外交防衛委員会

○政府参考人（中村仁威君）　両国間での貿易の対象になる財はもう極めて広範囲に及ぶものですから、今この瞬間私どもが今回のその侵略行為を反映して取っている制裁の対象として、例えばその軍事能力の強化に資するような汎用品とか、それから奢侈品とか、それから先端的な物品とか、そういったものは対象にしています。 　ただ、逆にどういうものが対象になっていないのかというと、それ以外にたくさんのものがあるものですから、それを、これがその対象外のものであるというような形で御説明することはちょっと難しいということを御理解いただければ幸いでございます。

○榛葉賀津也君　私は、この日ロサケ・マス漁業交渉であるとかロシアからの水産物の輸入は、根室のみならず北海道の皆さんにとっては死活問題だと思っていて、実は元北方四島の旧島民の家族の皆さんからも、この細い糸は切らさないでほしいという御要望もいただいたのも事実であります。 　先月七日に北方領土返還要求全国大会が行われて、まあ竹島の日には出てくださらなかったんですけど、岸田総理はこの式典に出て、外務大臣も出られたと思いますが、北方墓参について日ロ関係の最優先事項だとおっしゃってくださいました。そして、高齢になった元島民の切実な気持ちに応えるという強い思いで、特に北方墓参を重点に置くと力強くおっしゃっていただいたんですが、この北方墓参の交渉の今の経緯と今後の見通しというのは、大臣、どうなんでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員御指摘いただきましたとおり、この北方墓参を始めとする四島交流等の事業の再開、これは日ロ関係における最優先事項の一つでございます。これまで、駐ロシア大使からロシア外務次官に対するものも含めまして様々なレベルで働きかけを行ってきているところでございますが、残念ながらロシア側から再開に向けた肯定的な反応は得られていない状況でございます。 　まさに御高齢となられました元島民の方々の切実な思い、こうしたことに何とか応えたいと、こういう強い思いを持ちまして、ロシア側に対しましては、様々なチャネルを活用しつつ、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開、これにつきましては粘り強く取り組んでまいりたいと、私自身もあの大会に参加をいたしまして、その決意を持って臨んでいくことを申し上げたところでございます。

○榛葉賀津也君　それでは、一旦止まって一九八六年にこの墓参が再開しているんですが、この枠組みは生きているという理解でよろしいんですね。

○政府参考人（中村仁威君）　枠組み自体は生きているという理解でございます。

○榛葉賀津也君　枠組みは生きているわけですから、是非、外務省、厳しい交渉だと思いますけれども、元島民の皆さんのためにも、墓参はこれもうある意味人道上の問題ですし、是非粘り強く交渉いただくと同時に、水産庁さん、応援していますから、坂さん、日ロ交渉頑張ってくださいね。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　今日話に出ております次期戦闘機輸出の閣議決定については断固抗議したいと思います。大臣、先ほど、筋の通った立場ということをお話しだったんですが、筋を通すというなら、国際紛争を助長しない、武器輸出は行わない、こういう立場でこそ貫くべきだと思いますが、今日は、この問題は後日に譲りまして、別のテーマで質問いたします。 　安保三文書に基づき、空港、港湾の軍事利用が進められようとしています。自衛隊や海上保安庁が平時から民間の空港、港湾を利用しやすくするため、特定利用空港・港湾を指定し、優先的に整備費用を付ける枠組みです。 　国交省に伺います。 　昨年十二月の関係閣僚会議で、予算額は年度末に示すとしていました。幾らになったでしょうか。

○政府参考人（英浩道君）　お答え申し上げます。 　総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備に係る特定利用空港・港湾の来年度の予算額につきましては、今御指摘もありましたように、昨年末の関係閣僚会議において、円滑な利用に資する枠組みをインフラ管理者と確認する必要があること、また、他の公共事業と同様に、実施計画の取りまとめ、いわゆる箇所付けを行う必要があることから、他の公共事業と併せて示すこととされております。 　現在もインフラ管理者との調整が続いており、また、公共事業につきましては、予算の成立後、財政法の規定に従い、国土交通大臣が実施計画を策定した後、財務大臣がこれを承認した上で、個別の事業箇所ごとの配分額、いわゆる箇所付けが決定されることになっております。したがって、現時点では予算額をお示しできないということを御理解いただきたいと思います。

○山添拓君　いや、年度末に示すと政府が書かれていたんですよ。で、もう、今、年度末ですから、予算審議にならないじゃありませんか。いつ示すんですか。

○政府参考人（英浩道君）　公共事業においては、予算成立後に、財政法の規定に従いまして、実施計画を策定して財務大臣の承認と、それで個別の箇所の配分を決めるということになっておりますので、そのルールでやりたいというふうに考えております。