外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　悪質ホストクラブの被害に遭われた方につきましては、そこに至る背景として、虐待被害経験、あるいは生活困窮、家庭における居場所のなさなど様々な悩みや問題を抱えており、被害からの回復や自立に向けて必要な支援の内容も、あるいはそれに掛かる時間につきましても、個々の状況に応じて様々であるというふうに認識をしております。 　委員御指摘の就労といった点につきましても、個々の状況に応じた適切な就労に結び付けられるように取り組むことが重要であり、各自治体の女性相談支援員あるいは民間団体のアウトリーチなどを通じまして、官民共同できめ細かな対応が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。取り組んでいただけるという趣旨、意味合いを含んだ答弁だったというふうに思うので、是非頑張っていただきたいというふうに思っています。 　そこで、ちょっと最後になる質問になるかもしれませんが、この被害を出しているホストクラブのチェーン店が海外進出をしているんですね、東南アジアの方に。こういうビジネスモデルを持った日本のホストクラブが海外に出ていくというのは私は恥ずかしいことだというふうに思うんですが、その実態どの程度把握しているか、教えてください。

お答えいたします。 　警察におきましては、御指摘のような海外におけるホストクラブの営業の実態は把握しておりません。

ありがとうございます。 　多分把握していない、把握した方がいいというふうに思います。ＳＮＳに上げているような状況でございますし、その日本のグループの名前を冠したホストクラブが海外にあるような状況で、もしかすると、日本よりは真っ当な営業をしているかというふうに思います。是非しっかりと調べていただいて、こんなビジネスモデルが世界に広がらないようにちゃんと対応していただくことを副大臣にもお願いを申し上げまして、そして大臣にも申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　中小企業庁が発行している中小企業施策利用ガイドブック、こちらになります。（資料提示）最近は電子版になっているものもあります。その中に予備自衛官についての採用と支援について掲載をしていただきまして、幅広く情報提供してはどうかと、そういう提案をさせていただきました。今回、皆様のところに配付をさせていただいた資料のように掲載をしていただきまして、感謝申し上げたいというふうに思います。 　その上で、中小企業等が防衛産業に参画する場合のアプローチとして、情報提供の手段を増やすことが重要であります。今後、我が国の経済安全保障上のリスクヘッジには技術の確保、サプライヤーの確保が欠かすことはできません。物づくり企業が世代交代の時期にも当たり、防衛産業に参画したいとする企業が決して少なくはありません。私の地元の神奈川綾瀬市を始め、物づくり地域からも声をいただいているのが、これが

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業施策利用ガイドブックは、中小企業の皆様が利用できる中小企業支援制度の概要や相談窓口等について手引書としてまとめたものでございます。 　防衛省におかれまして、中小企業向けの支援制度や相談体制の構築をしていただければ、中小企業施策利用ガイドブックに掲載することも含めまして、その支援制度等の周知に協力することは可能であると考えております。

と今答弁いただきましたので、防衛省は、中小企業庁と連携して中小企業の防衛産業への参入促進図っていただきたいと思います。 　中谷大臣、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

中小企業庁が、委員が御指摘のように、防衛省の取組やまた積極的に事業者への発信などをしていただいて、ガイドブックについても、情報発信のツールということで発信をしていただいたということについては本当に感謝申し上げます。 　日本の防衛産業は大部分が中小企業でありまして、この中小企業の有する技術、製品を発掘をして防衛装備品に活用するということは、防衛産業の、また技術基盤の維持強化のためのサプライチェーン強靱化の観点から非常に重要でございます。 　その取組につきましては、平成二十八年度よりこれまで二十四回、中小企業等を対象とした防衛産業参入促進展、これを実施をしまして、延べ四百二十三社、団体が出展をしました。また、新規参入相談窓口を設けまして、新規参入希望者、企業に対する一元的なサポートを実施をいたしました。また、中小企業を含む防衛産業の事業者に対しては、基盤強化のための防衛生産基盤強化法に基づ

経済安全保障上でも、やはり中小企業の皆さんの技術を守っていくということが安全保障上、そして今後の日本の世界の中での立ち位置がはっきりしていくことになりますので、力を注いでいただきたいというふうに思います。 　次に、我が国の無人航空機産業について質問します。 　地上と空中の中間高度となる千メーター以下の高度域の防空体制、低空域のドローン対処の重要性が昨今の世界情勢においては極めて重要な位置付けとなっております。現状、無人航空機の世界シェアは大きな偏りがあり、日本は残念ながら遅れています。リダンダンシーの確保、アジャイル性確保のために国産化、複線化を図ることは極めて重要であります。 　我が国として、低空域での制空権維持、また無人航空機の国産化等へ防衛省がどのように対処するのでしょうか。是非、これはもうとても大事なことですので、防衛大臣、是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょう

委員御指摘のように、ドローンの技術は今急速に発展をしておりまして、このような無人アセット、これを用いた新しい戦い方への対応、これは我が国の安全保障上極めて重要な課題であると認識をいたしております。 　その中で、技術の進展が速い無人アセットにつきましては、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映をし、速いサイクルで装備品を改善していく新しい手法を適用していくということが重要であると認識をしております。 　また、有事の際には海外からの輸入が困難となるという点にも留意をいたしまして、この無人アセットにつきましては、現在実施している実証試験の結果も踏まえつつ、さらに取得を進めていく考えでありますが、研究開発、取得に際しましては、委員の御指摘のように、非常に遅れているという点も私も認識をしておりますので、今後とも検討を行ってまいりたいと考えております。