外交防衛委員会

○小西洋之君　財政金融委員会の方に出ていただかなければいけませんので終わりますけれども、国民が皆苦しい生活の中で、物価高騰の中で必死になって払っているわけですよね、税を。その税負担をお願いするのが財務省であり、その公正な税を企画して、総務省と一緒、総務省も企画して一緒に営んでいくのが財務省のこの責務、法的な責務でございますから、財務副大臣、神田副大臣は残念ながらそうした意味では適材適所ではなく、また国民の期待に応えることはできないと思いますので、今後、出処進退を考えるということでよろしいでしょうか。それだけ最後答えてください。

○副大臣（神田憲次君）　確かに、御指摘の事実、つまり滞納を起こしたこと、これについては本当に深く反省をするところでございます。その上で、自らの今の責務をきちんと果たしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　岸田総理の責任は極めて重いということを申し上げまして、では、副大臣、退室していただいて結構でございます。

○委員長（北村経夫君）　神田財務副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○小西洋之君　では、上川外務大臣に伺いさせて、イスラエル・パレスチナ情勢でございますが、問いの二番からでよろしいでしょうか。 　上川大臣、所信も含めて、岸田総理もですが、人間の尊厳という概念を提唱されていますが、それとその国際人道法との関係について政府としてどのような認識なのか、答弁をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　国際社会が大変複合的な危険、危機に直面している今、世界を分断、対立ではなく協調に導くため、人間の命、尊厳が最も重要であるという誰もが疑いようのない人類共通の原点に立ち返り、人間の尊厳を中心に据えた外交を推進していくということであります。 　その上で、御指摘、国際人道法ということでございますが、武力紛争が生じた場合に、傷病者や文民などを保護したり、また、戦闘の手段及び方法を規制することによって武力紛争による被害をできる限り軽減することなどを主な目的としております。これは、人間の尊厳を守る上で重要な規範であるというふうに考えております。

○小西洋之君　では、その人間の尊厳をこの国際的な協調のために我が国が外交の中心概念として押し出していくということは私も共感できるところはあるんですが、先ほど佐藤委員も御質問されていましたけれども、今、このイスラエルとハマスの間で武力衝突が起きているわけですが、この衝突の事態の中で、国際人道法違反が生じている、政府として、国際人道法に違反する、あるいは国際人道法に抵触をする、そういう事態が生じているという認識にあるかどうか、簡潔に答弁をください。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国としては、このいかなる場合においても国際人道法の基本的な規範、これは守らなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えております。こうしたことも踏まえまして、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきているところでございます。 　その上で、今回、今般のハマスによります攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しており、我が国はハマスによる攻撃を断固として非難し、人質の即時解放を求めてまいりました。 　また、イスラエルに対しましては、これまで一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきているところでございます。先般、私もイスラエルを訪問いたしまして、この点につきましては、コーヘン外相に改めて直接お話をしたところであ

○小西洋之君　今回の事態が国際人道法に事実として違反している、あるいは抵触している事態、状態にあるかというと、ハマスの攻撃については明確に国際人道法の原則に反すると、私もそこは同意でございます。 　一方、イスラエルの方については、国際人道法を踏まえた対応を要請しているといったようなこの趣旨だったんですが、グテーレス事務総長の言葉では、ガザは子供たちの墓場になっている、あるいは、我々も日常、本当に、大臣がおっしゃるその無辜の市民が巻き込まれるという事態が生じているのは見るところでございます。 　国際人道法に照らして事実関係を客観的に見たときに、国際人道法に反する、あるいは国際人道法に少なくとも抵触する事態がこのガザの中でも起きている、そういう事実があるかないか、国際人道法に抵触等する事実があるかないかについて明確な答弁をお願いいたします。政府の認識をお願いいたします。

○国務大臣（上川陽子君）　我が国といたしましては、このイスラエルがハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。 　同時に、全ての行動は国際法に基づいて行わなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないというふうに考えております。 　一方で、事実関係を十分に把握することが困難な状況でございます。イスラエル軍の行動につきまして確定的な法的評価をすることは適当ではなく、法的評価をすることに関しましては差し控えさせていただきたいと思います。