外交防衛委員会

○小西洋之君　じゃ、次の質問なんですが、政府参考人ですが、防衛省の資料に、今回の設置の目的について、インド太平洋軍司令部と調整する機能が不足というのが日本語で書いてあるんですが、これ具体的にどういうことか、説明ください。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　統合運用の実効性の強化に当たりましては、臨時の統合任務部隊では、情勢の推移に応じたシームレスな対応が困難であるということ、領域横断作戦を実施し得る統合運用体制の確立が不十分であること、そして委員御案内のインド太平洋軍司令部と調整する機能が不足することが課題であるというふうに認識をしてきたところでございます。 　具体的に申し上げますと、例えば統合幕僚長は、軍事専門的見地からの戦略レベルにおける同盟国、同志国等との連絡調整という役割に基づきまして、戦略、防衛戦略上のカウンターパートでございます米国の統合参謀本部議長等との間で連絡調整を行ってきたということでございますけれども、こうした役割に加えまして、大臣補佐という観点から、実態上、インド太平洋軍司令官との間でも運用上の様々な連携、調整を行ってきたというのが現状でございます。 　他方で、

○小西洋之君　今、答弁の最後に今後米側と議論を進めるというふうにあったんですが、続けて政府参考人で結構なんですが、ただ、今の御説明だと、統幕長が大臣の補佐を軍事的見地で行うとともに、米軍の統合幕僚議長と軍事戦略について、米軍のインド太平洋軍司令官と軍事作戦の見地からの調整を担っていたということで、それが調整機能が不足ということの説明であるのであれば、論理必然的に、新しい統合作戦司令部の共同的な作戦のカウンターパート、調整のカウンターパートというのはインド太平洋司令官になる。 　あるいは、今後、今アメリカが、この間、日米の共同声明をやっていますけれども、アメリカ軍の中でですね、今インド太平洋軍司令官が持っている作戦の立案あるいはその指揮の権限をどこかに移管する、例えば在日米軍司令官に移管するとすると、質問としては、統合作戦司令官のカウンターパートはインド太平洋司令官、あるいは、その権限が、

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　まさに委員ただいま御案内をいただきましたとおり、日米間におきまして、自衛隊と米軍の指揮統制の在り方については議論を深めていくということにしているところでございます。 　相互運用性と即応性を高めるために指揮統制に係る連携要領強化について議論を行っていくというところでございますけれども、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細につきましては、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえ米側と議論を進めていくということでございまして、今の段階で予断を持ってお答えをするということは差し控えさせていただきたいと存じます。

○小西洋之君　ずっと同じ答弁でよく分からないんですが、今、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえてアメリカ側と協議をすると言っているんですが、今法案審議しているんで、統合作戦司令部の任務と役割って、国会で答弁していないこと以外に何かあるんですか。あるいは、調整ができていないものが何かあるんですか、統合作戦司令部の任務や役割について。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　私どもの統合作戦司令部の任務や役割それ自体については、まさに今御審議をお願いしているとおりでございます。そうしたものを踏まえた上で米側とこれから指揮統制の調整の在り方について議論をしていくということでございます。

○小西洋之君　いつまでも答えないので次へ行きますけれども、今回、この米軍との連携の体制をより強化するということなんだと思うんですが、問いの五番なんですけれども、参考人に聞いて、あと、この問いの五番、大臣にも見解、防衛大臣にも見解をお聞きをさせていただきたいと思うんですが。また、これ通告していないんですが、外務大臣にも是非この問いの五番お聞きしたいと思うんですけれども。これ、先般、総理訪米の帰朝報告で、私、本会議質問させていただいたんですが、そのとき質問したんですが、全く具体的な答弁になっていなかったので、しっかり委員会で両大臣にお聞きしたいんですけれども。 　今、我が国の自衛隊とアメリカ軍の関係は、かつてこの委員会で取り上げて自民党の先生方もびっくりされていらっしゃったんですが、実は自衛隊の航空総隊の司令部が在日米軍司令部が存在するアメリカ軍の横田基地内にあるんですね。我らが航空自衛隊の

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、日米の間で様々な能力発揮のために緊密な連携を図るということ自体については当然であるというふうに考えているわけでございますけれども、ただ、自衛隊の全ての活動につきましては、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということ、そして、自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということには何ら変更はないところでございます。 　また、自衛隊の指揮につきましては、法令で定めておりますとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということについても変わりはございません。 　さらに申し上げますと、日米のガイドライン、日米防衛協力のための指針でございますけれども、こちらにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動するということ、また各々の憲法及び

○小西洋之君　だから、形式的には、今おっしゃったように、主権国家としての判断するし、自衛隊の行動は憲法、自衛隊法などの法令によって規律されていて、それを、運用は最高指揮官の内閣総理大臣がやるものですということをおっしゃっているんですけども、さっき言ったように、当時、安倍総理は、トランプ大統領、アメリカと日本と、私と日本は、日本国民は一〇〇％共にあると宣言をして、これ以上共同訓練を続けるんだったら核兵器で日本国民を攻撃します、するぞと脅している北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げて。 　後で言いますけど、当時、いや、この共同訓練、誰を想定したものではありませんなんというふうに外務大臣は答弁していたのに、後に、当時の河野統合幕僚長が退官後にインタビューあるいは自らの講演などで、著作も二冊だと思いますけど、著作でも、いや、当時、アメリカの統幕議長と何度も何度もやり取りをして、アメリカ軍が軍事行動

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　改めて申し上げますけれども、まず、日米間で能力発揮のために緊密な連携を図るということは当然であると。他方で、それぞれの指揮系統をどうやって確保していくのかという観点から、自衛隊の指揮について内閣総理大臣が指揮監督するということを私どもだけで言っているということではなくて、二〇一五年の日米ガイドライン、これは日本が勝手に作った文書ではなく、日米間できちんと取決めをして合意した文書でございますけれども、そうした中におきましても、各々の指揮系統を通じて行動するといったようなこと、そして、各々の憲法、それから時々の適用のある国内法令、国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということを、きちんと相互了解の下にこうした文書を作ってやってきているということがございます。