外務委員会

是非、この核汚染水という言葉を使っているのも科学的根拠がないということを中国側に指摘すると同時に、一日も早く、十都県も含め、十都県がそのままになっているということも科学的根拠がないので、また粘り強い交渉を続けていただきたいというふうに。これで終わりじゃないですよね、まだまだ道半ばですから。是非お願いをいたします。 　次に、インド太平洋地域についてですが、このほど開かれたアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合で、日本政府は、中谷防衛大臣がＯＣＥＡＮ構想、太平洋地域でのまさに多国間でのまずは平和安全保障ですね、この間も質疑させていただいたネットワーク型の安全保障です、これにやはり大きく寄与するものですし、このＯＣＥＡＮ構想については私も大いに賛意を示したいというふうに思います。 　じゃ、具体的に今後どうしていくのということでありますけれども、先般もあったフィリピンとの円滑化協定や、様々な

中谷大臣は、先般のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障会議において、いわゆる今委員がおっしゃったＯＣＥＡＮ構想についてのスピーチをされたというふうに承知をしております。 　インド太平洋のためにという視点を持って、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力的な取組を通じて、シナジー効果を発揮して、一つの大きな取組にこれを構築していくという趣旨のお話をされたと承知をしております。詳しくは防衛省に聞いていただきたいというふうに思いますけれども。 　今御指摘があったような、韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに考えております。

先ほど来言っているとおり、この地域においても韓国は重要な国なので、是非この構想に参加呼びかけを早急にしていただきたい。来ていなかったので、是非、それはリスペクトの意味も含め、なる早でやった方がいいというふうに思います。 　次に、これまでも質疑してきましたが、ＯＳＡですね。 　やはり島嶼国、財政的にも脆弱な国ですし、今回も中国の調停院にも参加させられちゃっているところもあるので。やはりこのＯＣＥＡＮ構想でも島嶼国も本当は入るわけで、エリア的には。ただ、軍隊を持たない国もありますから。ＯＳＡを通じてもっともっと広がり、この秋にはまた新たな支援が決まるというふうには聞いていますけれども。 　その中で、実は、島嶼国の中でフランス領もあるんですね、イギリス領もあるんですけれども。イギリスは円滑化協定を結ばれています。フランスは去年から交渉が開始されて、今年には決まるのかな、フランスとの円滑化協

今や、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だと考えております。また、欧州側にもそういう理解がどんどんと広がってきていると思いますし、委員御指摘のように、このインド太平洋に領土を持っている国もございます。したがって、欧州の諸国のインド太平洋への安全保障上のコミットというものは大いに促進をしていってしかるべきだと思っております。 　御指摘のあったＯＳＡについても、二〇二三年に創設して以降、毎年予算を増額してきておりまして、本年度予算は八十一億円ですけれども、創設時からすると四倍、昨年からいうと一・六倍となっております。 　今、計七か国に対して警戒監視能力の向上に資する機材などを中心に供与をしてきておりますけれども、更にこの取組も加速させていって、我が国、地域に望ましい安全保障環境を創出していくという努力を重ねてまいりたいと思います。

倍増どころか自乗倍ぐらいでもいいと思うんですけれども、極端な話。 　我が国の安全保障じゃないです。さっき言ったように、アメリカが世界の警察をやめているので、その世界の警察の一部の役割をこの地域で日本が果たしていくということですし、中国の軍事的台頭もありますから、それを見ながらのスピード感にしていかなきゃいけない。幾ら日本がアクセルを踏んだとしても、中国が先を行ったのでは元も子もないので、まさにそういうスピード感で是非やっていただきたいし。 　フランスとのＲＡＡも、今交渉中だと思いますけれども、早期に妥結して、なおかつ、フランス領が太平洋島嶼国の中にあります、ＰＡＬＭの一員でも、島嶼国会議の一員でもあるので、是非フランスとの連携も更に更に深めていくことをお願いを申し上げて、次に移ります。 　またトランプさんの話題になりますけれども、ハーバード大学の留学生受入れの取消しが今混乱を来してい

お答え申し上げます。 　世界各地で、イスラエル、パレスチナ情勢に関連したデモが発生していることは承知しておりますけれども、日本人留学生の参加の是非も含め、政府としてその一つ一つにコメントする立場にないと考えております。

大臣に聞きますが、それが正しいですよね、思想、信条を縛るわけにいきませんから。でも、トランプ大統領はここをやり玉に上げているんです。 　反ユダヤ主義といっても、イスラエルも完璧な国ではないですから、それは、苛烈な歴史、不幸な歴史の中で差別を受けたユダヤ民族を私も否定するつもりはありませんが、じゃ、彼らがやっていることが全てイエスと言えるのかといえば、そうではなくて、やはりそこは、お互い、国際社会の中で、いい意味で指摘し合うということは必要なので、このパレスチナ自治区への攻撃も、それはやはりイスラエルは行き過ぎたところもあるんじゃないかという指摘で、学生たちが抗議することは別に間違ってはいないと思います。 　そういうイスラエルに対してノーという意見も封じ込めようとするトランプさんの発想が、これは民主主義を破壊する行為ですから。ビザを取り上げられるかもしれないから、デモに参加するなよという

米国の政権が取っている措置でございますし、その中身について子細に承知をしているわけではございませんので、それについてコメントすることは避けたいと思いますが、日本人留学生が自由に意思を表明することは、当然、あってしかるべきことだというふうに思っておりますし、大事なことは、今留学しておられる方、これから留学を予定しておられる方々に影響ができるだけ及ばないように、政府として万全の対策を取っていくということだと思っております。 　外務省としても、当然、相談の窓口を設けて丁寧に対応するようにしておりますし、今後、どういうふうになっていくのか、この段階では予断を持って申し上げることはできませんが、米国政府側ともしっかり本件に関して意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。

それは、アメリカの制度の中での話なので、コメントする立場にないというのは当然。私が言いたかったのは、イスラエルがやっていることに対して全部が全部是とするんじゃなくて、間違っていることは指摘するということは否定しちゃいけないし、そのことが、反ユダヤ主義というレッテルを貼ることは間違いですよね、それは自由主義社会としてはおかしいということを言いたかったわけで、その哲学は日本政府としては貫くべきだという話です。イスラエルを批判したのが全て十把一からげで反ユダヤ主義というのはおかしいということを言いたかったので、そういう姿勢で是非臨んでいただきたい。 　次に移りますが、また掲示させていただきますけれども、「私が見た未来　完全版」という本が、今、日本でもそうですが、国際的に話題になっていて。 　私もレクを受けたときにちょっと違うよと観光庁から指摘いただいたんですが、一部報道では、これによって、特

お答えを申し上げます。 　四月の香港からの訪日旅行者数は、四月として過去最高の二十六万人を記録しておりますが、香港の航空会社の中には、五月以降、日本路線の減便を行っている会社があるものと承知をしております。航空便の減便につきましては、例年、香港からの旅行者数は、五、六月が閑散期となることや、今後の経済情勢の見通しなども含めて、航空会社において総合的に判断を行った結果であると認識してございます。 　また、地震の予知につきまして、内閣府や気象庁が、日時と場所を特定した予知は現在の科学的知見からは困難である旨を改めて発信されており、観光庁といたしましても、日本政府観光局、ＪＮＴＯの香港事務所を通じまして、同様の趣旨や、旅行を判断する際は公的な機関による科学的な情報を参照してほしい旨を発信してございます。 　観光庁といたしましては、香港以外の市場も含めまして、五月以降の訪日客数の動向や航空便