外務委員会

こんにちは。中道改革連合、金城泰邦でございます。 　本日は三月十一日、東日本大震災から十五回目となる三月十一日を迎えました。この日を迎えるに当たりましては、改めて、犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠をささげ、また、被災に遭われた皆様におかれましては、しっかりとお見舞いを申し上げたいと思っております。 　冒頭、では、今日の朝からそうなんですが、今日は法案審査をする日でございます。しかしながら、法案を提出される大臣が午前中抜けるような状況がありました。このような、提出者の大臣がいない中での審査、こういったものが、今、予算委員会との関係で非常に厳しい状況だなと、私は午前中、感じました。こういったものに対して、疑義を呈したいと思っております。 　私の質問の冒頭でありますが、先週、地元の沖縄で、三月六日の午後八時二十分頃に、米軍のＵＨ１多用途ヘリコプター一機が名護市の許田野球場に予防着陸を

お答えいたします。 　三月六日二十時二十分頃、アメリカ海兵隊普天間基地所属のＵＨ１ヘリコプター一機が、飛行中に警告灯が点灯したため、沖縄県名護市許田の野球場に予防着陸をいたしました。その後、機体の安全が確認できたことから、二十二時四十一分頃、同野球場を離陸し、普天間基地に帰投したと承知しております。この予防着陸による周辺住民や建物等への被害につきましては、確認されておりません。 　防衛省といたしましては、本件を受けて、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係自治体への情報提供を行ったところでございます。 　予防着陸とは安全確保の手段の一つとして必要な措置であると承知しておりますが、今回、予防着陸が行われた野球場は住宅地に隣接しており、地域住民の方々に不安を与えるものであることから、アメリカ側に対しまして、航空機等の運用に当たっては徹底的な整備点検を実施するよう申し入れたところでござ

今、こういった着陸に関する事故について関係自治体に説明を行っているということでございますが、私の方でも直近十年間の事故を調べてみますと、不時着であったりとか、あとは予防着陸であったりとか緊急着陸、このような着陸が三十三件ある中で、民間地に着陸をしている案件が二十二件もあるんですよ。十か年で二十二件ということは、年に二回はこのようなヘリが着陸する案件が起きているんです。 　今、関係自治体にこの報告をしたという答弁がありましたけれども、地元では、ヘリが着陸することについては、この詳細が予防着陸であるとか緊急着陸であるとか、そういったものは、ある意味、県民の目線から見たら全部一緒なんです。全部不時着ですよ、緊急着陸。 　自分の目の前に軍用ヘリが落ちたときの恐怖感というのを想像してみてください。仮に、この国会の敷地内に米軍ヘリが急に着陸をしてきたならば、我々はどんなに、どういうことかと心配する

お答えいたします。 　米軍機の予防着陸や事故が発生した場合には、防衛省といたしましては、速やかに職員を現地に派遣するとともに、関係機関や米軍に対し、事実関係の確認や様々な調整を行っております。 　その上で、こうして得られた情報につきましては、その都度、関係自治体へ速やかに情報提供を行っているほか、防衛大臣による臨時会見なども含め、事案に応じて、迅速かつ適切な情報発信に努めてきているところでございます。 　いずれにしましても、米軍機の運用に当たりましては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要であり、引き続き、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。

その都度その都度記者会見等をやって説明するというのは、負担もあるかもしれません。しかしながら、そういった負担が現に沖縄県の中で起きている、その県民負担を考えたならば、政府は、その都度その都度、しっかりと汗をかき、説明をして理解を求める、そういった姿を見せていくべきであると思います。 　そういったことをしないまま続いたならば、どんどん沖縄県民の不満や不信というのは募っていくばかりですから、それは政府が払拭する努力をこれからより一層深めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回の法案の件ですけれども、在外公館名称位置給与法改正につきましてでございますが、午前中も質疑等がありました。今般の法案では、在外職員の赴任形態の多様化を踏まえて、実態に応じた手当の支給を行うために、配偶者手当の見直し、同行子女手当及び在外単身赴任手当の新設を行うことと

お答え申し上げます。 　午前中の質疑でも御説明申し上げましたけれども、在外公館職員を質、量両面で確保、充実させて日本外交を強化し、また、日本企業、進出企業の支援ですとか、在外在留邦人の安全確保に在外職員、在外公館が全力で当たれるようにするというのは、日本外交の一番大事な体制整備というふうに認識しております。 　今御指摘いただきましたとおり、海外での最近の物価上昇ですとか為替変動の影響が更にこれを後ろから襲うような形で、現行の制度のままでは、家族と離れて単身赴任をしております職員ですとか、単身で子供を帯同している職員に特化した手当がないというような状況が、一番大きい課題かなというふうに認識しておりました。 　したがいまして、今般の法改正におきましては、同行子女手当ですとか在外単身赴任手当、これを新設すること等で、従来に比べまして、少なくとも職員が自らのライフステージ、赴任形態に沿った手

御答弁ありがとうございました。 　また、子女教育手当の加算額の限度額の引上げについても質疑したいと思います。 　今般の法案では、子女教育手当のうち、幼稚園に相当する教育施設に係る加算額の限度額を引き上げることとしています。 　子供の教育は、親にとって重要な問題であります。子供の教育を考えた場合に、在外赴任に消極的になる職員もいると伺いました。午前中もそのような審議がありました。 　今般の改正案では、加算額の限度額を五万一千円から九万三千円に引き上げることとしておりますが、これはどのような根拠に基づいて算出をされたのか。その上で、在外職員が安心して仕事をし、お子さんが安心して通学し、学べるようにするのに十分な金額となっているのか、外務省の見解を伺います。

お答え申し上げます。 　午前中答弁申し上げましたとおり、小中学校のように国ですとか地域に応じた加算限度額の設定ではなく、幼稚園児につきましては全国一律というふうにしております。 　算出根拠でございますけれども、在外職員の子供が就学しております幼稚園の就学経費、これは授業料、入学金、登録料、強制的な寄附金、こういったものが含まれますけれども、これにつきまして、在外公館全て、全在外公館に調査をかけましたところ、平均額が月額で約十一万五千円という結果になっております。ここから、日本国内で普通の公務員が教育費に支出している額とされる二万二千円、これを控除させていただいて、差し引いた額として九万三千円というものを算出しております。 　では、これで十分かということになりますけれども、国によっては、まだこれでも足の出る国が幾つかございます。しかしながら、平成二十三年度、今から十五年前は小学校以上に

ありがとうございました。 　こういった幼稚園の子育て支援につきましては、国内にいる場合は三歳から五歳児の幼稚園の無料化、利用料の無償化などがされておりますけれども、こういった予算上の制約もあるかと思いますが、今おっしゃられたように、加算限度額を引き上げていく、そういったものは非常に有効であるかと思いますし、今後、更にいい方法があれば、現在の仕組みを変えていくこともあっていいのかなというふうに考えるものであります。 　幼稚園就学に関わる加算限度額の今後の方向性について、また改めて外務省の見解を伺いたいと思います。

先ほど答弁申し上げましたとおり、ぜいたくを言えば切りがございませんけれども、今まで、トレンドとして、こういう支援についてかなり各方面に御理解をいただいて、支援を拡充をさせていただいております。 　また、為替ですとか各国の物価などにも大きく影響を受けますので、不断に、ふだんから世界各国の状況、それから職員からの聞き取りなんかも進めまして、それに応じて適切な改革を考えていきたいと考えております。