外交防衛委員会

○松沢成文君　いやいや、もっと日本としてはできることがあるんじゃないでしょうかね。 　じゃ、具体論に入ります。 　米国のペトリオットミサイルの輸出が昨年十二月決まりました、米国へのですね、ごめんなさい、日本のライセンス装備品ですけれども。で、これは、このペトリオットミサイルは、日本から米国にいつまでにどの種類のミサイルをどれぐらい輸出する計画なんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国から米国に移転いたしますペトリオットミサイルでございますけれども、航空機や巡航ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ２ＧＥＭ、これを主といたしまして、弾道ミサイル等への対処が可能なＰＡＣ３も含めて検討しているところでございまして、数量についても、日米間の調整を踏まえつつ慎重に見極めて決定をしていくということでございます。 　また、移転の時期についてもお尋ねをいただきましたけれども、こちらにつきましても、今、日米間で調整中ということでございまして、まだお答えできる段階ではないということでございます。

○松沢成文君　これ恐らく、米国からしてみると、今後、ＮＡＴＯだとか、あるいはウクライナに支援する可能性がありますよね、これ。これは日本との協議ではそうはなっていないんでしょうけど、まあパトリオットに色は付いていないんで分かりませんけれども、早めに決めていただきたいと思います。 　さて、一昨年の十月の時点で、防衛省は、弾道ミサイルを始めとするこの防衛用の迎撃ミサイル、簡単に言うと、ペトリオットとＳＭ３、これイージス艦からのミサイルですけれども、これが日本の防衛のための必要量の六割しか確保できていないとの試算を発表しています。米国への輸出量によっては日本の防空体制が更に弱体化してしまうのではないかという疑問を持っています。 　つまり、米国に輸出すれば日本の抑止力が低下してしまうということですね。これについてどうお考えか。これ、大臣ですね。 　それから、一昨年の十二月に策定した国家防衛戦略

○国務大臣（木原稔君）　まず前段ですけれども、移転するペトリオットミサイルの数量とか種類とか、先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、まずは我が国の防衛に決して穴が空いてはいけないということは私もしっかり肝に銘じております。現在、慎重にその検討を行っているところです。 　検討に当たっては、もちろん米国の所要も踏まえなきゃいけませんが、我が国として、今後のペトリオットミサイルの取得計画というのを考慮しながら、目下我が国が保有すべき誘導弾の種類、あとは数量を、これをしっかりと見極めて決定するということといたします。 　そしてさらに、必要に応じて様々なそういった工夫も併用、つまり陸海空のそういった防空体制を、そういった、組合せでございますから、そういった工夫していくことで捻出するという、そういう捻出するという、そういうやり方もあると思います。 　また、後段の製造体制の拡充については、防

○松沢成文君　日本の抑止力確立のためにも是非ともお願いしたいと思います。 　さて、この防衛装備品移転の三原則の運用指針に従えば、ペトリオットミサイルは、日本からアメリカに輸出し、アメリカの在庫を満たすことになるわけですね。その上で、アメリカのミサイルをウクライナやＮＡＴＯ諸国に提供する、私は、ことになるんだと思います。日本がある意味でこのアメリカの下請で提供させられるような形になっておりまして、これ、何というか、技巧的で主体性がなく、これでは私はウクライナやＮＡＴＯ諸国からも評価はされないんじゃないかと思います。 　現在のウクライナは、兵器、弾薬が枯渇して非常に厳しい戦況で、ロシアに追い込まれ、押し込まれています。そして、ロシアからのこのミサイル攻撃は、戦場だけではなくて、ウクライナ全体の都市やインフラを破壊し続けて、連日のように多くの死者が、死傷者が出ているんですね、ウクライナで。一

○国務大臣（木原稔君）　まず、結論から申し上げると、今回のペトリオットミサイルの移転というのはウクライナ支援のために移転するものではございませんで、今般の移転は、同盟国である米国からの要請に基づいて米軍の在庫を補完する、そして米軍の体制を整えて我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものとして、米国政府以外に更に提供されないことを米国政府との間で確認した上で決定したものであります。 　その上で、ウクライナに対しては、引き続き我が国として適切な支援をできる限り行っていく考えでございます。

○松沢成文君　防衛装備の移転のこの運用指針の見直しに関連してもう一点伺いたいんですが、ロシアから長期にわたる侵攻を受けているウクライナ政府は、国土の三分の一に地雷などの危険物が散在しているというふうに訴えています。また、昨年十一月時点で、この地雷などの爆発物を踏んで死亡した民間人だけでも二百六十人いるんですね。軍人はもっともっといると思います。 　自衛隊は地雷原を除去する車両や装置を保有しているわけですが、これらは殺傷能力を有する兵器ではなくて、私は、人命を救助するためのものだというふうに考えられると思います。 　さあ、日本は積極的にこうした地雷除去車両などを私はウクライナに無償提供すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　現在の運用指針、今日改正を、改正されたものでありますけれども、五類型は変わっておりませんで、まず、五類型の中に掃海はあるんですけれども、地雷除去はない、ないんですよね。海の上の機雷は掃海できるのに、地雷は今除去できないと。これは五類型のそういう規定でございますから、自衛隊法上の武器に該当する地雷原を処理するための装備品の移転は認められておりません。 　その上で、委員御指摘の地雷処理については、これは先ほど申し上げましたけれども、与党ワーキングでいわゆる五類型の見直しの在り方について議論を継続することとされているところでありますから、現時点では私は、その装備移転は認められていないと、政府としてそれは認められていないということで御理解はいただきたいと思いますが、ウクライナに対しては、彼らの要望する、地雷除去のコアリッションなどには我々参加をこれからしていきますけれども

○松沢成文君　対人地雷を除去するための様々な装置とか車両というのは、これ民間企業でも様々造っていまして、これは外務省がＪＩＣＡを通じてＯＤＡなどで供与をしていると私は聞いています。 　ただ、ウクライナが今本当に欲しているのは、対戦車なんかの強力な地雷ですよ、これがあるからウクライナ軍進軍できないわけですね。あるいは防衛も厳しいわけですよ。 　だから、自衛隊は、この本格的な対戦車の地雷を除去するようなこの処理車というのを何十台も持っているんですね。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。