外交防衛委員会

○政府参考人（坂本大祐君）　具体的にということでございますので一例申し上げますと、集団的自衛権については国際法上認められている権利でありますので、その行使はあくまで武力攻撃を阻止するための措置であることから、移転先国による適法な集団的自衛権の行使に際して我が国から移転された装備が使用されること自体は国際紛争の助長には当たらないものと考えております。 　逆に、その侵略行為でありますと、それに対する武器を、そこで装備品が使用されるということについては国際紛争を助長しているというふうに評価されることがあるというふうに考えてございます。

○小西洋之君　だから、防衛省のその見解だと、何か侵略戦争に対する戦闘機の輸出は国際紛争の助長に当たって、国際法上の集団的自衛権を行使している国に提供するには国際紛争の助長に当たらないというふうに言っているんですが、いみじくも防衛省から先に答弁いただいたように、国家の間で意見を異にして、その解決に武力を用いて解決する。まさに憲法九条のある国際紛争を解決する手段として武力を日本は永久に放棄しているんですが、まさにそうしたことを世界の国々も、つまり、どんないさかいや争いがあっても、武力に訴えて物事を解決する、国際紛争を解決する、そうしたことが地球上にあってはならないということを日本国憲法は、さっき経産省から答弁いただいた全世界の国民の平和的生存権の確認を含め、あるいは九条の規定を含めて、国家の意思として、国民の意思として表しているんですから。だから、私は、国際法上の集団的自衛権だったら戦闘機渡し

○委員長（小野田紀美君）　小西君。

○小西洋之君　失礼しました、防衛省です、防衛省。さっきから防衛省と議論している。ごめんなさい、失礼しました。

○政府参考人（坂本大祐君）　委員御指摘の点でございますけれども、集団的自衛権は、先ほど申し上げたとおり国際法上認められている権利でございます。これが適法に行使をされていると、すなわち侵略等を受けている国が自国防衛のために行使をしているということでございますと、それに際して我が国から移転された装備品が使用される、そのこと自体は国際紛争の助長には当たらないものと考えてございます。

○小西洋之君　だから、ずっとこの間、防衛省は、憲法の平和主義、前文の平和主義というのは国連憲章を守っていればいいんだみたいなことを言っているんですが、違うわけですよ。国連憲章で世界の平和のことも書いていますけれども、そんなよりもはるかに深く大事な平和主義の考えを日本国民はこの憲法によって確認して、それが憲法や法律も含め、法令を規律、つまり行政を規律しているわけですから、そこをすっ飛ばすということは国の在り方を変えてしまうことになるんですね。 　ちょっと防衛省に今の関連で聞きますけど、防衛省、よろしいですか。 　仮に、じゃ、初め、その国は何かそういう国連憲章上の武力の行使しかしない国だと思っていたんですけど、その国が侵略戦争を始めて、侵略をする国なんですが、そこに日本が輸出した戦闘機を使い始めた場合に、日本政府としてその戦闘機の使用を止めろと、やめろということはその国に対して言うんですか

○政府参考人（坂本大祐君）　移転先国が戦闘機を目的外の使用を行うような事態というのは想定はしておりませんけれども、万が一他国への侵略に使用されるような場合には、以前大臣からも御答弁申し上げましたとおり、我が国として相手国への是正を強く要求をいたします。是正を要求するという以上、これには当然、次期戦闘機の侵略への使用停止を強く求めると、これも含まれているというふうに考えているところでございます。さらに、維持整備に必要な部品等の差止め等を含めて、個々の事例に応じて厳正に対処すると、こういうことを想定しております。

○小西洋之君　はっきり答えてくれましたけど、戦闘機って一回導入したら二十年、三十年、四十年使うわけですから、その間にその国の在り方は変わるわけですよ。日本だって安倍政権の間に憲法破壊されて、集団的自衛権、しかも国際法違反の先制攻撃なんですが、限定的な集団的自衛権、そんなことをやる国になってしまったわけですから、想定していないという、そういう考え方自体が私はこの戦闘機の問題については過ちを生んでしまうというふうに考えます。 　じゃ、続けて質問させていただきます。 　防衛省に質問をしますけれども、今回の戦闘機の輸出に当たって、三月二十六日の防衛装備移転三原則、閣議決定なんですが、その中で、実際戦闘機の輸出に当たってはもう一回閣議決定、個別の閣議決定をやるということが書いてあるんですが、その閣議決定ですね、実際戦闘機を輸出することを決定する個別のこの閣議決定は、憲法前文の平和主義、さっきの平

○政府参考人（坂本大祐君）　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、このＧＣＡＰを第三国に直接移転をする場合には、実際にその戦闘機、我が国から第三国に移転する際にも、個別の案件ごとに改めて閣議決定を行うこととしております。 　我が国が行う防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えておりますので、この個別の閣議決定も同様と考えてございます。

○小西洋之君　じゃ、その憲法の前文の平和主義の趣旨を踏まえながら、その整合性をちゃんと図るように閣議決定をするということでよろしいですね。憲法前文の平和主義の趣旨に反するような閣議決定はしない、してはならないという政府としての認識であるということでよろしいですね。