外交防衛委員会

○福山哲郎君　いや、これ、外務省が提出の前からこういう方式があってこっちを選択したというのなら分かるけれども、去年の一月が提出期限で、それをはるかに超えて提出をしなくて、そして結果として簡易な方式を選択したというのは余りにも私は誠実さを欠く対応だと思っていて、外務省から外務大臣に御説明するときには、いやいやこっちでいいんですと言って説明しているのは重々推察できるので、そこはちゃんと撤廃委員会の意向も確認をした上で日本政府としての判断をお願いしたいというふうに思います。 　その総括所見の勧告四十二では、市民社会との対話をするということで、政府報告書の提出のプロセスにおいては、外務省が市民、ＮＧＯとの意見交換の場をセットしているんです、政府報告書の提出のプロセスはね。 　今回新たな方式について回答を作成するわけですね、向こうからの質問に対して。それでもちゃんとＮＧＯ等々の市民社会組織との意

○政府参考人（松尾裕敬君）　前回、二〇一七年の政府報告書の提出に当たりましては、外務省のホームページを通じて広く意見を聴取するとともに、ＮＧＯなどの意見を聞くための意見交換会を開催いたしました。 　現時点で今後の具体的な予定につき予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、人権の保護促進に当たっての民間レベルでの活動の重要性は認識しておりまして、今後とも引き続き市民社会との対話を重視、継続していく考えでございます。

○福山哲郎君　是非継続をしていただきたいと思います。 　簡易方式を選択したからといってこういった対応を怠ると、逆にそれ自身が本当に日本政府に対する不信感になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　もう一点、総括所見の勧告十では、国内人権機関を設置することの勧告があります。これはもうずっと勧告を受け続けているんですけど、これまでの議論の状況も踏まえ、引き続き適切に検討しているというふうに外務省は回答しているんですが、政府内のどの機関がどのような検討を具体的に行っているのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、人種差別撤廃委員会の日本の第十回、第十一回定期報告に関する総括所見において、パリ原則に従い、国内人権機構を設置することが勧告されているものと承知しています。 　政府においては、国際的な要請や平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受け、平成十四年と平成二十四年に新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散により廃案となっています。 　これを受け、国内人権機構の設置を含めた人権救済制度の在り方については、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、法務省において不断に検討しているところであります。 　具体的には、部落差別解消推進法、ヘイトスピーチ解消法等の近年制定された個別法による各種の人権課題の改善状況を見定めるなどしているほか、新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案の提出時に指摘さ

○福山哲郎君　法務省、もう少しはっきりと答えていただきたいんですけど、個別法制は逆に議員立法だったわけです。 　要は、人権擁護機関については、パリ原則は、政府から独立した機関でつくれと言われています。逆に、法務省は、今回の外国人労働者の問題、入管の問題、それから拘置所等の問題で、実は日本の法務省はかなり人権的に問題があるんじゃないかということも言われています。だから、法務省が応えて、今の検討内容だって、どこで本当に検討しているのかよく分からない。 　もう一回言ってください。どこで、じゃ、具体的に検討して、どの部署でこの国内人権機関の設置することに対する検討を行っているのか、具体的にお答えください。申し訳ありませんが、先ほど言われたヘイトスピーチや部落は全部これ議員立法で作りましたから、国内の人権機関についてはどこで検討しているのか、お答えください。

○委員長（小野田紀美君）　声を大きくして御答弁願います。

○政府参考人（柴田紀子君）　失礼いたしました。 　お答えいたします。 　法務省の中では、人権擁護局が中心となって検討しているところでございます。また、もっとも、現代における人権課題、多岐にわたるところがございまして、全ての府省庁が関連するものでもあることから、関係府省庁との連携も極めて重要であると考えているところでございます。 　そういったことから、各種の人権課題について関係府省庁との間で個別法を踏まえた取組状況等に関する意見交換や情報共有を行っているほか、内閣府において実施する人権擁護に関する世論調査等を通じて国民の個別の人権問題に関する意識を把握するなどしています。 　また、先ほど申し上げました部落差別につきましては、例えば部落差別解消推進法第六条に基づき、令和二年六月、部落差別の実態調査の結果を取りまとめています。 　さらに、いわゆるヘイトスピーチについては、法務省を含む関

○福山哲郎君　だから、個別法は議員立法で作ったもので、それの意見交換や情報共有をしたからといって国内人権機関の設置の検討にはならないでしょう。ならないでしょう。 　今の話は、人権擁護局でやっていると言うけど、人権擁護局で、じゃ、国内の人権機関設置に向けての具体的な検討を何かされていますか。今答えたのを繰り返すのはなしでお答えください。

○政府参考人（柴田紀子君）　人権擁護局におきまして、国内人権機構だけの問題ではございませんが、それを含めた様々な課題について局内で検討会を行っているほか、先ほどもちょっと申し上げましたが、海外調査をしておりまして、国内人権機構を含む海外の人権救済制度の調査をするために、例年、法務省人権擁護局の職員を海外に派遣しております。

○福山哲郎君　基本的にはどこでやっているか分からないというのが実態です。 　御指摘あったように、我々の政権のときには、法律案もできて、閣法の提出まで、あっ、閣議決定までしましたけれども、残念ながら流れたわけですけれども、人権差別撤廃委員会からは、この人権救済機関の設置についてはもう二十年以上勧告を受けていますので、このことについてはしっかりやっていただきたいということと、加えて、先ほどの定期報告書を提出しなかった問題については、簡易でやるにしても何にしても、とにかく速やかに対応していただくように強く求めたいと思います。 　もう少し言いたかったんですけど、別の課題もありますので、次の質問に移ります。 　次は、厚労省、総務省にお願いします。 　これも、二〇一九年五月二十五日、ＷＨＯの総会で、国際疾病分類第十一回の改訂版、いわゆるＩＣＤ11が了承されました。このＩＣＤ11において、心と体