外交防衛委員会

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　最後の予備自衛官についての要望だけを言って質問を終わりたいと思います。 　予備自衛官の低充足、これも課題です。今回の法改正で、採用、任期継続という部分に触れておりますけれども、六十四歳定年を六十七歳まで延長をしても、年間約千五百人前後の超高齢、シルバー予備自衛官しか確保できません。実際、約一万五千名の予備自衛官が足らないという状況の中で千五百人、しかもこれもうシルバー予備自衛官、実際の運用ニーズと合致しない部分もあります。本来、やっぱり二十代の若手の自衛官、予備自衛官と六十代の自衛官が同じカリキュラムで訓練をすると、私も担当しましたけれども、これやっぱり合っていないと思います。やはり、自衛隊の魅力化、予備自衛官の魅力化を図らなければ駄目だし、採用の部分も壁があると思います。 　私のフェイスブック、友達、民間人で、彼は、予備自衛官が足らないから医

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党の吉川ゆうみでございます。 　まず、四月二十日、海上自衛隊のヘリ二機墜落の事故におきましてお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福を申し上げます。そして、現在も行方不明の方がいらっしゃいます。全力で捜索をしていただいているということと存じますが、更に捜索活動に力を尽くしていただきますこと、心からお願いいたしますとともに、原因究明、そして、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に尽くしていただきますようお願いを申し上げます。 　では、法案の質問に入ります。 　今回の法改正、大変重要なものであると思っております。国民の皆様により理解を深めていただきたいというふうに思っておりますので、私からは基本的な事項についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　二〇一一年の東日本大震災の際に統幕長でありました折木良一氏、自衛隊のオペレーションと首相

○国務大臣（木原稔君）　新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。 　こうした観点から、令和四年十二月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしました。 　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　当初の問題意識としては統幕長の業務負担の軽減というようなこともあったものの、昨今の我が国の安全保障を取り巻く諸環境、この変化の中で、自衛隊を統合的に運用する高まり、必要性の高まりということを背景での今回の新編であるということを理解できました。 　その上で、この統合幕僚長と新設される統合作戦司令官についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　統合作戦司令部が新設をされれば統幕長の負担が軽減される、そして統幕長は自衛隊の運用に関して最高の専門的助言者として防衛大臣の補佐に専念しやすくなるという側面も期待されるというふうに思っております。 　他方、統合作戦司令官が配置されても、今後の、統幕長が統合作戦司令官に防衛大臣の命令を執行させることとなっているなど、統幕長の負担がどこまで軽減されることになるのか、あるいはどこまで専門的な業務に専念するこ

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、統合幕僚長でございますけれども、自衛隊の運用に関し軍事的、専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚でございまして、指揮官ではないということがまず一点でございます。 　このため、今回、統合作戦司令官を新たに置いたということになったといたしましても、自衛隊の運用に関する大臣等の意思決定の補佐、軍事専門的見地からの抑止、対処に係る戦略的な方針の策定等、それから統合的な防衛力の整備や統合運用の円滑化、こういった統合幕僚長の役割に変化はございません。 　これに対しまして、統合作戦司令官でございますけれども、統合、共同における作戦計画の策定及び作戦の遂行、部隊の統合作戦能力等の常続的な錬成及び把握、こうした役割を担うということになるわけでございます。 　統合作戦司令官を新たに置くことによりまして、統合幕僚長は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　この統合作戦司令部につきましては非常に重要な部隊となるというふうに思っておりますので、是非とも、今後も国民の皆様に分かりやすい、理解が進む形で議論を進めていただければというふうに思います。 　さて次に、今般の改編の意義について理解をいたしましたけれども、その上で、昨今の我が国周辺を取り巻く安全保障環境、これが大変厳しいということを踏まえれば、この四方を海に囲まれた我が国におきましては、防衛力強化の観点から、更に海上自衛隊の体制を強化する必要があるというふうに考えております。 　この海上自衛隊の改編について防衛省として今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、木原防衛大臣にお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　令和四年の十二月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報、サイバー、通信、気象、海象等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編すること、そして、重層的な警戒監視態勢を構築するとともに、水中及び海上態勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされています。 　防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。

○吉川ゆうみ君　海上自衛隊の基幹部隊の見直し、これは我が国の安全保障環境に直結する重要な、非常に重要な取組であると考えております。引き続きしっかりと検討し、そして推進をしていただければというふうに思っております。 　さて次に、ＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員についてお伺いをしたいというふうに思います。 　このＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員は、給与や復職後の処遇を心配することなく、安心してＧＩＧＯの業務に従事し、能力を遺憾なく発揮していただきたいというふうに考えております。また、この環境を整備するのが政治の役割であるとも思っております。本改正によって防衛省の職員派遣処遇法が適用されれば、ＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員は、職員としての身分を失うことなく、安心してＧＩＧＯの業務に従事するということが可能になるというふうに承知をいたしております。 　しかし、実際、給与や復職時の処遇、ある

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、ＧＩＧＯに派遣される職員は派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。 　こういった当該派遣された職員の給与は派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の俸給等の百分の百を上限に支給することができることとなっております。 　また、防衛省で勤務する職員との均衡を失することがないように、業務上の災害を受けた場合には公務災害補償として補償され、当該職員の退職手当の算定につきましては、国際機関等への派遣期間は在職期間として通算される形になりますので、こちらも影響はございません。 　さらに、派遣される職員は、引き続き防衛省共済組

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　使命感を持ってＧＩＧＯに派遣される職員の方々が不利益を被ることが、今、ないというような形でお伺いしたと思いますけれども、しっかりと、実際の隊員になる際はしっかりとこういった対応を取っていただきたいというふうに思います。 　さて、今般の人材確保に関わる自衛隊法改正案について、改めて私は大いに歓迎をしたいというふうに思います。 　他方、先ほど佐藤委員の質問の方にもありましたけれども、募集対象者人口が増加が大変厳しい状況にある現在において、改めてこの防衛力の中核を担う自衛官の確保、これがますます厳しい状況になっている。そこに、先ほど佐藤委員からのお話にありました、入ってもらってもその後の日々の業務に就くための生活あるいは日々の環境が大変厳しいものにあると、そういったことからまた更に厳しい状況になっているというふうに思っておりますし、日々私の地元から