外務委員会

参加する方向で調整をして検討しているということなんですが、参加する方向が、一体どのタイミングで参加するのか。停戦後なのか、停戦前なのか、あるいはどのタイミングなのか、そして、そのときの法的な根拠はということを伺ったんですが、再度御答弁いただけますか。参加する方向で調整されているという、今お答えでしたので。

その時期等につきましては、状況にもよりますし、その内容を検討しているという段階でございますので、具体的にまだ決まっているものではございません。

多分、戦闘中に派遣をするということは、日本の憲法あるいは法律からどういう説明になるのかというのが非常に焦点になってくるわけで、今のお答えでは、戦闘中の派遣もまだあり得る、検討しているということでよろしいですか。

繰り返しで申し訳ございませんけれども、どの段階でということも含めまして検討中でございまして、いずれにいたしましても、憲法を含めた国内法令に従った形での参加ということを検討しているところでございます。

ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。 　何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが、今のこのＮＳＡＴＵについても、総理が意欲を示すということで、ちょっと前のめりになっていやしないかということを危惧するわけでございます。 　外務大臣、先ほど来お聞きですが、これについて何か述べることができますか。特にこの、通告にはありま

まず、ＮＡＴＯへの協力に総理が意欲を示されたというのは、大きな文脈で言われたんだと思います。ＮＡＴＯとして、これから、公正で永続的な平和の実現のために取組を行っていく。我が国は、これまでウクライナに対する支援を継続的に行ってきましたけれども、今後の取組についてもしっかり支援していきますよということを総理は言われたということではないかと思います。 　それを具体的にどうするか、特に防衛当局がどうされるかというのは、今副大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 　それから、防衛大臣の御発言について私の方から予断を持ってお答えするのは適切ではないと思うんですけれども、防衛当局というのは常に最悪の事態を想定してシミュレーションをやっていなければいけないという任務を負っておられますので、そういう文脈の中でおっしゃったことではなかろうかと推察をしているところでございます。

防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。 　ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、ＮＡＴＯ全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。 　では、どうぞお引き取りください。

防衛副大臣、どうぞ御退室ください。

それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。 　財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、この場でも申し上げておりますし、本会議でも申し上げましたが、国際機関に拠出金を出す場合に、こうした米国債あるいは米国通貨を利用して為替変動リスクを軽減するなどの柔軟な活用に外為特会を見直してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

三点御質問をいただいたというふうに思います。 　一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。 　米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。 　また、国際機関への拠出金について、外為特会の活用について御質問を賜りましたが、外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産の管理について一般会計と区