外交防衛委員会

○山添拓君　いや、年度末に示すというのは政府の文書で書いているんですよ、関係閣僚会議で確認しているんですよ。じゃ、そうしたら、初めから、年度を越えないと箇所付け決まらないけれども、じゃ、うそついていたってことですか。

○政府参考人（英浩道君）　年度末という意味でございますが、これは、その令和六年度の予算成立後に財政法の規定にのっとってやるという意味で認識をしております。（発言する者あり）

○山添拓君　それならそう書くべきだと今お隣からも声が上がりました。そのとおりだと思います。 　資料をお配りしています。 　例えば高知県では、高知港、須崎港、宿毛湾港を対象に、昨年十月以降、国からの申入れで協議が行われ、円滑な利用に関する確認事項と題する文書が交わされています。その第二項は、国民の生命、財産を守る上で緊急性が高い場合又は艦船の航行の安全を確保する上で緊急性が高い場合、括弧、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く、であって、当該港湾施設を利用する合理的な理由があると認められるとき、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めるとあります。 　緊急性が高い場合とはいかなる場合のことでしょうか。

○政府参考人（米山栄一君）　お答えいたします。 　今般の取組におきましては、関係省庁とインフラ管理者との間で、自衛隊や海上保安庁が平素から訓練などで円滑に利用できるよう、円滑な利用に関する枠組みを設けることとしております。 　当該枠組みでは、緊急性が高い場合といたしまして、国民の生命、財産を守るため、例えば、弾道ミサイル対処や災害時における救援部隊の派遣が必要な場合でありますとか、船舶、航空機に不測事態が発生し安全を確保する必要がある場合を想定してございます。こうした場合に、自衛隊、海上保安庁とインフラ管理者は、民生利用に配慮しつつ、緊密に連携しながら、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めることを確認することとしております。 　その上で、緊急性が高い場合に該当するかの判断につきましては、関係省庁とインフラ管理者が緊密に連携した上で行うべきものと認識してございます

○山添拓君　今、緊密に連携してとおっしゃるんですけれども、今挙げられていたような緊急性が高い場合に当たるかどうか、あるいはそのために合理的な理由があるかどうかというのは、港湾管理者にとっては判断が付かないと思うんですね。結局、自衛隊や海上保安庁が必要だと言いさえすれば、使わせろと、こういうことになりかねないんじゃありませんか。

○政府参考人（米山栄一君）　緊急性が高い場合に該当するかの判断につきましては、個別具体的な状況に即して、関係者が緊密に連携した上で判断するということでございます。 　そして、この円滑な利用に関する枠組みでございますけれども、これは、何かその自衛隊、海上保安庁の優先利用を前提としたものではございません。既存の法令に基づき、あくまで、関係者間で連携し、柔軟かつ迅速な施設の利用に関して調整するための枠組みでございます。

○山添拓君　それでも緊急性があると言われれば認めざるを得ないのではないかということは懸念されると思います。 　資料の二を御覧ください。 　内閣官房が発表しているＱアンドＡですが、まず、下の方、十三、こんな問答があります。民間の空港、港湾で、様々な団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない状況があるといった報道もありますが、実際にどのような事例があるのですか。これへの答え。空港については、これまで災害派遣や防災訓練等でしか利用できていないものや、利用を断られた事例があるほか、港湾についても、入港に必要な調整を円滑に行うことができず、入港を断念した事例がありますと。 　大臣に伺いますが、施設管理者が管理権に基づいて空港の利用や入港を断る、そのこと自体に何か問題があるんですか。

○国務大臣（木原稔君）　これまで、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例は、それぞれ空港においても港湾についてもあるということはこのＱアンドＡに書いてあるとおりですが、自治体との関係もあって、それぞれが、具体的な事例、その原因というのをお示しすることはできませんけれども、実際に断られた事例というのはこのようにあるということだけ申し上げておきます。

○山添拓君　いや、私が伺っているのは、それは管理権に基づいていますから、断ること自体に何か法的に問題があるわけではないかと思うんです。いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　基本的には、その御指摘の点で問題があるとは思っておりませんが、我々としては、利用させていただきたいと、災害派遣等含めて、ここはもう緊急性を要するもので使いたいということは常々申し上げているところです。