外務委員会

お答え申し上げます。 　全国水産高等学校長協会の調べによりますと、水産高校で船舶運航等を学ぶ学科を令和六年三月に卒業した生徒のうち、船員として就職した者の割合は、その専攻科を含め四一・三％となっております。 　また、文部科学省では、こうした水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、先月成立しました令和七年度予算におきまして、実習船の整備等、これらを支援する公立学校施設整備費を計上するとともに、この整備費がいわゆる高校無償化の三党合意に基づく修正予算で十億円増額されたことを受けまして、専門高校の追加ニーズに対する支援、これを充実させていただくこととしております。このほか、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業に対応した人材育成や最新機器等の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備とともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせていただいているところでござい

今、就職率四一・三％ということでございました。様々、生徒の皆さんの進路というのは、今、大変選択肢が多くなっておりますので。ただ、本来であれば船員を志している水産高校に入った学生さんたちが、やはり将来に希望を持てる教育環境というのが大変重要だというふうに思っております。 　この度、予算を増額をしていただいたという中で、実習船の整備等、様々な環境整備に取り組んでいただくこと、大変重要だというふうに思っております。 　一方で、お聞きをいたしますと、実習船の先生がやはりいらっしゃらないという大きな問題もお伺いをいたしておりますので、まさに総合的な対策が必要だというふうに思いますので、文部科学省としても、しっかりこの予算、充実したお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、これで今井大臣官房審議官につきましては、御質問を終わらせていただきますので、御退室をいただいて結構でございます。

大臣官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。

関連いたしまして、船員というのは、先ほどから申し上げております、我が国の国民生活、経済の維持に欠かすことのできない必要不可欠な職種であるわけでございますけれども、その職場の特殊性、陸上社会と長期間離れるという特別な労働環境の下に、行政サービスの受益が一定制限をされている職種であるというふうに認識をいたしております。 　その中で、かなり以前の話になりますけれども、平成二十二年から二十三年に、日本人船員に係る税制に関する検討会が五回にわたって開催をされまして、住民サービスの受益に応じた負担の観点から、従来は所得税での様々な税制、制度を要望されていたんですけれども、所得税ではなくて住民税減免を要望することが当検討会では適切という結論が出されまして、平成二十四年度の税制改正要望に盛り込まれた経緯がございます。 　人材確保策としても有効と思われます住民税の減免については、現在、全国で七自治体が、

お答え申し上げます。 　個人住民税につきましては、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会の会費的な性格を有する税でございまして、一月一日に住所を有する者に対し当該住所地の自治体が課税するものでございます。 　船員の方に限らず、長期出張や長期旅行などで住所地にいる期間が短い方などにも、当該自治体に住所を有し、一定以上の所得がある方には所得に応じて納税していただいております。 　また、自治体は個別の納税者の事情を考慮した上で条例に基づき個人住民税の減免を行うことが可能ですが、その減免を行うに当たっては、担税力の有無などの個別具体の事実について判断されるべきものと解されております。 　船員の方への対応につきましては、船員側が住所地の自治体から様々な行政サービスを受けていることを踏まえまして考える必要がございます。 　こうした点も踏まえ、それぞれの自治体において御判断い

当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 　残り時間が大変少なくなっておりますけれども、もう一本、職員安全衛生条約につきましては、二問目の質問だけにさせていただきますけれども、今、大変、令和六年の労働災害発生状況を見ますと、死亡者は微減しておりますけれども、休業四日以上の死傷者数とも前年に比べますと増加傾向にございます。働く全ての方々が、職種や雇用形態にかかわらず、安全に職場で働くことができる環境整備は大変重要だというふうに思っております。 　ただ、今、物価高騰、事業経営も厳しい中で、労働安全対策、これに係る費用も必要でございますので、この労働安全対策、様々な設備投資や支出に対しても、しっかり支援策、

厳しい経営環境下にございましても労働者の安全と健康をおろそかにするということはあってはならず、事業者に対しては、法令に基づく措置の実施はもとより、労働災害防止に向けた自主的な安全衛生活動の推進をお願いしているところでございます。 　労働災害防止に必要な費用につきましては、一義的には労働者を使用して事業を行う事業者の責任において負担すべきと考えておりますが、中小企業におきましては、安全衛生の経費の確保、担当する専門人材の確保が困難な場合が多いと認識しております。 　このため、労働安全衛生法に基づき、中小企業等に仕事を請け負わせる注文者に対し、安全衛生を損なう条件を付さないよう配慮するということを求めているほか、中小企業に対する補助金、労働災害防止団体を通じた各事業場への技術的な支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした補助金や技術的な支援を活用し、中小企業における自主的

今、労働災害の中でも高齢者の方のやはり労働災害が大変増えているという事象もございますので、今、ＡＩを含めて様々な技術革新が進んでおります。この優れた最先端の技術を是非、職場での安全、労働災害防止に役立てていただく支援につきましても、引き続きしっかりお取り組みをいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　今日は、国民保護法について質問したいと思います。 　三月二十七日、台湾有事の影響が日本に及ぶ事態を念頭に、沖縄の先島諸島の住民を、九州、沖縄の、八県に避難させる計画を政府が発表しました。 　十一万人の住民と約一万人の観光客を六日間で避難させる計画について、私も様々なヒアリングをしたんですが、住民の方々は大変な不満を表明し、また非現実的だという声が指定された交通機関やホテルなどからも寄せられています。また、七千六百人程度の要配慮者の方々、介護を受ける必要があったり、妊婦の方々などにとっても大変にこれは不安な状況だと思います。 　国民保護法が想定する事態というのは、武力攻撃事態等と、あと緊急対処事態が対象になるんですね。武力攻撃事態等というのは、武力攻撃事態と武力攻撃予測事態で構成されています。武力攻撃事態というのは、もう明白な危険が切迫している事態なん