外務委員会

要は、プロパーで、最初からここで採用されている方がいないという答弁と理解しているんですけれども。 　現地で情報を集めるわけですけれども、今、偽パスポートという話が小谷さんの定義の中にあって、かつ、その偽パスポートを発給することについて政府内でもいろいろな御意見があるということは承知していますけれども、現時点では、例えば、偽パスポートを所持して第三者に成り済まして情報を取るといった行為というのは行われているんでしょうか。

今の偽パスポートの件でございますけれども、その件については、直接答えになるかはちょっと分かりませんが、国際テロ情報収集ユニットにおきましては外務省に設置をしておりまして、外務省の設置法で定められている外務省の任務及び所掌事務の範囲内で国際テロに関する情報の収集を行っているということになっております。そのため、先ほど申し上げましたとおり、外交旅券を持って活動に従事しているということでございます。

範囲内ということなんですけれども。こうして集められた情報なんですけれども、官邸のインテリジェンスコミュニティーの構図を見れば見るほど、どういう情報収集がされていて、どこからどういう情報が上がっていって、北村さんのときに大分それが整理されて、週二回のブリーフィングとか、そういうのは承知しているんですけれども、この現地の皆さんが、ユニットの皆さんが集めた情報というのは、ルートとしてはどういう形で官邸に報告されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　この国際テロ情報収集ユニットは、先ほど来申し上げておる外務省に置かれておりますけれども、情報関係各省庁の要員で構成され、政府一体となって、官邸等の情報関心を踏まえた情報収集を行っております。 　収集されました情報は、関係省庁などに共有されるとともに、官邸による意思決定に反映され、また、関係省庁による分析やテロ対策に活用されているということでございます。

正直、なかなか分からなかったんですけれども。いろいろな記事とか関係者の皆さんの話を総合すると、この組織が、各省庁からの皆さんが集まっていて、外務省さんのインフラを使いながら情報収集をしているという理解なんですけれども。 　なぜこういう質問をしたかというと、やはり外務省という組織の中に、テロ情報何とかとかテロ何とかと幾つもあっていて、特に、国際情報統括官組織、こちらの中に第二国際情報官室、テロ関係の情報を集めている、集約しているということなんですけれども、ここと国際テロ情報ユニットというのはどういった情報のすみ分け等がされているのかも御説明いただけますでしょうか。

お答え申し上げます。 　この国際テロ情報収集ユニットは、邦人人質事案等の国際テロの未然防止、また、国際テロが発生した場合の有効な対処、こういったことのために、国際テロ情報の収集に特化して活動を行っている組織でございます。 　これに対して、国際情報統括官組織は、全世界を対象として国際情勢に関する情報の収集及び分析、こういったことを行っております。この情報の収集、分析の対象も、各国の対外政策、軍事、内政、経済といった幅広いものを対象としておりまして、テロもそうした中の一つということになっております。

ありがとうございます。 　さっき予算が僅か四・三億ということで、ちょっと驚いたんですけれども、是非、常に適切で効果的な人員配置をお願いできればと思います。やはり相当危険な思いをされていると思うんですよね。情報を取るにもかかわらず、一般の外交官の方と同じ外交旅券で、偽パスポートの所持といったことも認められていない。正直きついんじゃないかなと思います。 　国会で今話が進んでいるアクティブサイバーディフェンスの話も、今までとは全く様相が異なりますよね。自分から向こうのサーバーを開いて情報を取りに行くような話ですから、やはり現場で頑張っていらっしゃるユニットの皆さんがリスクを取れる体制というのを是非国で検討していかなくてはいけないのかなと思っております。 　先ほどの小谷教授の指摘にもあったんですが、やはり、そうなると、ＡＣＤもそうですけれども、ユニットに対する根拠法というものを作るということ

このＣＴＵというのは、まさにテロとの闘いが続いているさなか、中には、日本人が巻き込まれるようなことが起こっていた中にあって、やはり邦人保護の観点からも、テロ情報に特化して情報を集め、分析する組織が必要だということで、立ち上げられて今日に至っていると承知をしておりますし、それは今、事務方から説明をさせていただいたとおりでございます。 　この先どうするかということについては、やはりこれからしっかり議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。我が国の、大きく言えばインテリジェンス組織の在り方、特に、対外情報に特化したヒューミントの組織が果たして必要かどうか、必要だとするならばどういう形であるべきか、置き方であるべきか、その権能はどうあるべきか等々、たくさんの課題があろうと思います。 　政府においてももちろん研究はしていきますが、是非、政治の場においてもこういう問題に

ありがとうございます。 　これについては自民党さんの中でも大分議論されてきたことだと承知しているんですけれども、議論を主導されてきた方が鬼籍に入られたり、あとは引退されたりということで、今どういった議論になっているかは存じ上げませんが、これは党派を超えてやっていかないといけない問題なのかなと私は思っております。 　ですから、きちんと根拠法を作って、これまでグレーとされていたことでも、結構現場でやらざるを得ないような状況というのは多分あると思うんですね。そういうことについて法整備をして、本当に頑張っていただけるような状況をつくってあげるのが、いろいろな意味での日本の利益につながってくるのかなと思っております。 　例えば、そうだといっても、民主主義国家ですから、新しい権限を与えるにしても、それについて国会が監視をしなくてはいけない。国会が、どういうことをやっているのか、それこそイギリスの

国会による監視の在り方について行政府として申し上げるのは控えるべきかなというふうに思いますけれども、一般論として申し上げれば、やはりそういう情報組織と民主主義の緊張が常になければならないというふうに思っておりまして、特定秘密に関しては情報監視審査会が対応するようになっておりますけれども、やはりそういう考え方は大切なのではないかというふうに思っております。