外務委員会

外務省としては、引き続いて当該職員に寄り添った対応を模索をしていきたい、また、今後このようなことが再び起きることのないように、ハラスメントのない職場環境の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。

お願いします。 　終わります。

次に、杉本和巳君。

杉本和巳でございます。 　冒頭は大臣以外の方に質疑をさせていただきたいと思います。 　まず、この三条約のうちの一つの、一番最初の国連公海等生物多様性協定、条約第一一号ですか、こちらについて、大臣はいらっしゃいませんが、私は科学的見地からちょっとお伺いしたいということで、今日は文部科学省の政府参考人の方に来ていただいております。ありがとうございます、忙しいところ。 　それで、本当に一般的な質問になってしまうかもしれませんけれども、私もテレビっ子というか、もうテレビの時代ではないかもしれないんですけれども、そういった中で、海洋探査などをＮＨＫスペシャルだとか民放等でも拝見したりしていますけれども。 　今回の条約によるところの公海や深海底において国際共同開発などがなされているのが現状だというふうに思っていますが、どんな国とどんな感じで協力してやっているのかなみたいな現状認識を知りたいとい

お答えいたします。 　公海及び深海底における国際共同研究として、例えば、海洋の微量元素とその同位体の挙動を地球規模で明らかにしようとする国際共同研究、ＧＥＯＴＲＡＣＥＳ計画が実施されておりまして、海洋の生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進に貢献する重要な取組として認識しております。 　国連公海等生物多様性協定を締結することにより、海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の促進に貢献する効果が期待されています。 　さらに、このような国際共同研究等の成果が、生物多様性等を示す科学的根拠の一つとして、本協定の実施に活用されることが見込まれております。 　引き続き、本協定の締結も見据えて、国際共同研究などを推進してまいります。

科学的意味からも、文科省さんの御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　そういった意味で、我が党は、この条約を含め三条約、特段の異論は持っていない所存でございますので、是非前に日本国を進めていただきたいと思います。 　文科省の方、もうお仕事に戻っていただいて結構でございます。

古田大臣官房審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。

それで、いつも漫談というか、いろいろ申し上げて恐縮なんですが、今日、まず、これは一方的に申し上げたいのが、昨日、実は全国女性税理士連盟さんから御要望がございました。要望のタイトルは、国連女性差別撤廃委員会からの勧告を受けていますよということを再認識してほしいということを伺いました。 　内容は、いわゆる所得税法第五十六条、不動産所得、事業所得又は山林所得の計算上、同一生計親族に支払う対価、給与、地代家賃、支払い利息等については、これを事業所得等の必要経費とせず、一方、これを受け取った親族の所得としない旨を規定しているということなんですが、この所得税法五十六条は、昭和二十五年、一九五〇年だから七十五年前に制定されているということで、社会経済情勢、働き方の変わり方、そういったことの中で、我が国は、国連女性差別撤廃委員会から、二〇一六年に一度、そして二度目が昨年、二〇二四年に、所得税法第五十六条

お答えいたします。 　経済産業省としましては、重要鉱物を対象とする中国の輸出管理措置につきまして、累次中国側に問題を提起してございます。三月三十日の武藤経済産業大臣と中国の王文濤商務部長の会談におきましても、武藤大臣から輸出管理措置の運用の適正化を求めているところでございます。 　また、四月四日に中国が本輸出管理措置を公表した後も、輸出管理当局間のチャネルを通じまして、中国の輸出管理措置が我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響を及ぼすことのないよう申入れを行っております。 　中国の輸出管理当局との間で引き続き様々な意思疎通を行っているところでございます。中国における適切な輸出管理が行われるよう、引き続き求めてまいります。

適宜適切に言っていらっしゃるというふうには聞こえました。 　ただ、何となく言えていないんじゃないかなという心配を一国民としては感じているところがありますので、やはり、日本国の国益、あるいは世界の自由貿易というような意味からも、是非とも、今後も言うべきは言うということをお願いしたいと思います。 　念のため大臣に御答弁をいただきたいんですが、中国との関係は戦略的互恵関係という形で機能をさせようということでお互い認識していると思います。例えば、この後また２プラス２についていろいろ御提言をしたいと思っているんですけれども、同盟国であったり友好国とは２プラス２というのは結構あるんですけれども、中国とあえてそういったものをチャネルとして、外務、防衛なのか外務、通商なのか分かりませんけれども、そういったことも含めて、やはり戦略的互恵関係を前に進めるという意味ではそういったことも私は必要かなと思ってい