外務委員会

何かおしゃべりになりそうなのでお答えさせていただきますが、私もこの記事を読ませていただきましたが、さすが茂木先生だなというふうに思いました。的確な御指摘、アドバイスをいただいているなというふうに思います。 　貿易に関する交渉であればこそ、第一次トランプ政権のときに御苦労された茂木元大臣のアドバイスが重要だということで、赤澤大臣は相談に行かれたんだと思います。もちろん、外務大臣の先輩でもいらっしゃいますし、折に触れてそういう方々の知見を拝聴させていただいて、参考にさせていただきたいと考えております。

あのときは、茂木さんをアメリカに派遣してもいいんじゃないかなというふうに思いましたし、ただ、今回、赤澤さんが行って、プロトコルからいうと、それを飛び越えてトランプさんが会ってくれたというのはよかったんですが、危険なのは、トランプさんのことをプロファイリング、ドキュメンタリーを見てやってください。ツンデレかもしれないですから。ツンデレという言葉は分かりますか。大臣、娘さんとかに聞いてみてください。ツンデレだったらすごいことね。今、最初はこうやっておいて、後でがんときますから。そのことも予見しながら、今回の一回目の会合はよかったとは私も思います。だけれども、絶対そこは信じちゃいけない、頼っちゃいけない、この後また何か言ってくるかもしれない。 　是非、ツンデレ、ちょっと後で勉強していただいて、また次の機会で質疑をさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、松島みどり君。

自民党の松島みどりです。 　私は、三月一日、南米ウルグアイの大統領就任式に特派大使として出席させていただきました。 　オルシ大統領が宣誓式の演説で、私はここにいる半分の人たちに選ばれました、しかし、残りの人たちの考え、政策にも耳を傾けることが重要であり、民主主義とは継続する努力をしなければいけないものなのですと述べた言葉が強く印象に残りました。アメリカのトランプ大統領が議会演説で、十数回もバイデン前大統領の悪口を言ったのとは大違いでありました。 　五十七歳の大統領は、私との会見を終えて見送ってくれる際、ウルトラセブンが大好き、五十年前の白黒テレビの時代から好きだった、日本の大使からフィギュアももらいましたと目を輝かせて語り、ポーズを決めました。長崎県のちょうど真裏なんですけれども、日本の真裏の国に五十年前からこんな少年がいたのかと、日本のソフトパワーに改めて感じ入りました。 　今日

お答え申し上げます。 　今回、特派大使として現地を御訪問いただいた委員からの御指摘は、大変有益な観点を含んでいると考えております。 　日系人招聘の実施に当たりましては、これまでにも、横浜の海外移住資料館への訪問を行いつつ、招聘した日系人が自身のルーツに触れる機会を設けるなどしているところではございますが、委員の御指摘も踏まえ、自身のルーツをより実感していただき、日本とのきずなを一層深めるための有意義なプログラムとなるよう努めていきたいと考えております。

日系人一万人のパラグアイは日本語教育に熱心で、大豆生産の農村に行きますと、日系四世ぐらいの方でも、自然な、流暢な日本語を話しておられるのに驚きました。 　毎年開催される日本語能力試験では、パラグアイの各地の日本人会が運営する日本語学校の生徒さんが、Ｎ１、Ｎ２などに合格しています。しかし、そのパラグアイから、是非日本語教師を継続して派遣してほしい、日系人が世代間で教えつなぐのには限界があるという要望がしばしば寄せられています。 　世界のいろいろな国から日本語教師の派遣が求められていますが、日系人のいる南米の国、特に日本語の伝承に熱心な国への派遣、これは優先していただきたいと思います。いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　海外での日本語教育の推進は、日本理解を促進し、日本との交流の担い手を育て、諸外国との友好関係の基盤をつくることにつながりますので、日本外交を推進する上でも極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、外務省では、国際交流基金を通じ、日本語専門家の派遣や日本語教師の研修、教材開発など、海外における日本語教育環境整備のための事業を、中南米を含む世界各地で推進しておるところでございます。また、中南米を始めとする各国に派遣されているＪＩＣＡの海外協力隊には、日本語教師の職種も含まれております。 　特に、中南米におきましては、日本と各国とのきずなは日系社会の存在に支えられておりまして、次世代を担う若い日系人の方々とのきずなの強化は重要です。このため、日系人を含む海外に移住した邦人の子孫等に対する日本語教育支援のための施策を推進しているところでございま

長い答弁でしたけれども、その中で、中南米に特にたくさん送っていただける、そういう答弁と解釈させていただきます。 　話が変わります。 　今年、発足六十周年を迎える海外協力隊について質問します。 　昔は、青年海外協力隊といえば、若い男性が井戸を掘りに行くというイメージがありました。その後、保健医療分野や自動車整備、獣医など農畜産に広がり、近年、教育、スポーツなど新しい分野に重点が移っていること、そして、女性が六割も占めている。特に、アフリカでは七割近くの方が、三十代女性の方といえばアフリカという感じだと伺いまして、驚きました。 　最近求められるようになった新しい分野について事例を挙げて御紹介いただき、また、帰国後の彼ら、彼女らの進路について、ビジネスを始める起業や、あるいは元の職場に戻る制度などについてお伺いいたします。簡潔にお願いします。

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＪＩＣＡ海外協力隊ですが、今議員御指摘のとおり、現在、教育あるいはスポーツといった分野が約半数を超えてございます。その最も多い分野といたしましては、小学校教育、コミュニティー開発、青年活動、そして日本語教師、環境教育等がございます。 　また、隊員の全体の派遣の約二割の方が、休職等の形で所属先に身分を残したまま現職で派遣されています。また、公務員に加えて、これまで延べで一千五百社以上の民間企業、団体の方が、何らかの制度を用いて現職参加を御利用いただいているという状況でございます。 　また、帰国後に関しましても、全体の、帰国されて就職する方の約一割の方が、国際協力分野で活躍されていらっしゃいます。また、委員御指摘のとおり、起業を志す方もいらっしゃいますので、今ＪＩＣＡとしてはその支援も行っております。 　三事例、具体的に活躍された方の事例を御

海外協力隊のこのパンフレット、「クロスロード」というんですけれども、とても面白くて、一晩で五冊一気に読んでしまいました。皆さんにもお勧めいたします。 　時間が足りなくなってきたので次は簡単に答えてほしいんですが、せっかくの活動ぶりを広く知ってもらうために、万博や八月のＴＩＣＡＤを利用すべきだと思いますが、御予定はございますか。簡潔にお願いします。