外交防衛委員会

○佐藤正久君　大臣は、これから地元に説明する上において、これ非常に実は大事なポイントで、防衛省の説明、米軍の説明だと、この特定の部品に不具合があったために、特定の部品というものについて点検整備等をすれば安全に運航できると言っているんです。 　特定の部品が問題だったと、点検整備をすれば安全に運航できると言っている以上は、特定の部品に、部品の構造とか設計や材質に問題があったら幾ら点検整備をやっても意味がないわけで、この部分は、やっぱり運航再開の上において、特定の部品には問題あったけれども、これは日頃の点検とか整備をやれば大丈夫だというのであれば、この少なくとも特定部品、これ何かは言えないと聞いていますけれども、この部品の設計とか材質、あるいは構造、部品、問題はなかったと、この部分だけは明らかにしないと、それが問題だと幾ら点検整備やっても意味がありませんから、そこは明確にしていただきたいと思い

○国務大臣（木原稔君）　まず、特定の部品、まあもっと先ほど申し上げましたけれども、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品と、ここまでははっきりと申し上げることができるんですが、その中で特定の部品の不具合が発生したということになります。 　そして、原因が分かったので安全対策あるいは再発防止対策が取れるわけでありますけれども、各種の安全対策について可能な限り具体的に申し上げると、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度を増やすことで、特定の部品の不具合の予兆を早期に把握し速やかに対応することが可能となる、そして事故を予防することにつながると。また、特定の部品により整備記録、特定の部品に関する整備記録をより詳細に確認するということ。さらに、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、特定の部品の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニ

○佐藤正久君　非常に分かりにくいんですけれども、要は、大臣、これ国民からすると、特定の部品が不具合があったので、その点検整備をすれば大丈夫ですというふうに説明しているんです。ということは、しっかり点検整備をやらなければ、しっかり点検整備をやらなければまた事故が起きるかもしれませんねというふうにやっぱり住民は思うわけですよ。 　しっかり点検整備をする、しないといけないということで今四点、五点、いろいろ言われたと思うんですけれども、しっかり点検を整備する前に、不具合部品の構造とか素材に問題があったら幾ら点検整備やっても意味ないんです。その部分はしっかり明確にしないと、多分、沖縄の方も木更津の方も横田の方も屋久島町の方も、それなかなか、その部分をやっぱり言わないと、幾ら点検整備を今いろんな手順やっても、元々の全体のオスプレイの設計、構造には問題はありませんと、だけど、不具合部品の構造とか、部品

○国務大臣（木原稔君）　先ほど申し上げた、今回の安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により不具合の予兆を早期に探知すること、これが重要なんですけれども、その上で、必要があれば部品の交換は行うことはあり得ますが、今回その全機一斉の部品交換を行う必要はないということははっきり分かっております。

○佐藤正久君　この部分を、ロジックは分かりやすく、人的ミスではありませんと、オスプレイ全体の構造上も問題、設計、問題ありませんと、特定部品についても、それは構造上も素材も問題ありませんと、ただ、いろんな間で不具合が起きたので事故が起きましたと、なので、今回、点検整備手順を更に進化をさせることによって、その部品をしっかり交換すれば安全ですということを簡単に言わないとやっぱりなかなか不安があるといったように、やっぱりこれは、非常に運用上の必要性は分かります、ただ、安全という部分、この二年間で、少なくとも四件のうちの二十名亡くなっていると。隊員の命、これは米軍もそうです、含めて、やっぱりそこの部分はしっかり外務省、防衛省連携して、米軍の話なので、しっかり説明して、日本の防衛あるいはこの日米同盟をしっかりするということが大事なので、ここは本当に丁寧に説明しないと、実際、運用が地元の反対でできないと

○国務大臣（木原稔君）　必要があれば部品を交換するということは、当然在庫があるということ前提の話でございますので、委員の御指摘のように、今回、在庫管理についてもしっかり、私の方でしっかり確認をさせていただきたいと思っております。

○佐藤正久君　具体的に一個一個やっぱり住民に説明するのが非常に大事で、もう一つ、やっぱり前から言われているのは、日本の領域を飛ぶ米軍のヘリは、海軍、海兵隊、空軍、三つあります。加えて陸上自衛隊のオスプレイがあるというときに、今、安全点検をいろいろやると言われました。私も元訓練班長でこういう訓練事故対応やりましたけど、こういう整備については、重大事故のような場合は二重三重のチェックが、部隊の整備記録、点検整備の部分を上級部隊が確認すると。だから、オスプレイの輸送航空隊の場合は第一ヘリ団も確認するし、あるいは航空学校も併せて確認して、しっかりそこの漏れがないようにするということも大事だと思います。 　でも、自衛隊はそういうことやると思いますけれども、問題はやっぱり米軍で、三軍ありますから、それどういう形で、今回の特定部品の不具合事項を、それらの三軍のをばらばらにチェックするんではなくて、やっ

○政府参考人（大和太郎君）　今の点についてですが、Ｖ22は、御指摘のとおり、アメリカ空軍、アメリカ海軍、アメリカ海兵隊、そして陸上自衛隊が運用している機体であります。そして、この機体の安全性であるとか、それから安全性を確保するための整備等のマニュアルの作成というのは、アメリカのある組織が、海軍システムズコマンドというところですけれども、そこが統一的にやっております。 　そして、今回特定された原因と、それからその原因をなるべく早く見付けて、そしてその特定の機器の不具合が探知された場合にはそれが事故につながらないようにする、これも操縦の手順ということになりますけど、こういったパッケージは、そこのコマンドでまとめて、私たちもそれを非常に詳細にブリーフィングを受けているところです。 　各軍にそれが、各軍それから私たちの陸上自衛隊にもそれが配られて、そしてそれに基づいて手続を取っていくと。もちろ

○佐藤正久君　大臣、多分それ違っていて、今、事故原因について調べてそれを徹底するって、一回はやるんですよ。実際、これから飛行再開した後の整備とか手順は各部隊ごとやるんですよ。再開した後、実際の、しっかりその整備がなされているかと、手順がどうだという部分は、やっぱりアメリカ本土で全部のオスプレイなんか確認できませんから。そこはやっぱり、この日本の領域を飛ぶ以上は、事故原因の究明で上から一回徹底すると思います。でも、その飛行再開後の細かいやつは、中央は全部なんかできませんから。そこは一定程度、在日米軍の中でしっかり情報共有するとか、あるいは在日米軍の中でどこかでまとめるとかいうぐらいはやらないと、全部、アメリカ本土の航空コマンドの方で全部やるということは不可能ですから、実際、細かい運用、一機一機の運用って。 　なので、そこを実は申し上げているわけで、日本の領域を飛ぶわけですよ、で、事故が起き

○国務大臣（木原稔君）　米国防省の窓口は、これは一元化されていて、いわゆるＮＡＶＡＩＲと言っていますが、そこと私どもはやり取りをしている中で、ＮＡＶＡＩＲからは、日本の私ども防衛省・自衛隊、そしてそれぞれ三軍に対して、今回の事故原因と今後の安全対策というのを各それぞれに指示を出しているわけです。そして、それぞれそれを受けた自衛隊と三軍は、日米各部隊のその任務あるいは運用上の所要、各種安全対策の実施状況により、それぞれ委員おっしゃるように異なった対応になるというふうに認識をしております。 　少なくとも、防衛省・自衛隊についてはしっかりと対応いたしますが、在日米軍のオスプレイについても、そういった意味でいうと、これはまた、我々、私どもはそれぞれまたコミュニケーションを図っておりますので、そういった中で、今委員御指摘の点も含めて、ここは様々な取組を今後検討していきたいと思っております。