外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用し、米軍の陸上及び海上輸送の輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う日米安全保障条約の達成目的のために必要な施設であるという、そのような認識でございます。 　また、令和五年の四月には米陸軍の小型揚陸艦の、揚陸艇の部隊が新編されましたが、これは、自然災害を含む様々な緊急事態に日米が連携して対応する能力を向上させるものというふうに認識をしております。重要な施設だという、そういう認識です。

○松沢成文君　このノースドックについては、私も知事やっていましたから、私の知事の頃から、やっぱりあそこにほとんど使っていないように見える米軍基地がどかんとあるのはどういうものかと、地域住民もまた心配しているし、また、活力ある横浜を担う大きなポテンシャルをあそこは有しているということで、地元の神奈川県、横浜市、そして横浜市議会は、返還に向けて具体的な検討をするよう毎年外務大臣と防衛大臣へ要望を行っているんですね、私の知事の頃からです。 　戦後に米軍に接収されて以降今日まで、僅かな一部の土地と工作物が返還されたものの、ほとんど変わっていません。地元自治体や議会が、返還に向けた要望を受けて米軍に対してどのような働きかけを行っているのか、これは政府参考人の方からよろしくお願いします。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　横浜ノースドックにつきましては、これまでに約十二・七ヘクタールの土地が返還されてきておりまして、下水処理場や道路として活用されていると認識しております。 　その上で申しますが、横浜市等の関係自治体からは横浜ノースドックの早期返還の要望がなされてきておりますが、この施設は日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると認識しておりまして、現時点においてその返還は困難な状況にあるというふうに考えております。

○松沢成文君　この横浜港の中心に位置する横浜ノースドックですね、今年から、先ほど大臣もおっしゃっていましたが、米陸軍の小型揚陸艇部隊、これ十三そう二百八十名の編成が運用されることになりました。 　防衛省から神奈川県と横浜市に提示された資料にはこの米軍の船舶を配置と記されていますが、それまでは実は口頭で自治体に保管というふうに説明されていたんですね。これは、横浜ノースドックが米軍のその艦艇なんかの保管場所から部隊拠点へ役割が変わる、つまり基地機能が強化されるということでよろしいんですか。

○国務大臣（木原稔君）　本部隊の新編でございますが、横浜ノースドックの船舶の運航要員について、これまでは随時派遣という形であったものを常時配置するものであり、このことによって災害発生時を含む様々な緊急事態における迅速な対応を可能とし、日米同盟の海上機動力を強化するものであります。 　その上で、横浜ノースドックに配置された船舶は、通常、一部が海上に係留された訓練等のための輸送に使用されているほか、使用されていない船舶は施設内の陸上部分で整備、保管されております。保管とはこのような意味で説明をしてきたものでありまして、こうした点については今回、本部隊の新編によって変更があるというふうには承知をしておりません。 　また、本部隊の新編は、これまで随時派遣という形でやった運航要員の常時配置という点においては変更が生じますが、船舶数や人員、物資の輸送というそういった部隊の活動内容はこれまでの横浜ノ

○松沢成文君　随時派遣から常時配置へ、地元からしてみると、これはやっぱり基地の機能がすごくなるんだなという感じがいたします。 　地元の自治体からは、近隣の施設には観光客も含め多くの人が集まる大都市の中心部であることから、周辺住民などに対して不安を与えるような基地使用は行わないこと、さらには、今回新編された小型揚陸艇部隊によって市民生活の安全、安心等に影響を及ぼすことがないよう万全の対策を講じるとともに、適時適切に情報提供することという要望が出されております。 　そこで、これらに対する大臣の認識と対応をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにおけます米陸軍の小型揚陸艇部隊の新編につきましては、二〇二三年一月の２プラス２において公表し、本年の二月八日から運用が開始されたと承知しております。 　その上で、２プラス２における公表以降、米側から得られた情報というものは速やかに地元自治体にお知らせするとともに、地元自治体からいただいた御質問等に対しましても丁寧に御説明するなど、可能な限りの情報提供にこれまでも努めてきているところであります。 　米側に対しては、本部隊の運用に際し、安全に十分配慮しつつ周辺地域への影響を最小限にとどめるよう求めるとともに、本部隊に関連する情報が米側からまた新たに得られた場合には速やかに適切に地元自治体に情報提供してまいります。

○松沢成文君　この横浜ノースドックのような港湾内にある米軍基地施設について、港湾外に移転する計画の実は先行事例が幾つもあるんですね。一つは那覇軍港の浦添地区への移転と、もう一つは佐世保港の前畑弾薬庫の針尾島弾薬集積所への移転、二つ例があるんですね。 　じゃ、まず、この両施設の移転の目的は何でしょうか。そして、現在どの程度進展しているか、端的にお答えください。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　那覇港湾施設につきましては、かねてより跡地利用に大きな期待があり、その返還につき地元から強い要望があるものです。二〇一三年の沖縄統合計画において、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設に移設した後に返還されることとされております。 　このように、代替施設の整備は現有の那覇港湾施設の機能維持を目的とするものでありまして、昨年二〇二三年四月には、代替施設の位置及び形状のほか、代替施設内の施設配置計画を定めたマスタープランについて日米間で合意を行ったところでありまして、現在、環境影響評価手続と並行して、調査、設計などの必要なプロセスを進めているところであります。 　前畑弾薬庫でありますが、佐世保の弾薬補給所、前畑弾薬庫につきましては、針尾島弾薬集積所に代替施設等が建設された後に返還されることとされております。佐世保地区においては、狭隘

○松沢成文君　大臣、もう一度配付資料を見ていただきたいんですが、横浜のインナーハーバーは、このみなとみらい地区、新港埠頭地区、山下地区というところに代表されるように、もう商業、貿易、観光、レクリエーションの一大集積地となっておりまして、どう見ても軍事施設がふさわしい場所ではありません。また、ノースドックにある瑞穂埠頭は再開発の最適地となるのはもう一目瞭然でありまして、今後の横浜の発展に欠かせない貴重な価値を持つ土地だと思います。 　これまで地元自治体からはノースドックの早期返還が要求されていましたが、今回の新部隊設置でそれがかなり難しくなってきていると言わざるを得ません。 　そこで、大臣、提案があるんですが、沖縄県の米軍那覇軍港施設が浦添市の沿岸部に代替施設を日本側が用意してそこに移設されたように、横浜ノースドックも神奈川県内に代替施設を用意すれば、そこに移設することで現在の用地が返還