外務委員会

次に、ＷＴＯ約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。 　ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、ＷＴＯにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。 　この約束表の改善は、ＷＴＯにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本件約束表の改善は、サービスの提供に当たって必要とされる資格や免許の要件、また手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保すること等を内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 　新たな規律に関する全加盟国での交渉が難航したため、二〇一七年以降は我が国を含む有志国により交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結したものでございます。 　新たな規律が多くの国で実施されますことにより、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、また利便性が向上することにつながるものと期待されております。 　また、本規律につきましては、ＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定のよい例になるということから、我が国が本確認書を締結することは、ルールに

今般の米国による関税措置をめぐっては各国が対応を迫られており、また、ＷＴＯについても、かねてからその意義が問われてきていると承知をしております。 　私も、かつて経済産業省の政務官を務めているときに、ダボス会議でＷＴＯのセッションに出させていただいたことがありますけれども、当時からも、やはりＷＴＯの意義が問われているというのを肌で実感をしております。 　ＷＴＯにおいて今回の約束表の改善といった前向きな動きがあることを踏まえ、改めて、ＷＴＯの意義について大臣から力強く述べていただけませんでしょうか。今回のアメリカの関税措置に対して様々な思いもございますでしょうから、力強くお答えをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。

我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にＷＴＯは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 　現在、ＷＴＯには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。 　米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、ＷＴＯが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてこのＷＴＯのルールに基づいて行われておりますので、ＷＴＯは引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 　我が国としては、ＷＴＯの重要性とその改革の必要性を認識をして、同志国、友好国とも連携をして、改革に向けた取組をしっか

まさに力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。 　そもそも、ＷＴＯ、その前身も含めて、つくり上げてきたのは、アメリカを中心に自由貿易を広げてきたわけでありまして、その本家本元がこうした対応に出ているということは極めて残念でもありますし、深刻だなと受け止めております。是非、ＷＴＯ、しっかりと立て直すという意味も含めて、御努力をお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　石破総理は、就任後初の二国間訪問として、本年一月に、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシア、次いでインドネシアを訪問されました。また、岩屋大臣も一月にフィリピンを訪問されるなど、政府はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化を重視していると承知をしております。 　政府は、ＡＳＥＡＮとの関係を強化するに当たって、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターの活動をどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターでございますけれども、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の関係強化に貢献してきていると考えております。政府としても、有意義な活動を実施していると評価しているところでございます。 　一つ、具体例を挙げて御説明申し上げたいんですけれども、今年一月、ラオスの首相が訪日をしたことがございました。この際には、首相、それから外務大臣、計画投資大臣、商工業大臣の参加を得まして、このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターにおきまして、日・ラオス・ハイレベル円卓会議というものを開催いたしました。これは、ラオスの首相、閣僚に直接日本企業の声を届けまして要望を伝達する機会を提供するものでございまして、両国間の投資の促進に非常に意義のある事業であった、このように考えております。

このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター、しっかりと活動をしていただいているとは思いますが、あえて課題ということになりますと、どういったものがあって、それをどう解決しようとされているのか、御答弁をいただければありがたいと思います。

お答え申し上げます。 　様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。 　そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ＡＳＥＡＮ諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ＡＳＥＡＮ諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考えております。 　我々としても、これをできる限りサポートしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

様々課題もあるということ、また、人員が余り多くないということも課題の一つに今挙げられておりました。 　そこで、そういう意味でも、そこを踏まえても、やはり、今度、民間を含めて、どう民間の皆さんと一緒に進めていくかということが大変重要になってくるというふうに思っております。民間も含めてＡＳＥＡＮとの関係が深化していることを踏まえて、政府として、今後、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターをどのように活用をしていくのか、お答えを願いたいと思います。

今委員御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。 　具体的には、我が国も重視しておりますＧＸあるいはＤＸといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。 　また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボジアあるいはラオス、ベトナムとの貿易や投資を促進していくということが重要だと考えているところでございます。