堀真之助

お答えいたします。 　御指摘いただきました海上技術短期大学校、それから海技大学校でございますが、独立行政法人海技教育機構が運営する船員の養成機関でございます。船舶職員に必要な海技士の資格取得に向けまして、座学、乗船実習といった教育を行っております。 　これらの学校は、学校教育法上の学校ではございません。現在、この海上技術短期大学校と海技大学校の課程につきましては、他の大学において単位としては認定されていないというところでございます。 　学生のニーズを確認しつつ、単位認定の対象とすることができるかどうか、運営主体である海技教育機構及び文部科学省と相談してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく資格証明書についてでございます。我が国の船舶に船舶職員として乗り組むために必要となる海技免状、これに加えまして、今般改正された船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づき行われることとなります漁ろう操船講習を修了した旨の証明書、これを受有していることによりましてＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく資格証明書の発給を受けた者として取り扱うことといたしております。 　この海技免状の発給というのは海技試験に合格した方に申請をしていただくことになりますけれども、手続といたしましては、地方運輸局等の窓口におきまして原則としては即日発給をいたしております。漁ろう操船講習の修了証明書につきましてはその講習機関が発給するものでありますが、基本的には講習を修了した日に即日発給されるものと想定しております。 　いずれにいたしましても、手続としては短期間で発給されることになると考

お答えいたします。 　ポートステートコントロールにつきましてですが、海事関係の国際条約におきまして締約国の権利として定められているものでございます。国際条約の基準を満たしていない船舶の排除を目的といたしまして、寄港国、船舶が入港した港を管轄する国ですね、この寄港国が入港してきた外国船舶に対して国際条約に適合していることを確認するための立入検査でございます。立入検査の結果、国際条約に不適合であることが確認された船舶につきましては、必要な是正指導などを行います。 　また、ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましても、他の海事関係の国際条約と同様に、非締約国の漁船が締約国の漁船より有利な取扱いを受けないようにするということが規定されております。これに基づきまして、非締約国の漁船につきましても締約国の漁船と同様にポートステートコントロールを実施することとなります。 　我が国では、国土交通省の地方運輸局等に

お答えいたします。 　ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づきます基本訓練の実技講習につきましてでございますけれども、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でありまして、具体的には生存訓練とか消火訓練とか、こういうものを行っていただくものでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際して一定の漁船員の方に義務付けられるものでございます。 　この実技講習は、現在、商船の方のＳＴＣＷ条約に基づきまして既にその商船の船員を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関は全国で十四機関ございます。そのほか、船舶所有者や水産高校などが自ら訓練機関となって雇用船員に対して実施するものが五機関ございます。これらの訓練機関におきましては、年々定員などの拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっております。 　一方で、船員が下船のタイミングでタイムリーに受

お答えいたします。 　具体的に申しますと、例えばですけれども、今、例えば神奈川県の横須賀であるとか、兵庫県の芦屋であるとか、福岡県の北九州市であるとか、今ちょっと具体例を挙げましたけれども、いろいろと散らばっております、という状況でございます。

お答えいたします。 　実技講習の実施場所に関する懸念の声というのを受けまして、国土交通省では、現在、水産庁や水産関係団体と連携しながら、漁船の基地港の周辺地域で実技講習を実施できる体制を整備するための方策について検討を進めております。 　具体的には、令和七年度中に、漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施して、関係者が主体となって、地元の施設や自社の機材などを活用することにより低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証すること、それから、モデル事業の成果を踏まえましてガイドラインを作成して、漁船の基地港の周辺地域に広く展開することなどに取り組むことによりまして、実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。 　具体的にどの地域で訓練の実施体制を整備するかにつきましては、その地元を始めとする関係者の意向にもよるものと考えておりますので、現時点で明確にお答えすることは困難でござい

お答えいたします。 　令和五年七月四日に発生いたしました名古屋港におけるサイバー攻撃事案でございます。 　この日の早朝に、名古屋港の統一ターミナルシステムの作動が停止したことがシステムを運用する名古屋港運協会により確認されました。この時点においては、作動停止について、サイバー攻撃であるか否かも含め原因が判明しておりませんでした。その後、システム専用のプリンターから脅迫文書が印刷されたため、名古屋港運協会から愛知県警察本部に連絡した結果、ランサムウェアに感染した可能性があるとの見解が示されました。これらを踏まえて、翌七月五日に、名古屋港運協会より、システム障害の原因がランサムウェアへの感染であると判明したことなどが公表されております。 　本事案の発生により、名古屋港では約三日間にわたりコンテナの搬入、搬出作業が停止する事態となりました。 　以上でございます。

お答えいたします。 　我が国がこのＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結し、同条約に適合する資格証明書を発行することによりまして、我が国の漁船が外国の港に入ったとき、立入検査、ＰＳＣ、ポートステートコントロールといいますけれども、この検査を受けた場合であっても、その検査を短時間で終了することができるようになるというメリットがあると考えております。 　また、我が国における漁船の総数は約十一万隻でございますが、このうち今回の法改正の対象となる漁船は、ＥＥＺ、排他的経済水域外を航行する比較的大型の漁船などでございまして、最大で約五百七十隻と想定しております。

お答えいたします。 　手元の数字でございます、二〇二三年の数字でございます。日本商船隊におきまして、日本籍船の数が三百十一、それ以外の外国籍船については千九百となっております。日本人船員の数でいきますと約二千人ということになっております。

お答えいたします。 　個別の事業者の方についてはコメントはちょっと差し控えたいと思いますけれども、港湾運送事業の運賃・料金というのは届出制となっておるところでございまして、御指摘のコンテナ貨物も含めまして、港湾運送事業者は適正な原価を計算し、そして、船会社などとの相対契約で運賃・料金を設定しております。 　港湾運送事業者においては、労務費を含めた価格転嫁を行うために船会社などとの交渉が必要になってくるわけですけれども、苫小牧港を含む港湾運送事業者の方々へヒアリングなどを行っておりまして、船会社などの十分な理解を得ることは難しいという声がございます。価格転嫁が十分なものとは言い難い状況になっているというふうに認識しております。 　このため、四月三日に、港湾運送事業の運賃・料金における適切な価格転嫁に向けたお願いという文書を、一般社団法人日本港運協会と国土交通省の連名で発出いたしました。