外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　先般の日米首脳会談においては、今御指摘のとおり、両首脳は合意の実施、日米同盟の新たな黄金時代に向けてと題する文書へ署名し、関税に関する日米間の合意について、両国による迅速かつ継続的な取組を確認したところでございます。 　お尋ねの新たな黄金時代という表現でございますけれども、インド太平洋地域の平和と安定の基盤である日米同盟を一層強化し、日米両国の経済も更に力強く成長させることを通じて世界の平和と繁栄に貢献していくという日米首脳の決意を表す表現として用いたものでございます。

非常に和やかに行われた会談ということなんですけれども、このお土産の中の帽子でですね、ジャパン・イズ・バックと書かれた、金の文字で書かれたものというのをサインして送ったということが記事で出ていましたね。このジャパン・イズ・バックという文言は、例えば総裁選で、総理になったら何を実現したいのかといったときに、それぞれ茂木大臣も英語でお話し、スピーチされていたのを覚えていますけれども、高市当時の候補が言った言葉であるというふうに理解していまして、非常に意味を持つ文言であるのかなというふうに思うんですが、このジャパン・イズ・バックというのはどういった意味なのか教えていただけますでしょうか。

ジャパン・イズ・バックと、田島委員はオックスフォードにも留学をされて、ちょっといわゆるイギリス式の考え方とアメリカ式の考え方は違うのかもしれないんですが、どこかの時代に戻るというよりも、再びそういう立場に立つと、こういう意味も含めているのではないかなと思っておりまして、二〇一六年、当時の安倍首相が、総理が提唱しました自由で開かれたインド太平洋、日本が主導したＣＰＴＰＰ、さらには基本的価値を共有する同志国の連携であります日米豪印のクアッド、こういった枠組み、こういった取組は世界の真ん中で咲き誇る日本外交の歩みを進めた時期の取組でありますが、これまさに日本がかなり主導してきたということでありまして、ＣＰＴＰＰも、恐らく、アメリカが離脱をする中で、日本がなかったら、何というか、成り立たなかったと、こんなふうに思っておりますし、日米豪印のクアッドにしましても、ちょうど二〇一九年、私が外務大臣時代に

ありがとうございます。丁寧な御答弁をありがとうございました。 　新しい世界の枠組みが必要になってくる中で、日本の交渉力、構想力が試されますから、是非とも茂木大臣にはその先頭に立って外交を進めていただきたいなというふうに思います。 　次に参りますが、対中外交です。質疑通告四番になりますけれども、これは十八日、日本外務省のアジア大洋州局長が北京で協議をしたということが報道に出ております。この成果について、また課題について外務大臣に伺いたいと思います。

何か報道といいますかテレビ等を見ますと、向こうの局長がポケットに手を突っ込んでいる中で、金井局長が何か頭を下げているようなシーンと、決してそんな状況で会談が行われたわけではないと思っておりまして、十八日の日中のアジア局長級協議におきましては、中国側から中国側の立場に基づく発言がありましたが、金井アジア大洋州局長、しっかり日本の立場、反論をしております。我が国政府の従来からの一貫した立場、これを説明して反論をしたところであります。 　中国政府による日本への渡航注意等の一連の発表についても、日本国内の治安、決して悪くなっていないと、これは委員もそう思われると思います。じゃ、この一か月で日本の治安はそんなに悪くなったか。治安がいい国であるのは間違いない。夜、例えば誰でも一人でも安心して外出できると、こういう国は少ないと思います、私は。そういう、非常に、治安が悪化していないと、こういったことも反

ありがとうございます。 　この局長協議に引き続きまして、今度は事務次官が会談するということが出ておりますが、今後の見通しについて教えていただけますか。

中国との間で懸案や課題があることは事実です。懸案や課題があるからしっかり意思疎通をしていくと、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、先日、韓国で行われましたＡＰＥＣの首脳会談のマージンで日中の首脳会談行われたわけでありますが、そこにおきましても、戦略的互恵関係、これを包括的に推進をする、また建設的、安定的な関係を構築していく、こういったことが確認をされたわけでありまして、そのためには重層的な意思疎通と、こういったものが極めて重要になってくると考えております。 　今の時点でどのレベルで協議をするかということが決まっているわけではありませんけれど、様々なレベルでしっかりと協議を行うことによって懸案や課題というものをできるだけ減らしていくと、一方で、理解であったりとか協力、これを増やしていく、こういった取組が必要だと、こんなふうに考えております。

ありがとうございます。 　委員の皆様には資料二を付けさせていただいているんですが、私も今大臣おっしゃったこと、そのとおりだというふうに思うんですね。 　十八日の外務大臣挨拶の中で大臣は、意思疎通を一層強化していくと、それから、懸案と課題を減らして理解と協力を増やしていきたいというふうに、全くそのとおりだというふうに思うんですが、懸案があるからこそ我々は外交を通じて対話をしていかなければならないというように思うんです。 　この資料二でお付けさせていただきましたのは、過去十年間で、対米の首脳会談、それから中国との首脳会談の実績をリストとしてお示しさせていただきました。これはもう外務省の方からいただいているものをそのまま付けているわけでございますが、アメリカとの首脳会談については過去十年間、三十三回開かれているわけなんですね。それに対しまして、中国に対しては十二回に限る、限定されるわけでご

確かに、委員お示しの資料二、拝見をいたしますと、米国とは三十三回ですか、この十年間の中で。一方で、中国とは十二回ということでありますが。 　日本とアメリカ、これは、何というか、まさに日本外交、安全保障の基軸であります日米同盟というものがあるわけでありまして、一番連携を強化していかなきゃならない、こういう国ということで、相当、恐らく世界の中でも一番首脳会談を多く行っている国だと思います。 　一方、中国についても、懸案等もあり、また、先ほど言いましたように、これから協力していかなくちゃいけない分野もありますから、首脳間も含めて様々なレベルでの意思疎通を図ってきているところでありまして、この十二回ですか、十二回という数字が、じゃ、ほかの主要国と比べて日本が、例えば、じゃ、ドイツと何回やりましたか、イギリスと何回やりましたかということと比べたら、ちょっと今、私、資料持っているわけじゃありません

ほかの主要国と我々が大きな課題を共有しているかどうかという話にもなってくると思うんですが、ずっとこの防衛大臣挨拶でも外務大臣挨拶でも課題と懸念があるということをおっしゃっているわけですから、もっともっと、それこそ外交の力できちんと対談をして意思疎通をし、課題を減らし、理解と協力を増やしていきたい、増やしていただきたいと、このように思っております。 　最後、もう一回、大臣、御見解伺ってもよろしいですか。こうした思いを持っております。お願いです。