外交防衛委員会

○政府参考人（田中利則君）　例えば公務外の事案でございますけれども、この公務外の事案につきましては、賠償責任は加害者が負うということになっております。 　まず、当事者間の示談により解決が図られるということが求められるところでございます。その上で、当事者間の示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づきまして、被害者の請求を受けまして米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払をする制度がございます。また、慰謝料の支払に先立ちまして、慰謝料のほかに見舞金を支給することが適当と認められる場合には、防衛省から緊急見舞金を支給するということができます。 　さらに、被害者側が加害米軍人などを相手に訴訟を提起した場合、この場合に訴訟により確定した損害額と米側の支払額との差額、これを防衛省におきましてＳＡＣＯ見舞金という形で支給をさせていただいております。 　いずれにしましても、防

○山添拓君　防衛省が被害者に説明することとなっています。 　十二月の事件では、いつ説明されましたか。

○政府参考人（田中利則君）　今般の事案につきましては、基本的に非公表というふうな形で捜査が継続されていたという形でございますので、そこの部分についての被害者の方に対しての接触というものは慎重になされるべきものであろうというふうに考えております。 　私どもとしては、この案件につきまして承知をいたしましたのは、先般来答弁しておりますとおり六月になってからということでございます。

○山添拓君　まだ説明に至っていないという意味ですか。

○政府参考人（田中利則君）　済みません、被害者の方へどのような説明をしているのかということについては、申し訳ございません、現在掌握をしておりませんので、確認をさせていただきます。

○山添拓君　少なくとも、防衛省が事件を把握したのは報道があった六月二十五日だとされています。 　被害者への補償、その説明という点で政府の対応が遅れたということは、これは否定できないんじゃありませんか。

○政府参考人（田中利則君）　正確な説明の日時につきましては後刻御説明をさせていただければと考えておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては非公表という形で捜査が継続していたというものでございますので、その間におきましては、被害者の方へのその接触等については慎重に判断されるべきものであるというふうに思っております。

○山添拓君　少なくとももう起訴されていますからね。裁判に移っているわけです。 　米軍が再発防止策として示しているのは、勤務時間外の行動を規制するリバティー制度です。主として外出規制と飲酒の制限です。午前一時から午前五時の行動制限です。 　十二月の事件が起きたのは午後四時半です。再発防止策にならないんじゃないでしょうか。

○政府参考人（有馬裕君）　米側は再発防止策として一連の発表を行っておりまして、これらには、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含む措置でございます。 　先ほどの、先日行われました２プラス２におきましても、四閣僚でこの実施が重要だというところを確認したところでございます。

○山添拓君　いや、お答えいただいていないんですけど。 　大体、米軍が再発防止策を検討したと言っているのは、報道で世論が沸騰した後ですよ。何の抗議も表立ってはしてこなかったと。その姿勢が米側の態度も助長したと言うべきだと思います。 　米軍の犯罪というのは、基地あるがゆえの危険ですから、本来ゼロにできるものです。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしない。これは極めて無責任です。 　被害者に、沖縄県と県民に、私は謝罪すべきだと思うんですね。そして、米側には断固抗議すべきだと思います。再発防止も、米軍任せとせずに、実効性ある対策を日本側が積極的に示すよう強く求めたいと思います。 　潜水艦の修理契約の不正をめぐって最後に防衛大臣に一言伺いたいんですけれども、過去十年、川崎重工から幾らパーティー券を買ってもらっていましたか。