外交防衛委員会

○石井苗子君　私が調べたところによりますと、やっぱり一人の司令官が全ての部隊、全ての戦闘空間を一括して指揮統制するには、それを可能とするシステムの構築が必要ではないかという考え方で、防衛計画に基づいて二〇二七年までに各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進めて必要な措置を出して、二〇二七年までに講じていくということですが、今ちょっと二〇二七年というのがＸデーになっているようなところもありまして、遅過ぎやしないかと思うんですが、計画性として間に合いますでしょうか。遅過ぎるということはないですか。

○国務大臣（木原稔君）　二〇二七年というのは、今回の防衛力整備計画の期間中の最後の年度ということになりますので、その期間中には必ずその実現に向けて整備をしていきたいということ、少しでも前倒しができればそれはそれにこしたことはないということでございます。

○石井苗子君　少しでも早くお願いします。 　最後の質問になりますが、防衛整備品の移転、防衛装備品、防衛装備品の移転について本会議でも質問させていただきましたけれども、これからの防衛装備品移転について、岸田総理が米国議会の前で、アメリカと常に共にあると言っております。それで、九兆円の軍事支援というのを先月決めました。 　この二つを併せて、防衛装備品の移転というのは、米国とのグローバルパートナーとしての防衛装備品移転というのをこれから先は、具体的にはウクライナですけれども、これから先は検討していく、ウクライナへの支援を検討していくか否かということについてもう一回確認をしたいので、最後に大臣に御答弁をお願いします。

○国務大臣（木原稔君）　政府といたしましては、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機というものを実現し、我が国の防衛に支障を来さないようにするために、第三国への直接移転を行い得る仕組みを持ち、英国、イタリアと同等に貢献し得る立場を確保することが必要である、そういった考えから、本年三月に、ＧＣＡＰの完成品の我が国から第三国への直接移転を認め得るとしたところです。 　その上で、今般の制度の見直しにおいては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定をしたところですが、今後、第三国直接移転に要する国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し追記することとなるというふうに、プロセスとしてはそういうふうに考えております。 　したがって、その円滑な共同開発との、のそごが生じるとか、そ

○石井苗子君　是非、将来性のマーケタビリティーという市場性を考えて、将来の発展に支障を生み出さない、そのパートナー諸国と円滑な共同開発を将来的にも考えていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。質問を終わります。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　質問がかなり出て重複してきましたので、質問通告の四番目、多国間共同訓練について、ここからお伺いしたいと思います。 　新聞報道では、自衛隊が参加した三か国以上が参加する多国間の共同訓練が昨年は何と五十六回、これは二〇〇六年に比べて十八倍に増加しておりまして、高度な連携が必要となるこの戦術、戦闘の項目を含む訓練、簡単に言えば、実戦訓練も二〇一〇年から増え続けて、昨年は全体の六四％が実戦訓練というふうになってきております。また、訓練場所は、東シナ海や日本海などの日本周辺が十八回、東南アジアが十回、南シナ海が四回となっています。 　昨年の共同訓練の参加国は、米国が五十回、豪州が、オーストラリアが二十三回、韓国が十六回となってきて、極めて急速に充実してきているというか多くなってきているんですね。 　こうした急増する日本周辺での有事を想定し

○国務大臣（木原稔君）　まず、前段の多国間共同訓練の目的でございますけれども、我が国がこれまで実施してきている共同訓練は、特定の国や地域を想定した訓練を実施したものではありませんが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力、対処力の強化等にも資するものであります。 　後段の昨年の多国間共同訓練の成果、概要ということですが、令和五年度におきましては、約五十回の多国間訓練を実施しました。その中で、日米共同指揮所演習であるキーンエッジ24やヤマサクラへの豪軍の初参加や、日米豪比の四か国で初となる共同訓練の実施、日米韓の三か国で初となる空軍主管の訓練を実施するとともに、日米印豪の四か国共同訓練、マラバールを継続するなど、日米同盟を基軸とした多国間協力を進展させ、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、同盟国、同志国等と積極的に連携の強化を図っております。

○松沢成文君　今年の十月の日米首脳会談で、ごめんなさい、今月の、十日の日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の相互運用性を向上させるということが合意されました。これを受けて、東アジアでの即応態勢の強化を急ぐことになるというふうに思われます。 　今後、日本が参加する米軍を中心としたこの多国間共同訓練も今後は更に増加、充実させていくということになると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　先日三日に実施しました日米防衛相会談においても、オースティン国防長官と私の間で、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、志を同じくする地域のパートナーとも引き続き協力を強化していくことというのを確認をしました。 　防衛省・自衛隊は、自由で開かれたインド太平洋の実現に資するべく、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するために、豪州を始め同志国の参加も得たハイレベルな多国間共同訓練に引き続き積極的に取り組んでいこうと思っております。

○松沢成文君　安全保障環境、日本の周辺、大変厳しいものになっているという認識でありますから、もう隙間のない安保体制構築のために、同盟国、同志国、特に米軍を中心とした形になると思いますが、きちっとした連携体制をこの共同訓練で取っていただきたいと思います。 　今回のこの改正案ですね、法案の改正案で、自衛隊員の定員を維持し、内部での定数を変更させて調整すると、こういう形になっていますが、今後、この同盟国や同志国との共同訓練が増加するということが予想されますけれども、安保三文書が示すように自衛官の定員増加が期待できない中で、これ以上の共同訓練・演習を増加させることには私は限界があるんじゃないかというふうに思っています。 　共同訓練をしっかり充実させるためにも、強いて言えば、自衛官を増員するという方向に持っていかないと対応できないんじゃないかと思いますが、いかがですか。