外務委員会

そのとおりでございます。

そうしたら、理由は不明ですが、外務省のこの説明資料、我々に説明をしていただく資料に、日米外相会談のときや米国とバイでやるときの御報告には、法の支配に基づいたという文言が、どういう意図か分からないけれども書かれていない、大臣がおっしゃったにもかかわらず書かれていないということであれば、やはり、これは、私たちからうがった見方をすると、もう十分伝わっていると思いますが、トランプ政権が行おうとしていることが法の支配に必ずしも基づいているかどうかというと、ちょっといろいろ怪しいところもあるから、あえて抜いているんじゃないかと思われてしまうから、我々は聞いているわけなのです。 　いや、そうじゃなくて、ちゃんと言っているんだというんだったら、なおさら、外務省からの資料には、言ったんならちゃんと書いておいてもらいたい。法の支配に基づいたと大臣もしっかり発言していて、それを合意したということを書いていただ

そのように徹底させたいと思います。

是非、そうしていただければと思います。 　続いて、関税の問題です。 　先日、武藤経産大臣が、アルミに関する関税引上げを日本は除外してもらいたいということをお願いしに行ったけれども、首尾うまくいかなかったという報道がありました。 　このことについて、日米関係を含めた上での大臣の受け止めを教えていただければと思います。

先般は、武藤経産大臣が渡米されて、委員御指摘のように、カウンターパートであるラトニック商務長官を始め、米国の要人と会談して申入れをしていただきました。 　私としても、ルビオ国務長官に対して、鉄鋼、アルミニウムの関税、課税からは日本は除外されるべきだ、自動車の話も出ているけれども、これは我が国経済に甚大な影響を及ぼすので、これも除外されたしということを事あるごとに伝えております。 　鉄鋼、アルミについては発動されたということについては、遺憾の意を伝達をしているところでございます。これもまだ、事態は進行中というか、これから政策変更、転換を我々は迫っていかなきゃいけないその最中でもございますので、引き続き、その努力をしていきたいと考えております。

自動車のお話が今出ました。私も懸念しているのは、この自動車の件です。 　前回の予算委員会でもちょっと取り上げましたが、日米貿易協定が二〇二〇年に発効されて、そのときに、アメリカからの豚肉、牛肉は関税を引き下げるという約束で、随時引き下げてきています。さらに、豚肉について言うと、当時は一キロ当たり四百八十二円かかっていた関税が、再来年、二〇二七年には五十円まで下げる、四百八十二円から五十円まで下げるという約束をして、約束どおり、日本政府はしっかりやっているわけです。 　一方で、自動車については、二〇二〇年から四か月以内に、自動車関連部品のどの部分についてか対象を決めて関税撤廃の方向に向けて進んでいくということを言っていて、これはウィン・ウィンだというふうに当時おっしゃっていました。離席されましたが、茂木さんが多分御担当者だったと思います。 　実際、もし大臣が分かればで結構ですが、二〇二

それは、まだ検討されていないということ、協議に入っていないということだと思います。

二〇二〇年からもう既に五年たっていて、四か月で決めるべきことが決まっていない。それがまた今度、バイデン政権を経てトランプ政権になって、今御存じのような状況になっていて、本当に自動車関税は撤廃の方向に、日米貿易協定どおり、撤廃の方向に進んでいくと我々は信じていいんですか、大臣。

最大限の努力を政府としてしていかなければいけないというふうに思っております。 　そして、もう委員御案内のとおり、二〇一九年の九月の日米共同声明においては、両国は、協定、日米貿易協定が誠実に履行されている間は、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないということが明記されていて、このことは、日本の自動車・自動車部品に対して米国が追加関税を課さないという趣旨であることは、当時の首脳会談において安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと承知をしております。 　こういう経緯、経過もございましたので、そういうことも踏まえて、しっかりと交渉の努力を継続していきたいと考えております。

大変難しいと思いますが、是非御努力をいただきたいと思います。 　誠実に履行されているというのは、日本側が誠実に履行しているだけで、まだ自動車については四か月で決めるべきところも決めていないということですので、せめて対象部分については、もう時を待たずに協議を始めて、決めていただけるようにお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 　先ほどからお話がある関税についてなんですけれども、除外を求めるというのも確かに一つの戦略ではあると思いますが、なかなか難しいと思うんですよね、トランプ政権のこれまでの様相を見ていると。 　なので、こういうときだからこそ、我が党の野田代表なんかはいつも言うんですが、除外を求める外交ではなくて、日本がむしろ自由貿易をリードして、アメリカに国際秩序に戻ってきてもらう努力をしながら、日本だけ除外して除外してじゃなくて、じゃ、ほかの国と協力をして、ＴＰＰもＲＣＥ