外務委員会

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、計画の中断に係る判断、これは治安情勢や政変等で事業が進展しないケースが想定されますけれども、これはあくまで日本側の判断として、予算上の手続として行われるものでございまして、逆に言うと、被援助国政府との関係では、当該計画を取りやめるという合意をするものではございません。 　したがいまして、個々の判断につきまして、事業を中断したということについては、相手国政府との関係もあるので、対外公表等は想定していないところでございます。 　他方で、委員御指摘のとおり、ＯＤＡについての透明性の確保、これは非常に重要な課題と認識しておりまして、御指摘も踏まえて、何ができるかしっかりと検討していきたいと考えております。

済みません、同じことで追加になりますが、そうすると、国庫返納をした場合であっても、これは幾ら戻ったのかは明らかにならないということでしょうか。

お答え申し上げます。 　個々のケース、個々の事業について、どの事業が中断ということになって国庫に返納したかということについては、我々として一個一個出すということは、相手国との関係もあるので難しいということでございます。 　全体としての国庫に返納するといった流れにつきましては、年度ごとの財務諸表等の中で、資金の流れについては一定程度開示されていくという理解でございます。

ありがとうございます。 　そこは、やはりしっかりと、戻ってきたもの、そして、今後また改めて予算をつけていくのであれば、その予算をつけていくタイミングではそこを明らかにして、どれだけ積み残しがあったのか、そこに対してどれだけ新たに必要なのかというようなことが議論をされなければいけないと思いますので、そこの透明性の部分も今後取り組んでいただきたく、お願いを申し上げます。 　さて、私の方からは、先日行われました報道、先ほどから漏えい事件として何度かほかの委員からも御指摘がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。 　ＪＩＣＡビジョンの中で、「信頼で世界をつなぐ」という言葉が掲げられています。この事業はやはり信頼で成り立っていますし、ここに、無駄なといいますか、先ほどの表現の中でも、影を落とすようなことがあってしまっては、その事業そのものに対しての信頼、人々から、今国民にこれだけな

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたけれども、今回の秘密情報の漏えいにつきまして、御迷惑、御心配をおかけしていること、深くおわび申し上げたいと思います。 　そして、今の深作先生からの御質問でございますけれども、私どもは、ＪＩＣＡ内での調査で懲戒処分をするに当たって、今回報道された事案も含めて認識しておりまして、それ全てを評価した上で懲戒処分にしたものでございます。

であれば、報道された内容については元々全て御存じであったということだと思います。 　そうなると、今後、新たな事実が報道各社から出てくる可能性はないとお考えでしょうか。

私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。

ありがとうございます。 　先ほど来、検証委員会でということで、様々なこと、これから報告が出てくるというふうに把握をしていますが、この調査委員会というのはいつ立ち上がったんでしょうか。

調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。

それは、事案が発生をして把握をしてから、どれくらいたってからの設置となったのでしょうか。