外交防衛委員会

田島委員と全く同じであります。 　そして、これ韓国でもそうですが、やっぱり隣国というのは、いろいろヨーロッパの国々の間でもそうですけれど、どうしてもやっぱりいろんな問題というのが発生する、若しくは課題というのがあるというのは、まあ当然と言ってはあれですけれど、よくあることだと思っておりまして、そういった形で、隣国がゆえの課題であったりとか懸案、これについては話合いを通じてできるだけそれを減らしていくと。一方で、隣国でありますから、協力できる分野もたくさんあるわけでありまして、理解や協力を広げていくと、こういったことは極めて重要であると、こんなふうに考えております。

是非とも、外交のトップとして茂木大臣のリーダーシップ、私は期待申し上げております。 　次に、国連改革について伺いたいと思います。質問通告六番なんですけれども。 　私、ずっと一九九〇年代の外交を今見ておりまして、総理大臣の所信、施政方針演説等を見ると、国連中心主義という言葉が何度も何度も出てくるわけですよね。例えば、一九九三年の宮澤総理大臣、「我が国は、戦後一貫して平和主義、国連中心主義を堅持してまいりました。」という言葉が出てくるわけです。これ、もういろんな年で出てくるわけなんですが、私が国会議員になってからほとんど見ていない言葉だなと思うわけでございます。 　この国連中心主義ですね、ずうっと、堅持してまいりましたと書かれている文言が消えてしまっていますけれども、いつからなくなっており、その理由についても伺いたいというふうに思います。

どなたに御質問ですか。

大臣に出していますよ、外務大臣で、質問通告。大臣、お願いします。

じゃ、お答えいたします。 　私の記憶ですと、こういった、九三年の宮澤総理の所信についてお話しされていましたが、九三年当時、宮澤総理であったりとか、渡辺外相もそういった言葉、所信等で使われていたと思いますけれど、大体三十年前にはこういった国連中心主義といいますか、多国間主義と、こういった言葉をよく使ってきていたと思っておりまして、国連、多国間主義の中核でありまして、我が国は一九五六年の国連加盟以来、一貫して国際社会の平和と安全、開発及び人権等、様々な分野において多国間協力を通じた政策目的、この実現を図ってきたところであります。所信での文言なり施政方針演説での文言と、国連の重要性の変化というのがあるわけではないと、こんなふうに考えております。 　確かに今、国連につきまして、じゃ、安保理がどうであるかと、本当に機能しているのかと、そして国連加盟国、圧倒的にもう増えているわけでありますけれど、

多国間主義が中核であるということは変わっていないと御答弁いただきましたが、国連中心主義を堅持、今でもしているという立場には変わりはないですか。

国連中心主義という言葉が何を指すかということでありますけれど、これ外交でありますから、二国間もありますしマルチもありますし、その全体の集合体としての国連の重要性と、これは変わっていないし、特に今、グローバルサウス等が発言力を強めると、そういった中で、そういった意見を吸収する上でもこの重要性というものは私は変わっていないんではないかなと思っております。

ありがとうございます。 　次の質問に移りたいというふうに思うんですが、参議院の代表質問でも国連改革、安保理改革のことが話題に上がっておりましたけれども、日本は常に常任理事国入りを念頭に安保理改革に取り組んできたということなんですよね。 　二〇〇五年に大きく安保理改革の議論が上がりましたけれども、日本は、これは二つ選択肢があった中で、常任理事国六議席、非常任理事国三議席の拡大というモデルＡを選択していて、学識経験者の方々いわく、この常任理事国を狙うんじゃなくて、例えば再選可能な四年任期の非常任理事国八議席、こうしたもののオプションをきちんと遂行するべきであったのではないかという意見もありますけれど、なぜ日本は常に常任理事国入りを選び、かつ、二〇〇五年にはモデルＡ、常任理事国六議席、この選択肢を求めたんでしょうか。

国連の加盟国数、先ほども申し上げましたが、創設当時から大幅に増えた一方で、安保理の構成、これはほとんど変化をしていない。常任理事国、Ｐ５というのは全く変わっていないわけでありますし、これは、現在の構成というものが国際社会の現実を必ずしも反映していないということだと考えておりまして、安保理の正統性と代表性、これを向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対処できるように改革していくことが必要だと思っております。 　我が国としては、常任及び非常任理事国の双方の拡大、これが必要だと考えておりまして、委員御指摘のモデルＡと、モデルＢもあるわけでありますけど、これ、かなりこのモデルＡとモデルＢの比較をしますと専門的な議論になってしまいまして時間も使い過ぎるんではないかなと思いますのでここでは省きますが、いずれにしても、この御指摘の二〇〇五年から現在に至るまで、こういった常任及び非常任理事国の双方の拡

もうこの改革案のときでも常任理事国というのは拒否権を付与されていなかったはずなんですが、日本の今後の立場としては、拒否権をたとえ持っていなかったとしても常任理事国入りを目指す、これを堅持するということに変わりはないという理解でよろしいですか。