外交防衛委員会

○国務大臣（木原稔君）　日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　横浜ノースドックにつきましては、この日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、現時点におきましてその返還は困難な状況であると承知をしております。しかしながら、地元の負担軽減の御要望に応えていく、こうした観点から横浜ノースドックを視察することにつきましては意義があると考えております。 　私も、国内の外交という意味でアウトリーチ型外交ということを打ち出して進めてきているところでありますので、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして横浜ノースドックの視察も検討していきたいし、また視察をしてまいりたいというふうに思っております。

○松沢成文君　何度も申し上げますが、私は、とにかくここは地元にとって必要だから、もうとにかく返せと言うだけじゃ返ってこないのはよく分かります。また、日本の防衛上の抑止力を日米同盟によって維持する、その大切さも分かります。だからこそ、代替地を近隣に設けて、そこにその基地の機能をしっかりと移転して、それで返還してもらうという案を示したわけですから、まず、外務大臣、日米合同委員会で、北米局長が座長でありますから、この代替地案も含めて米側に提案して、米側の意見聞いてください。私は、米軍も、基地機能がしっかりと維持できると、それが近隣に候補地があるのであれば、当然、それは考えましょうと、こういう協議になってくると思いますよ。 　外務省、それやってください、日米合同委員会で。

○政府参考人（宮本新吾君）　御質問ありがとうございます。 　横浜ノースドックに関してでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると、このように認識しております。 　現時点においてその返還は困難な状況にございますけれども、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しながら、地元の負担軽減のため何ができるかを検討してまいりたいと、このように考えております。

○松沢成文君　とにかく、日米合同委員会というテーブルもあるわけですから、そこでこの問題を解決するためにこういう案はいかがかと米軍と協議するのは私は当たり前の話だと思いますけどね。まあ今後の努力に期待をしたいと思います。 　また、私は、前回の質問で、今度、尖閣の米軍の射爆撃場の活用について質問をしました。 　この久場島と大正島にある米軍の射爆撃場を利用して自衛隊と米軍による共同訓練を実施すれば、尖閣諸島の領有と実効支配を世界に証明できることになり、海洋侵略をもくろむ中国に対する強大な抑止力になるという提案をしているんですね。これに対して防衛大臣は、提言として賜るが、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要となると答弁しています。 　ここで言う様々な要素とは、具体的に何ですか。それらの要素をどのように総合的に勘案して判断するんでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員から、久場島の黄尾嶼射爆撃場と大正島の赤尾嶼射爆撃場について、我が国の領有権を世界に示すためにも米側に返還を求めるべきであり、仮に米側が応じる場合は、中国に対する抑止力の観点から、自衛隊の射爆撃場として引き継いで日米合同訓練に活用するべきではないかとの御指摘をいただきました。 　これに対して、私は、提言として承りますが、尖閣諸島は我が国が現に有効に支配している中、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要である旨を答弁をしたところであります。 　御指摘の、私がその様々な要素と答えたところの部分でいうと、例えば、米側は日米地位協定に基づき必要のない施設・区域を返還する義務を負っており、この点、これまでもその義務を遵守し適切に対応してきているものと認識していること、加えて、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国

○松沢成文君　様々な理由がある、総合的に考慮しながら判断しなきゃいけないと言いますが、もう現場では危機が刻々と迫っているんですよ。もう昨日や今日の新聞報道でも、もう中国の海警船が領海の中に居座り始めたんですね。これ、これまでの接続水域や領海の侵犯どころじゃないですよ。それから、今度、領海どころか、領空を日本の航空機が通って、中国の領空を侵すなと警告が始まっているんですよね。それもまた、日本の接続区域にブイを設置しても、日本は何も対応ができない。このままじゃサラミ作戦がどんどんどんどん進行して、いよいよ私は尖閣が危ない、もう時間がないんですね。 　さあ、そこで、ちょっと五番と六番は飛ばします、時間がないので。 　実は、私は前回の質問で、だからこそ尖閣諸島にある米国の射爆撃場を使って日米合同訓練をすべきだと。もちろん、日米地位協定によって使っていないなら返してくれという交渉もいいですよ。い

○国務大臣（木原稔君）　政府においては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきているところであります。 　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしているところです。 　尖閣諸島の射爆撃場において日米共同訓練が可能となるよう申入れを行うべきという委員の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体、防衛省だけではなくて、政府全体で慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。 　いずれにしましても、日米間において、日米合同委員会など様々な協議を通じて政策のすり合わせを実施して、尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施するなど、

○国務大臣（上川陽子君）　政府におきましての対応につきましては、今防衛大臣が説明したとおりであると認識をしております。 　米軍の個々の施設・区域につきましては、使用の在り方等に関します地元の御要望、こういったものを勘案しつつ、随時、この日米合同委員会等の枠組みを通じまして米側と協議をしている、きているところでございます。 　今委員からの御指摘にございましたこの久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射撃場、射爆撃場につきましては、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。 　いずれにせよ、こうしたことについての委員の御指摘であります。様々な要素を総合的な考慮の上で、政府全体として慎重に検討していくことが必要であると考えております。

○松沢成文君　その米軍との協議ということを言いますが、米国の方から大きな動きがありました。 　過日、十七日ですかね、米国のエマニュエル大使が、与那国島、あるいは石垣市にも寄ったそうですが、この先島諸島を視察をいたしました。で、こういうコメントを出しているんですね。日米の連携で抑止力を大きく前進できると、戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だ、私たち米軍が演習をしているのは日本全体の防衛のためだ、北海道から与那国までの日本全土へのコミットメントを示す、正々堂々と述べておられます。 　この米軍の姿勢も明らかになったんです。もう北海道から与那国まで、これ先島諸島というのは、尖閣、尖閣は日米安全保障条約第五条の日本の領域であるということを米軍はしっかり認めていますからね。日本は何度も日米首脳会談でそれを尋ねて、米軍は認めていますから。その中で米軍の姿勢が明らかになったわけです。 　もうしっかり