外交防衛委員会

御答弁ありがとうございます。 　このセルビアなんですが、中国、またロシアの影響が強く、首都ベオグラードには中国の方々が多く住んでおられ、また中国からの直行便も就航しています。セルビアは、質の高い労働力を有し、ＥＵ市場へのアクセスが良く、有望な投資先として注目をされています。二〇二四年十月のジェトロの報告によりますと、セルビアの対内直接投資額は年々増加をしており、中国が最大の投資国となっております。 　セルビアが中国、ロシアとの関係を深める中、日本として投資協定を通じてどのように経済的、また地政学的関与を強化しようとしているのか、日本企業進出拡大の意義について政府の御認識を伺います。

お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のとおり、セルビアが中国、ロシアとの関係が深まっているということは、我々もそのように認識をしております。そういった中であればこそ、日本との関係が深まること、あるいは日本のプレゼンスが増すこと、これは非常に重要だと考えております。 　また、セルビアでは、中国、ロシア以外の各国から、海外からの直接投資、これも近年増加傾向にございます。こういった中で、日系企業が他国の進出企業に出遅れないよう、法的枠組みを速やかに整備することが重要と判断し、今般の署名に至ったものでございます。 　本協定を締結することにより、セルビアにおける投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性が高まり、日本からの投資の促進と保護及びセルビアからの対日投資の拡大につながることを期待しておりますし、このことによって日本との関係が強化されることを期待しております。

このセルビアと中国とは、二〇〇九年に戦略的パートナーシップを締結しています。また、二〇一六年には包括的な戦略的パートナーシップへの格上げ、また、二〇二四年には自由貿易協定、ＦＴＡが発効されておりまして、関係深化が急速に進められたように感じております。 　しかし、日本とセルビアの外交関係は非常に古く、一八八二年にセルビア国王と明治天皇が親書を交換したことによって始まったとお聞きしております。先ほど茂木大臣からも、この地域はヨーロッパの火薬庫とも呼ばれ、第一次世界大戦が勃発した地域でもあるとの御指摘がございました。来年の二〇二七年は、日・セルビア友好百四十五周年に当たるとお伺いをしております。日本では横浜で国際園芸博覧会が開催され、一方、セルビアではベオグラード国際博覧会が開催されるとのことであります。こうした記念事業を意味あるものとして成功を期待するところでありますけれども、来年に向けた外

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、二〇二七年、来年は日本とセルビアの友好百四十五周年に当たります。セルビアからは、横浜でのグリーンエクスポ二〇二七に参加の表明を既に得ているところでありますし、我が国も、二〇二七年ベオグラード国際博覧会の参加を表明しております。 　先ほど申しましたとおり、セルビアは西バルカン諸国中、最大の経済規模を有する非常に重要な国であります。この国との関係で日本企業の更なる進出が期待されているところですが、来年の二〇二七年の国際博覧会を含めて、経済を始めとする様々な分野で日本とセルビアとの連携を更に深めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。是非、このまた記念事業をいいきっかけとして、セルビアと日本の両国のまた進展に期待するところでございます。 　次に、南米にありますパラグアイに関する投資協定について質問を行ってまいります。 　パラグアイとの投資協定及び南米政策についてもお伺いしていきますが、パラグアイは、南米で唯一、台湾と外交関係を維持しています。そして、大規模な日系社会を有する親日国でもございます。今回の投資協定が日本とパラグアイの経済、また外交関係をどのように発展させるものと考えておられるのかをまず伺います。

パラグアイと台湾、御指摘のように、一九五七年に外交関係を開設しまして、それ以降、パラグアイは一貫した台湾の承認国であります。また、本年、移住九十周年を迎えた約一万人の日系社会、これ、農業分野を中心に幅広い分野でパラグアイの発展に貢献をしてきております。私も五年前、前回の外務大臣時代にパラグアイ訪問しましたが、大変な歓迎を受けたということが非常に印象に残っているところであります。 　パラグアイは、自由、民主主義、法の支配、自由貿易等の価値や原則を共有する我が国にとっての戦略的なパートナーであります。また、大豆を始めとした国際的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性があり、現在その調査行われているところであります。 　今般の投資協定締結を通じまして、戦略的な重要性を持つパラグアイとの間で経済関係を強化させることは日本外交にとっても大きな意義を持ち、こうした観点か

地理的には遠いけれども実は近い、こうした南米でありますけれども、その中において、ブラジルなんですけれども、約二百万人以上の日系人が暮らしておられ、また多くの日本企業が進出していますけれども、いまだブラジルとの投資協定が進展していない理由を伺わせていただきたいと思います。また、あわせて、国会において今日の審議のように、承認された投資協定であるにもかかわらず、アルゼンチンがいまだ未発効な理由を併せてお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　まず、ブラジルとの間でございますけれども、貿易や投資を一層拡大していくということでは一致をしておりますけれども、投資協定に関しては交渉開始に至っておりません。 　その背景の一つとして、我が国経済界も重視する、国と投資家との間の紛争解決、いわゆるＩＳＤＳ条項について、ブラジル国内で憲法違反とされ、その規定を含む協定が議会承認を得られず、ブラジルがＩＳＤＳ条項を含む投資協定の締結に消極的であることなどが挙げられると考えております。我が国としては、ブラジル側に対し、日本の経済界が期待する投資協定の内容について累次説明を行ってきているところでございます。 　また、アルゼンチンでございますけれども、日・アルゼンチン投資協定については、我が国は締結に必要な国内手続を完了しておりますが、協定の効力発効に必要なアルゼンチン側の国内作業が現在まで完了をしていないということでござい

ブラジルではＩＳＤＳ条項が憲法違反であるということ、アルゼンチンでは先方の国会承認が得られないという御答弁だったと思います。もう少し突っ込んで聞きたいところではあるんですが、ちょっと先に進ませていただきます。 　このような課題を踏まえて、この南米において、ブラジルが中心となっているメルコスールとの早期ＥＰＡ締結を求める提言が日・ブラジル経済合同委員会や日・ブラジル戦略的経済パートナーシップ賢人会議からなされるなど、経済界からも関係強化に強い関心が示されているとの御答弁が衆議院側でございました。 　政府がこのメルコスールとのＥＰＡ交渉を通じて南米地域全体との経済連携をどのように進めようとお考えなのかを確認させてください。

お答え申し上げます。 　まず、今委員御指摘のとおり、メルコスールとの経済関係の強化については、経済界からも強い関心が示されていると理解しております。同時に、日本とメルコスールとのＥＰＡという話もございますが、これにつきましては、国内に様々な声があるということも理解をしております。 　その上で、ブラジル、アルゼンチン、先ほどお話のありましたこの二か国を含むメルコスールとの経済関係を強化することは、重要物資のサプライチェーン強靱化、経済安全保障の強化、こうしたことを含めまして、我が国の経済的基盤の強化、これに寄与するのみならず、国際社会の分断、これが深まっております中で、グローバルサウスとの連携強化といった戦略的な意義も有すると思っております。 　いずれにしましても、昨年末に立ち上げました日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みの下で、メルコスールとの具体的な経済関係強化の在り方につ