外務委員会

はい。両名とも、私どもの大使館の方で接触をさせていただいております。

これは言えないのかもしれないけれども、御本人たちはスパイ活動をしていないという意思は表明していますか。伝えていますか、外務省の方に。

両名、御本人がどういうことをおっしゃっていたかというところにつきましては、ちょっとこういう場でございますので控えたいと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましては、ベラルーシ側が言っているような諜報活動、そのような事実はないという具合に考えております。

これは大臣にちょっと答弁をお願いしたいんですけれども、これは通告はしていない部分ですから、答えることはないんですが。 　ベラルーシで拘束されているほかの海外の人もいるはずですよね、多分同じような案件で。何人いるかは、別に通告していないので、それは聞きませんけれども。あと、中国においてもこういうことがある、ほかの国でもこういうことがあるわけですし、日本人、邦人だけではないわけですよ。 　ここも、やはり国際的な連携の下に、ちゃんとした、合理的な、法的な運用の下になされるのであれば、海外で邦人が罪を犯せば、それは刑に服さなければなりませんけれども、こうしたいわれのないことでなることは、やはり国際連携の中でやっていかなきゃいけないというふうに思います。 　そこで、外務省、邦人保護、努力はしていますけれども、こういった案件がほかの国でもある場合は、そうした国と一緒に連携を取ってやっていかなけれ

この段階で、ただいまベラルーシにおいて、日本以外の他の国の人がどういう形で拘束されているかというのはちょっと承知しておりませんけれども、委員がおっしゃるように、場合によっては、同様の状況に置かれている国と連携するということもあってしかるべきだというふうに思っております。 　もちろん、それ以前に、我が国として即時釈放というのをこれからも強く求めてまいりますが、最も有効な手だてを考えてまいりたいと思います。

ベラルーシは渡航については注意喚起を出していますけれども、例えば、中国においてはそんなことはないわけですよね。でも、観光に行って、ばしばし写真を撮って拘束されちゃったなんということも出てきかねない状況でも今あるので、国際社会の中でしっかり連携をしていきながら解決をしていかなければなりませんし、今日質疑をさせていただいたこのベラルーシのお二人については、即時釈放に向けて最大限の努力をしていただくことを求めて、次の質問に移ります。 　米国開発局、ＵＳＡＩＤ、今事実上の閉鎖に追い込まれようとして、事業も八〇％以上停止をしています。このＵＳＡＩＤは、直近、二〇二三年ベースで、百三十か国余りで四百億ドルのプロジェクトに関わってきていました。これはいろいろな効果があったと思いますし、メリーランド州の連邦地裁では、今停止していることについて差止め命令が出たようでもありますけれども、いずれ混乱をしていて

今、米国政府においては、対外援助と外交政策の整合性について評価の作業が進んでいるというふうに承知をしておりまして、委員御指摘のとおり、ＵＳＡＩＤについては事業がかなりストップしてしまっていると承知をしております。 　ただ、事態が極めて流動的というか、現在進行形のところもありますので、このことに関していろいろな声が今米国にも寄せられていると承知をしております。したがって、最終的にどういう形に決着するかというのは、まだ予断を持って申し上げたり評価することは控えたいというふうに思います。 　我が国としては、おっしゃるように、こういう支援というのは、情けは人のためならずということではありませんけれども、米国に対する評価、リスペクトということにも関わってくるというふうに、正直、私は心配しておりますので、我々のその懸念や心配ということについても伝えていきたいというふうに考えております。

現在進行形で決定事項ではないというところが実は大事で、決定してしまって、例えば廃止とか解体した後で、もう一回やってくれよというのは、そっちの方が大変ですよ。現在進行形だからこそ方針が示されている、廃止とか、あらゆるプロジェクトから撤退するという、最終決定していないからこそ言えると思いませんか。だから、今の時点でこそ強く言うべきです。どうですか、大臣、もう一回。

外交上のやり取りですから、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、例えば、関税政策についてもそうでございます。これは我が国だけではなくて、世界中が今影響を受けようとしているわけであって、我が国は我が国の申入れはしておりますけれども、米国のためにもというのはちょっとおこがましい言い方かもしれませんけれども、やはり言うべきこと、伝えるべきことは伝えてきておりますし、これからもそうしたいというふうに考えております。

外交上控えることはないんですよ、堂々と言っていいんですよ。外交上の話にしても、それは関税の話と多少重なる部分もあるけれども、これは人道上、またいろいろな世界の人々の健康にも関わるもので、取引の話でもない部分もありますよ。 　アメリカのＵＳＡＩＤの実績でいえば、エイズの蔓延防止とかマラリアの防止とかに相当役立ってきたわけですよ。今、日本はインバウンドでいろいろな国の人が来るということは、ＵＳＡＩＤがやってきたことが全くなくなってそういう病気が蔓延したら、結果として日本にもそういう影響があるということですから。 　これは我が事として、他人事ではなくて、しかも、貿易上の交渉とはまた別で当たらなきゃいけないと思いますよ。そういうレベルの話だと思います。もう一度、お願いします。