外交防衛委員会

○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議いたします。

○松沢成文君　続けて失礼します。 　最後に、また恒例のＪＴＩのロシア事業について伺いますが、大臣、私、ロシア事業の問題点、何度も指摘させていただきました。四千億毎年税金払っているんですよ、ロシアの財政に。この四千億というのは、ウクライナ戦争三年続いていますから、三を掛けると一兆円超えるんですね。 　アメリカの今度巨大なウクライナ支援が約九兆円ですよ。もう同じ兆のレベルで、もうアメリカは国の総力を挙げて、連邦議会でももめて、ようやくウクライナに武器支援も含めて九兆円の支援をしたんですね。 　日本はウクライナに一兆円も支援していません、それ以下でしょう。なのに、日本の国策会社、特殊会社であるＪＴが一社でこの三年間で一兆円以上ウクライナ政府に貢献しちゃっているんですよ。ウクライナの財政に貢献しているんです。それが多くが軍事資金に回って……（発言する者あり）ああ、ロシアに貢献しちゃっているん

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のロシアによる民間企業の国有化の動きにつきましては、政府といたしましても注視をしているところでございます。引き続き、ロシア側に対し、現地で活動を続ける日本企業の正当な利益が損なわれないよう求めてまいります。 　その上で、繰り返しになるところでもございますが、同社における今後のロシア事業につきましては、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社におきまして適切な判断、対応をしていくものと考えているところであります。 　なお、報道によりますと、外国企業がロシア法人の持分などを売却して撤退する場合、撤退にはロシア当局の承認が必要であることに加え、売却価格の一部を国庫納付することなどの制限がロシア政府によって定められているとされているところであります。したがいまして、一般論として、外国企業がロシア事業からの撤

○松沢成文君　まあ従来どおりの答弁なんですが、外務大臣、是非ともこの委員会にＪＴの社長を呼んでいただけるんじゃないかと私は期待をしております。理事会で、もう最後の一般質疑がもう一回とかいううわさが私聞いておりますので、その最後の一般質疑のときに、ＪＴの社長を必ず参考人として、これ日本の外交政策と国益が懸かっていますから、お呼びして意見を聞きたいんですね。外務大臣もお隣に座って、そのＪＴの社長の発言、よく聞きましょうよ、これで本当にいいのか、日本の国益が守れるのか。 　ウクライナ支援、ロシアの経済制裁強化、これに対してＪＴはどういう態度を取るべきなのか、しっかりと日本と世界の、何というか、日本の国益や世界のある意味では安全保障も踏まえた大きな議論の中で考えていければと思っておりますので、委員長、是非ともＪＴ社長寺畠さんの、次の一般質疑のときに招致をよろしくお願いします。 　以上です。あり

○委員長（小野田紀美君）　先ほどの松沢君の件は、後刻理事会で検討いたします。

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　昨日の本会議に引き続きまして質問したいと思うんですが、ちょっと順番を変えて、ＪＮＡＡＭについて先に質問したいと思うんですが。 　日本の小型高性能電波シーカーと英国主導六か国が共同開発したいわゆるミーティア、これを組み合わせたＪＮＡＡＭ、これが研究開発が終了して、その総括と、なぜ終了したんだ、頓挫したんだという質問をしたら、大臣が本会議場で、要求性能やコストといった点を総合的に勘案した結果、これまでの成果をもって本共同研究を終了すると日英で合意をし、共同開発に移行しませんでしたという余りにも木原大臣らしくない塩答弁だったので、少し掘り下げさせていただきたいと思います。 　今日はせっかくなので、片山部長に来ていただいたんで、部長、ちょっといろいろと御指導賜りたいんですけれども、これ、なぜ開発が終わってしまったんですか。

○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。 　ＪＮＡＡＭの日英共同研究は、我が国の優れた電波シーカー技術を、英国を含めた欧州諸国が開発した中距離空対空誘導弾であるミーティアの推進部に組み合わせ、将来の、組み合わせた、将来の中距離空対空誘導弾について研究したものでございます。本共同研究によりまして、将来の中距離空対空誘導弾の開発に欠かせない高性能電波シーカーの小型化について成果を上げたものと評価しております。 　その上で、我が国として、次期戦闘機へ搭載することを念頭に、センサー能力ですとか、あるいは推進性能等の要求性能や、これにコストですね、コストも含めた点を総合的に検討した結果、これまでの成果をもって本研究、本共同研究を終了すると日英間で合意したというものでございます。

○榛葉賀津也君　それ本会議と同じ答弁ですよね。 　これ、じゃ、日英共同開発もうやめるということは、日本単独でこれから新戦闘機に載っけるこの長距離ミサイルを開発するということですか。

○政府参考人（片山泰介君）　そのとおりでございます。

○榛葉賀津也君　ただ、これ、この日英共同研究って、もう十年前から、十年以上前から議論に入った話ですよね。一番最初が、日英２プラス２の二〇一四年ですよ。小野寺大臣のときですよ。十年以上前です。このときに、共同による新たな空対空ミサイル実現可能性検討に係る共同研究を含む防衛装備・技術に関する共同事業が特定され開始されることを歓迎すると、これ附属書に書いてあるんですよね。 　これ十年間もやって、今言ったコストとか技術とか、それによって駄目になったというのは、私は余りにも解せないと思うんですけれども、これ、いわゆるミーティアの場合は、ダクテッドロケットエンジン、これ諦めて、じゃ、これをもうロケットモーターでやるということですか。