外務委員会

質疑者に申し上げます。 　既に持ち時間が経過しております。御協力を賜りますようにお願いいたします。

失礼いたしました。承知いたしました。 　是非この両国の関係をしっかりと強化し、また、この度のＪＩＣＡ法の改正によって主要先進国としての日本が他国とともにより反映していけるよう、その仕組みづくりに万全を期し、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、阪口直人君。

れいわ新選組の阪口直人です。 　今回のＪＩＣＡ法改正は、いわゆるＯＤＡの可能性を広げていく、そして、現地の方々が真に求める開発援助等を行う可能性を高めるものだ、高める可能性があるものだと理解をしています。やはり、被援助国の国民が真に求める支援をすることが、二国間の信頼を高め、そして、日本が尊敬を得るというプライスレスな価値につながるものだと思いますし、これが日本の平和外交の可能性を高めるものにもなると思うんですね。 　ただ、幾つか懸案事項もあります。今回の法改正によって、例えば、現地の民間企業の利益を優先するとか、あるいは軍事的なインフラなどに流用される可能性、これもあり得ることだと思います。 　現地政府であったり、あるいは現地の市民の方々の声が十分に反映されるものになるのか、また透明性は担保されるのか、そしてその根拠は何なのか、大臣にお伺いをしたいと思います。

これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。 　それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。 　これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記し、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しております。また、事後には案件のモニタリングや第三者評価を行ってきているところでありまして、こうした取組を今後ともしっかり進めてまいります。

ありがとうございます。 　ただ、実際には、例えばミャンマーの軍に日本のＯＤＡが供与されることに対して、本当に多くの反発が出るなどの状況もありますので、是非この点は留意をいただきたいと思います。 　また、草の根技術協力、私も、実は、カンボジアの除隊兵士支援ということで、ＮＧＯの側からこのスキームを使っていたことがあるんですが、今後、例えば日本人の渡航制限がある国などにおいて、海外のＮＧＯがこの草の根技術支援の対象になる、これも様々な可能性を広げることにつながると思います。 　例えば、ミャンマーなどにおいては数百万人の国内避難民が発生をしていて、目の前の救える命を救う、最も大切なことが、実は現在のスキームでは実現できないという問題があります。海外のＮＧＯに対象を広げることで、これまでできなかった人道支援の可能性が広がるということを私は期待しています。 　例えば、これまでＵＳＡＩＤが行っ

前段の例えば日本人の渡航が禁じられている国に対する支援などは、委員御指摘のように、草の根技術協力のパートナーを開発途上地域の団体にも拡大することでニーズに応えることができるようになるというふうに考えておりますし、是非それを進めたいと思っております。 　それから、ＵＳＡＩＤのことについては、今日も度々御質問がありましたが、最終的にどこに決着するかというのはしっかりまだ見ていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、米国のコミットメントが減ってしまった支援について、国際社会としてこれをどうフォローしていくかということは、我が国ができることに限りもありますけれども、できる限りのことをやはりやっていかなければいけないというふうに考えております。

今日は六分ということで、非常に短かったんですが、引き続きこの問題について大臣と対話をしてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。 　内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕