外交防衛委員会

○国務大臣（上川陽子君）　現実に核兵器などの日本に対します安全保障上の脅威が存在する中にありまして、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。本年四月の日米首脳会談や、また二十八日の拡大抑止に関する日米閣僚会合でも、日米両国は核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止の強化、継続の重要性を確認したところであります。 　国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、我が国の安全保障にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくということは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。

○山添拓君　これは明らかな矛盾だと思います。 　現実にと言いながら核抑止にしがみついていては、核廃絶、核軍縮には進まないですよ。その証拠に、共同発表には核軍縮は一言も言及がないんですね。核兵器禁止条約もＮＰＴ、核不拡散条約もありません。そして、核保有国を名指しにし、核対核の競争を公然と掲げるのは、明らかに核軍縮へは逆行するものだと言わなければなりません。広島、長崎の八月を前に、核を使う前提で日米が関係強化を約束する、これは言語道断だと指摘をしたいと思います。 　この議論は追って、重ねてこの委員会も含めて議論させていただきたいと思います。 　その２プラス２で、外務大臣は、沖縄での相次ぐ米兵性暴力事件について遺憾の意を伝えたと、今日も答弁があったかと思います。しかし、共同発表はこれにも触れていないんですね。なぜですか。

○国務大臣（上川陽子君）　二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましては、今般の事案につきまして、私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながるということの重要性を指摘いたしました。そして、閣僚レベルでこの件につきましてフォローをしていくということで一致したところであります。 　続く共同記者会見におきまして、オースティン国防長官から、今般の事案につきまして、遺憾であり、米側の指導者としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力して問題に確実に対処していく旨述べたところでございます。 　米側が発表した措置、これが確実に実行されるよう、政府として、閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。

○山添拓君　情報共有の在り方について資料の二ページに、配っておりますが、書かれているのは、同盟の戦力態勢という項目なんですね。ですから、個人の尊厳、女性の尊厳、私、余りにも軽んじていると思いますね。同盟の戦力態勢の一部としての説明でしかない。 　昨年十二月の事件について大臣は、今日の議論で、遅くとも三月十一日までには把握していながら、沖縄県には伝えず、県民に知らせませんでした。 　大臣、適切でなかったという認識がありますか。

○国務大臣（上川陽子君）　捜査当局におきましては、この事件の公表の判断につきまして、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやまたその方法を判断しておりまして、本事案につきましてもこうした考えに基づき判断を行ったものと承知をしております。 　外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであります。そのような捜査当局における判断を踏まえ、防衛省に対しまして情報を提供することはしなかったところでございます。 　その上で、本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するということを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となることもございまして、その在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　いや、まず通報制度のとおりに通報されていなかったことの検証が必要ですよね。何勝手に見直しの話に行っているんですか。まず事実関係を確認しなくちゃいけないと思うんですよ。 　そして、大臣は今日朝から、この事態、深刻に受け止め、心が痛むとおっしゃっていますよ、耐え難いことだとおっしゃっていますよ。だけど、四月に首脳会談でワシントンに行かれたときに話されましたか。されていないですね。六月二十三日、慰霊の日、沖縄に行かれたとき、話されましたか。されていないですね。なぜですか。

○国務大臣（上川陽子君）　申し上げたとおり、外務省といたしましても、この今回の事案でありますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした捜査当局による判断を踏まえまして、外務省の、防衛省に対しまして情報等を共有することはしなかったということでございます。 　本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するという、こういう前提の中で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化を踏まえました対応、これについて在り方を不断に検討してまいりたいと考えております。

○山添拓君　もう一度伺いますけれども、今回、地元に対して適切に通報がされなかった、防衛省に対してもそうかもしれませんが、そのことが適切でなかったよという認識は今お持ちでないんですね。

○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しでございますが、この事件でございますが、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否か、これを方法も含めて判断しておりまして、こうした考え方に基づきまして本事案につきましても判断を行ったものと承知をしております。 　外務省といたしましても、捜査当局からのこの非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした判断を踏まえた上で、防衛省に対しましてあるいは情報を提供することはしなかったものでございます。（発言する者あり）

○委員長（小野田紀美君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕