外交防衛委員会

○小西洋之君　到底理解できないんですが、状況は分かりました。 　次、防衛省、武器、戦闘機の輸出について聞きますが、問いの二番行きます、問いの二番です。よろしいですか。 　前回、イギリスとイタリアに対して、憲法前文の平和主義、特に平和生存権の、平和的生存権の言葉すら伝えていないということを理事会協議事項に文書で出していただいて、まあ、やっていることはめちゃくちゃですが、当たり前の対応ではあるんですが。 　問いの二番、よろしいですか。与党の間で、自民党さんと公明党さんの間で、この戦闘機の問題、協議されていますが、その与党協議において政府の方から、憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉などを伝えたこと、これ説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それがあるのかどうかを、ファクトとしてあるのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　与党の会議における検討に資するように政府から説明したものでございますけれども、概略申し上げますと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであることでありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反すると、こういう答弁が過去あったということについて説明をしてございます。

○小西洋之君　それって私の答弁だと思うんですが。意味として、多分説明しないということだと思いますが。 　ちょっともう時間がないので問いの三番行きますが、ちょっと今言った、政府参考人で結構です、問いの三番よろしいですか。 　今回のこの防衛装備移転の三原則の改正したもので、武力紛争に関して現に戦争が、戦闘が行われていると判断される国に移転する場合を除くと書いてあるんですが、ここの戦闘というのは、日本の戦闘機の、輸入した国ですね、国が行う国連憲章上の武力の行使、個別的自衛権、集団的自衛権、集団安全保障があると思うんですが、それを含むということでよろしいのかどうか。イエスかノーかではっきり答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘のありました運用指針にいう武力紛争、これは武力を用いた争いを広く含んでございます。したがいまして、国連憲章上認められる武力の行使が行われている状況であってもこの武力紛争の中には含まれていると考えてございます。

○小西洋之君　さっきおっしゃった武力の、武力紛争を助長することは平和的生存権の関係でできないというようなことをおっしゃっているんですけれども、国連憲章上の武力の紛争をやる場合だったら、それってよろしいんですかね。 　言っていること分かりますか。現に武力の紛争、武力紛争やっているところには出さないんですよね。なんだけど、将来、国連憲章上の武力の行使に日本の戦闘機が使うことは許されるというのは、そこの矛盾が誰も理解できないと思うんですが、それを論理的に説明してください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、防衛装備移転三原則に記載がございますけれども、防衛装備移転は重要な政策的手段である反面、防衛装備の流通自体が国際社会への安全保障上、社会上、経済上、人道上の影響が非常に大きいと、こういうことから、防衛装備の移転は責任ある形で管理する必要があると、このように考えているところでございます。 　ただいま委員から御指摘のありました移転前の考え方でございますけれども、例えば今般の次期戦闘機につきましては、最先端の戦闘機であるという装備品の性質、それから我が国のこれまでの移転に関する経緯、考え方、歩み、こういうことを踏まえてより厳格に管理すべきという観点から、我々として、政策判断といたしまして、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないとしたものでございます。 　他方、移転後において、自衛権の行使等、国連

○小西洋之君　憲法の前文というのは平和主義をうたったものであって、その法的な結晶が憲法九条、具体化したものが九条だというのが歴代政府、最高裁の判決なんですが。 　問いの六番、政府参考人、問いの六番でよろしいですか。 　今の政府の答弁だと、他国防衛のためのいわゆるフルスペックの、まあ日本政府だけが言っている言い方なんですが、フルスペックも限定されたもないんですけど、集団的自衛権で。フルスペックの集団的自衛権行使になるんですね。いわゆる日本生産の戦闘機が用いられても、なぜ憲法前文の平和主義の理念や精神と矛盾しないことになるのか、それを答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　まず、前提といたしまして、政府としては、憲法の前文、平和主義について書かれている部分でございますけれども、これは前文でございますので、それ自体で具体的な法規範性を有するものではなく、政府の個々具体的な行動を律するものではないと、このように考えていることで、ところでございます。 　その上で、移転三原則におきましては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされておりまして、この国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるというふうに考えてございます。 　このように、委員御指摘の集団的自衛権の行使は国際法上認められているということでございますので、移転先国が適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転した装備品を使用すること自体、憲法の平和主義の精神にのっとったもの

○小西洋之君　でたらめなことをおっしゃっているんですが。 　日本国憲法の平和主義というのは、日本にこういう限定された個別的自衛権しか法理論、法的に許容しないわけですよね。国連憲章上の武力に日本の兵器が使われても構いませんと、憲法の平和主義と関係ないというんだったら、日本国憲法の平和主義って国連憲章の枠内ぐらいのものにしか、意味しかないわけなんですね。 　政府参考人、よろしいですか、よろしいですか。これ、歴代政府の確立した解釈であり最高裁の判例でもありますが、憲法前文は憲法制定の目的や動機などを記したものであって、法令の解釈や政府の行為についての解釈上の指針になるんですね。だから、この武器の輸出というのは、いろんな法令にも関するし、防衛省の行政行為にも関するんですが、そうしたものが何で、全世界の国民の平和的生存権がその解釈の、戦闘機の輸出の解釈の指針になると考えているのか、ならないと考え

○委員長（小野田紀美君）　時間過ぎております。簡潔にお答えお願いします。