外務委員会

事実確認ですけれども、この山上さんの、ここに書いてあるとおり、安倍政権のときに二島返還に下がっちゃったんですか。そのシグナルが送られて、向こうはそういう認識でいるんですか。どういうふうに考えているか、見解を求めます。

それについては、もうこの段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。

ありがとうございます。確認できたことはいいことです。もし安倍政権のときに二島返還のシグナルを送ったのであれば、今の大臣発言は完全否定で、まさに基本的な四島返還、東京宣言を重視して、それに基づいて交渉していくということが確認されましたので。 　安倍政権下でいろいろなレガシーがありましたけれども、これに関してはやはりちょっと負のレガシーであったので、これが大臣によって基本ラインに戻せたということは、まあ、相手の認識はまた別ですけれども、そのラインで、この東京宣言を重視して、これからも当たっていただきたいというふうに思います。 　次に移ります。日中外交です。 　まず、ちょっと大筋から。近年、習近平さんが人類運命共同体構築と言っているんですけれども、じゃ、具体的に何をやってきているのというと、まあ、そんなに大きな動きはないんですが、ちょっとこの後でも触れますけれども、徐々に具現化もしてきてい

私は日頃から、人類というのは確かに運命共同体だなというふうに思うわけでございますが、中国が主張するこの人類運命共同体というのは、二〇二三年十二月に開催をされました中央外事工作会議開催後の発表においてなされたものでございまして、これは他国の取組ですから、これに関して政府としてコメントすることは控えたいと思いますが。 　いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果たしてもらいたいというふうに思っております。 　我が国としては、中国の安定的な発展が地域全体の利益にもなるという考え方の下に、戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築する、こういう方針で、あらゆるレベルで幅広い分野に

抽象的には、人類運命共同体というのは誰も否定はしないわけですよね、世界平和と言って誰も否定しないように。ただ、やっていることでいえば、この後の質問へ移りますけれども、国際調停院なんかは、やはりこれは中国の自国の利益のためにやっていることが透けて見えているので、目的は、抽象度の高いレベルでは、それは誰も否定しないし、私だって賛意を示すけれども、やっていることがやはりそれは違うので、具体的に行動に移していくと。 　だから、国連もそれは完璧じゃないけれども、じゃ、その不備を補って国連改革をしていきましょう、そういうふうに言っていけばいいんじゃないか。人類運命共同体、抽象的にはいいですよという話で終わるんじゃなくて。そういう方に引き込んでいかないと、やはり中国の、中国はゲームのルールメーカーになりたいというだけでやっているしかないし。 　あと、いろいろな世界各国の意識調査によれば、何年間も中国

御指摘の国際調停院につきましては、今御指摘があったように、五月三十日に香港で設立のための署名式が行われて、中国側の発表によりますと、中国を含む三十三か国が署名をしたと承知をしております。 　王毅外交部長は、この署名式におきまして、調停院の設立は、国連憲章の目的と原則を実行し、国際調停分野のメカニズムの空白を埋めるものであると述べられたと承知をしておりますが、この調停院がこれから具体的にどのように用いられるのかということについては必ずしも明らかになっておりませんで、まだその運営も開始されていないと承知をしています。 　我が国としては、国際的な紛争の平和的解決は、ＩＣＪ、国際司法裁判所を始めとした国際司法機関の役割を重視をしております。この考え方に揺るぎはありません。したがって、調停院については、今後、情報収集、分析をしっかり進めて、今後の動きを注視していきたいと考えております。

今大臣が言ったように、今、もう既にいろいろ国際社会で、仲裁裁判所の裁定も、二〇一六年、フィリピンとの間で出ている中で、それを無視しているんですね、中国は。 　だから、さっきの国連改革と同じように、いろいろな国連機関のこういったものとか、条約に基づく仲裁裁判所とかＩＣＣとか、こういうものをいかによりよく改革をしていくかということが正しい道であって、新たにつくる、中国が今までこういういろいろな裁定に従ってきているならまだいいですよ、していなくて新たなルールを作りましょうというのが、言葉は悪いけれども、ルール無視者がまたルールを作るなんというのは、本当に言葉は悪いですよ、盗人が自分で刑法を作るようなものですから、これはやはり認め難いんですよ。だって、国際社会で出した判決に従っていないんですよ。それがルールメーカーになるというのは、ちゃんちゃらおかしい話であって。 　この参加国も率先してやって

先刻も申し上げましたように、我が国は国際司法機関の役割を重視をしております。また、国際社会においても、国際司法機関が安定的に、安全に活動できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。 　事は外交ですから、私も言葉を選んで申し上げますが、人類運命共同体あるいは国際調停院については、しっかり情報収集、分析を進め、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。

外務大臣ですから、それ以上は言えないでしょうけれども、情報収集といっても、調停院に関しては、もうネタばれしているので情報収集するまでもないと思いますよ。今後の動きはしっかり見極めて、参加している関係国に正しい道に戻っていただくような努力を是非していただきたいと思います。 　次に移ります。 　これも、外務省を始め政府関係者、また様々な関係者の御努力によって、東京電力第一原子力発電所事故に関わる、いわゆる処理水の海洋放出で、水産物の輸入停止措置が中国においてもありましたけれども、この度、輸入再開で合意をされましたが、我々福島県、被災地を始め、東京も含めた十都県についてはそのままでした。 　科学的根拠で判断しますよと中国政府はずっと言ってきていて、じゃ、自分の科学的根拠を示せと私もいろいろな形で中国政府の人に言っていて、あんたらの基準はあるのかと言ったら、ごにょごにょとなっちゃっていたんだ

日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。 　輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。 　ＡＬＰＳ処理水の表現についても、中国側とのやり取りの中で意思疎通をしっかり図ってまいりたいと思います。