外務委員会

時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

次に、武正公一君。

武正公一です。 　四条約について質疑を行わせていただきます。 　今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。 　まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度となくこの場でお伝えしております国会軽視ではないのかということがまず第一点。 　そして、今回、分担率を低減させることなんですけれども、増加させる改定時も国会承認は不要になるとすれば、説明責任あるいは民主的統制、これに欠けるのではない

委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。 　その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。 　毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり、拠出金額については国会の御承認をいただくということになります。国民に対する説明責任についても、その予算審議の過程で果たしていただくことになるというふうに考えているところでございます。

一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。 　三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。 　今、外務大臣は、予算で審議してもらうから、それでいいんだよということになってしまうと、この外務委員会も存在意義が、政府のあるいは内閣の専権事項である、しかしながら、外交そして条約はこの外務委員会でといったことから、やはりそれにたがうこと

委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。 　今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。 　その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。

非常に苦しい答弁かなというふうに思います。 　やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。 　二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。 　お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志国によるＷＴＯ改革を日本が積極的にリードしていくことについての御所見を伺いたいと思います。

今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。 　近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。 　最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六十六の国や地域が参加する枠組みでございますので、こういう形でルール形成が促進されるというのも非常に有効なのではないかと思っておりまして、我が国としては、こうした取組に今後とも積極的に貢献をしていきたいと考えております。

そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。 　過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。

御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。 　現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。 　我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄しているわけではありませんけれども、今日にでも赤澤交渉担当大臣が渡米をするということでございますので、まずは、米国との間で交渉の枠組みができましたので、粘り強くこの交渉によって事態の打開を目指していくというのが当面の方針でございます。