外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　御指摘いただいた駐日中国大使による公的発信というのは、五月三日に船越外務事務次官から呉江浩駐日中国大使に抗議した際のやり取りについて在京中国大使館が事後にホームページに発表した独自の主張を指すというふうに承知しております。 　今次事案は我が国主権に対する侵害であり、これに関する中国側の主張はいずれも全く受け入れられるものではございません。こうした我が国の立場について、船越外務次官から、呉駐日大使本人に対するものも含め、中国側に対して極めて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く求めてきております。 　また、五月三日に行った我が方から中国側に対する厳重な抗議について、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべき対外発信を行っております。

抗議を行うことが目的ではなくて、このホームページの日本の主権というおよそ国家が守らなきゃいけない最大の価値の一つをじゅうりんを現にしているその発言を削除させて、そして謝罪をさせるというのが日本外交の基本ではなかったか。どうか主権のために立ち上がっていただきたいという魂のお願いを申し上げて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。 　まず、私の方からも、今朝御報告もありました航空自衛隊のＴ４練習機について、事故について、現在、捜索救難活動に全力を挙げて取り組んでいただいているということでございました。これ、本当にしっかりやっていただきたいなということと同時に、御家族のお気持ちを思うともう本当に、もう本当に私も聞いていて話が、気持ちが本当に苦しくなる思いでございます。御家族のケアの方もしっかりお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、日々本当に危険な訓練などをしつつ国防に当たっていただいている自衛隊の皆様に感謝の気持ちを込めながら、今回の法案の質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、幾つか質問飛ばさせていただきまして、人的基盤の抜本的強化の方から質疑に入らせていただきたいと思います。 　今回の処遇改善なんですが、恩恵を受ける自衛官もいれば、余り恩

お答え申し上げます。 　昨年関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官を対象に、今委員御指摘のありましたように、三十を超える手当等の新設、金額の引上げ等を行うということにしております。 　新隊員に対しましては、例えば、営舎内などの特殊な生活環境下で即応のための不慣れな集団生活を強いられる自衛官への指定場所生活調整金を新設いたします。他方で、現場の隊員に対しましては、例えば、野外訓練演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当、これを新たに新設するものでございます。 　基本方針におきましては、全自衛官が適用されている自衛官俸給表、これを改定をするということとしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家

ありがとうございます。 　前回だったか前々回だったかちょっと忘れたんですが、その説明を受けたときにも、レクの中では、しっかりと氷河期の辺りのところが底が上がっていないのではないか、その上がり具合がほかのところとは違うのではないかということを指摘をさせていただいております。 　先ほどの御説明にもあったとは思うんですけれども、昨年十二月に審議された防衛省の職員の給与法でも引上げがなされたんですが、このときですね、多分私が言ったのは。初任給、若年層を重点的に引上げというふうに説明をされておりまして、一昨年の給与法の改正でも初任給、若年層を重点的に引き上げたというような説明がされているということなんですね。 　この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷河期なんですね。就職氷河期について政府にお聞きしたいというふうに思

まず、防衛省、自衛官に関しましては、先ほど申し上げましたように、この三十を超える手当の新設、金額の引上げというのをやっておりますけれども、これは当然、その就職氷河期世代と言われる現役の自衛官にも対象となっておりますし、また手当によりましては、現在もらっている号俸、階級、号俸に連動する、その割合に応じて支給されるものもございますので、そうすると、就職氷河期世代と言われるような、防衛省でいえば一尉であるとか三佐である、あるいは二佐、その方々の現在の号俸に上乗せされるという形になっておりますので、この処遇改善が当然現役の、氷河期世代の現役の自衛官にも対象になっているというふうに考えております。 　また、さらに、この自衛隊の任務や勤務環境の特殊性、これをしっかりと踏まえまして、俸給表の改定を今十年度を目指してやることにしていますので、その中で、あらゆる世代に目配りをした形で対応していきたいという

答弁、氷河期。（発言する者あり） 　塩村あやか君。

これ昨日も申し上げているはずなんですね。きちんと答弁できる方に来ていただきたい。だから、政府参考人と指名をして、きちんと責任を持って答弁できる方に来ていただきたいと常々お願いしているのは、こういうことなんです。 　今回、氷河期の件をお聞きすると伝えてありますので、その担当の方がいらっしゃっていると思いますが、内閣府だと思います。よろしくお願いいたします。

内閣人事局でございますが、就職氷河期対策はまた別のところでやってございますが、内閣官房内閣人事局としては、国家公務員についても就職氷河期対策ということで、専門試験とかそういうのを設けて積極的に採用するということで取り組んでおります。 　今後につきましても、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　しっかり答えられる方に来てくださいと重ねて書いているのは、やっぱりこういうことなんですよね。呼んだ方が、これ、今回、ここではないときだったんですが、別件で、これは総務省が担当ですから、いろいろすったもんだあったのに、総務省がやっていきますという話をしたときに、じゃ、分かりましたと、それじゃ、先生いいですねって念押しをされたから、分かりましたと答えたら、実際、委員会始まってきたら、実はやっぱりこれは何か財務省だったんですよというお話で、財務省が来ていて、財務省だったから答えることができませんと言って。こういうことがあるから、私は常々、細か過ぎる通告を私はしているわけです。今回の通告も、Ａ４で三枚、通告を行わせていただいておりまして、だから、ちゃんと答えられる方に来ていただきたいというふうにお願いをしているんです。こういうことがないように改めてお願いをしておきたいと