外務委員会

了解しました。 　先ほど、我が党の篠原委員の質疑にもありましたとおり、安全保障環境が大きく変わってきている中で、トランプさんになる前から、アメリカの安全保障もハブの関係からネットワーク型に変えていくと。そういう中で、トランプさんがあんな、役割を。 　確かに、アメリカは、安全保障の分野でも経済の分野でも、エースで四番でしたよ、自由主義陣営の。ただ、もうエースで四番は辞めるという感じになってきていて、おまえらは何もしていないじゃないかと。いや、全員野球でちゃんとやってきていたわけですよ、我々は。別にピッチャーだけが偉いわけじゃなくて、例えば、ほかの内野手だって外野手だっているし、はっきり言えば、グラウンドキーパーだっているわけです。 　日本は陰ひなたなくやってきたというのが、ちゃんとアメリカに伝わっていなかった。トランプさんに理解されていなかった。ほかの人で理解している人もアメリカは大勢

その前に、前段で委員がお触れになったネットワーク型の安全保障協力が今まで以上に重要になってきているという御指摘は、全く私も同感でございますので、そういう協力関係を更に拡充、拡大していけるように努力をしてまいりたいと思います。 　その上で、米国の科学技術政策の動向、欧州連合やフランスなどによる米国などの研究者の誘致に向けた動きなどが出てきていることは承知しておりまして、関心を持って注視をしております。我が国としても、国内外の優れた研究者を引きつけることは、我が国の科学技術イノベーションの推進に向けて非常に重要だというふうに理解をしております。 　この観点から、現在、関係省庁におきまして、研究費や研究ポストの確保など、国内外を問わず、優秀な研究者が我が国で研究したいと思えるような研究環境の整備をすること、それから海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点を整備すること、

いや、ちょっと、八十点の答弁。足りない。大臣、足りないと気づかない。国際的な研究拠点でしょう、受入れ体制をつくる。大臣も、安倍政権以来、全閣僚が復興大臣なんでしょう、心意気は。Ｆ―ＲＥＩがあるじゃないですか、今、これからやろうとしている。世界に冠たる国際研究拠点施設、今、福島で、この間、開所式をやりましたけれども。やろうとしている、世界に冠たるものを造ると言っているんですよ。もうその準備があるわけですから。Ｆ―ＲＥＩで、だって、誘致、もう種があるんですから。そこをもう一回。やれば百点になりますから。

もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございまして、福島における研究拠点への研究者の誘致ということもしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。

二つあります。 　Ｆ―ＲＥＩ、世界に冠たると言っていながら、ほかの、ちょっと比べようがないですけれども、日本の独法の研究機関の予算と比べると少ないんですね、まだちゃんと完成してスタートしているわけじゃないからですけれども。世界に冠たると言いながら、済みません、度々野球の話で、プロ野球で活躍する、メジャーリーグで活躍すると言っているのに、やっていることは草野球みたいなレベルの予算なんですよ、国際比較すると、このＦ―ＲＥＩについている予算。 　だから、まず予算の確保も必要です、心意気だけじゃなくて。トップレベルの人を呼ぶといったら、それはそれなりの、研究者だけじゃなくて、スタッフとかも含め、また実験などにもお金がかかるということですから、これは相当の予算が必要です。ただ、限られた資源の中でやるしかないというのも分かっています。 　あとは、これは是非留意していただきたいのは、各国が自分の国

まさしく、これからの科学技術というのは、国益のみならず、国際公益といいますか、地球的規模の課題にしっかり答えを出していけるような技術をつくり上げるということが求められているというふうに思いますので、これは、もちろん外務省のみならず、関係省庁全部で取り組んでいかなければいけない課題でありますが、そのことをしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいります。

是非その中心にＦ―ＲＥＩがあることをお願い申し上げて、次に移ります。 　過日の外務委員会でも、四月には鈴木庸介議員が、ＩＣＣの意義づけ、また全般的な、根本的なことについて質疑をされました。また、三月二十八日は太委員が、アメリカの制裁について触れています。一部制裁があって、その後、まだアメリカの制裁の動きがないというふうに私も確認はしています。 　ただ、この大統領令によって、政府の動きだけじゃなくて、ＩＣＣと関わっている、国際刑事裁判所と関わっている、いろいろな民間の企業や団体も腰が引けてきているということも見受けられているし、また、職員の皆さんからもそうした不安、はっきり言えば銀行が取引をＩＣＣとやめちゃうんじゃないか、じゃ、給料が未払いになるんじゃないか、あと、飛行機会社もＩＣＣには売りませんとかなるんじゃないか、そういった類いまで不安が出ているというふうに聞いています。 　これま

ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うできることが重要だと考えております。 　米国によるこの対ＩＣＣ制裁については、様々なシナリオを念頭に、赤根所長を始め、ＩＣＣや他の締約国とも密接に意思疎通を行ってきております。また、米国に対しても様々なレベルで働きかけを行っておりますし、私からもルビオ国務長官にも直接問題提起をいたしております。 　それから、国会の御承認を受けまして、先月、ＩＣＣ予算の我が国の分担金の支払いを速やかに行ったところでございます。ＩＣＣの分担金の最大の拠出国である我が国のこうした対応は、赤根所長を始めＩＣＣからも、あり得べき資金繰りのリスクに対応する上で大変有意義であると評価をされているところでございます。 　引き続いて、この動向をしっかりと注視するとともに、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取りつつ、この問題に適切に対応していきたいと考えて

赤根さんと連絡を取り合っているということは一つ安心というか、これからも密接に連携を取って、不安の解消、そしてまた、世界の中で、ちゃんと日本は法の支配を尊重し、しかも、それを支えているということをしっかり表していくということは重要ですが、太委員の提案された声明に関してはどうですか。

声明というのは……。