外務委員会

御退室ください。

次に、ちょっと順番を変えまして、最後の通告の、ミャンマーについて伺いたいと思います。 　ミャンマーでは、二〇二〇年に総選挙が行われて、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟が改選議席の八割を超す議席を獲得して圧勝した。一方で、国軍系の政党は三十三議席しか得られなかったということで、かなり国軍が焦って、そして、そのことについて、総選挙に不正があったと主張して軍事クーデターを起こし、アウン・サン・スー・チーさんを始め国民民主連盟のリーダーなどを拘束させ、そして、その後、御存じのとおり、デモになった。デモになって、クーデターが起きたということです。今でも、二〇二五年三月十八日までに、六千四百十人を殺害して、二万二千人以上が現在も拘束されている状況というふうに聞いています。 　さらに、国軍が、今年の十二月あるいは来年の一月ぐらいに、この状況での総選挙を行うということを発表した。実際に多

御指摘のとおり、三月七日に、ベラルーシを訪問中のミン・アウン・フライン・ミャンマー国軍司令官が、今年の十二月あるいは来年一月に総選挙を実施する旨表明したと承知をしております。 　日本政府といたしましては、アウン・サン・スー・チー氏を含む被拘束者の解放や、事態打開に向けた対話などの政治的進展に向けた動きが見られないままで総選挙を実施しても、かえってミャンマー国民による更なる強い反発を招いて、平和的解決がより困難になるということを深刻に懸念をしております。 　いずれにせよ、今後の動向を更に注視をしてまいりたいと考えております。

是非、そのお立場をミャンマー側にも強く伝えていただきたいと思います。ミャンマーはやはり我が国の影響もかなり大きい国だと思いますので、その価値をしっかりと伝えていくということも日本外交にとって大事なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　では、日中関係について伺います。 　まず、昨年十二月二十七日に岩屋大臣が記者会見の中で、昨年六月と九月に起こった、日本人が犠牲になる、あるいは中国の方が犠牲になる痛ましい事件がありましたが、この件について中国側からは、事件の詳細について、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるという説明を受けているという御発言をされています。 　報道によると、両事件の犯人はそれぞれ死刑判決が下されたということですけれども、その後、中国側から何か説明がありましたか。

昨年六月の蘇州及び九月のシンセンにおける日本人学校児童等殺傷事件につきましては、事件発生当初より、一刻も早い事実の解明を中国側に求めてまいりました。私も、今御指摘があったように、王毅中国外交部長に対して、就任直後の電話会談でも、また十二月に訪中した際にも、直接申し上げたところでございます。 　その後、今年の一月末に両事件の判決が下されました。いずれも、故意殺人罪で死刑が言い渡されております。そして、犯行動機につきましては、蘇州の事件は、借金苦から生きているのが嫌になり犯行に及んだとされたほか、シンセンの場合は、インターネットで注目を集めるために何ら罪のない児童を殺害したという説明がございました。いずれの判決においても、日本に関する言及はなかったところでございます。

やはり、日本人も不安に思うことは結構あると思います。また、別の機会にもちょっとお伺いしていきたいと思いますが、邦人が拘束される事案が幾つかあると思います。何をしたら拘束される危険性があるのかというのがやはり分からないのが一番怖い。中国の国内法ももちろんありますが、そこは、日本人が安心して活動できるように、司法プロセスの中で、どんなことが罪というふうに言われて、何が駄目だったのかというのをやはり政府としてもきちんと確認をして、それを日本人の皆さんに、国民の皆さんに伝えていただきたいというふうに思いますので、これはまた以降議論をさせていただきたいと思います。 　最後に、日本国内にいる中国出身者の方に対する嫌がらせ、弾圧があるという報道があったりとか、あるいは、国際人権ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウォッチさんがそういうレポートも出されています。日本でちょっとセンシティブな政治活動を行っているよ

御指摘の報道などについては承知をしております。 　言うまでもないことですが、在留外国人を対象とするものも含めて、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行い、もし法令に違反する行為が認められれば厳正に対処することとなります。 　外務省としても、関係省庁と連携しつつ情報収集に努めておりますけれども、国内の実態把握の現状については、外務省からお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 　いずれにしても、我が国としては、国際社会における普遍的価値であります自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されるということが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、諸外国についてもしっかりと伝達をしていきたいと思います。

済みません、もう時間が間もなくだと思いますので、細かい議論はまた以降にさせていただきますが、日本も国連人権委員会で署名された国境を越えた弾圧に対する共同声明に署名しているというふうに思いますので、国内での事案とそうでないものとの差はもちろんあると思いますが、是非適切な対応をお願いしたいと思います。 　ちょっともう喉がこれで駄目です。ありがとうございました。

次に、鈴木庸介君。

立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。よろしくお願い申し上げます。 　今日は、日韓でかなり温度差も感じる日韓大陸棚南部共同開発協定、いわゆる第七鉱区の件について伺わせていただくとともに、それに付随して、東シナ海での資源開発について伺いたいと思います。 　いわゆる第七鉱区として知られている地域に関してなんですけれども、御案内のように、相当の石油や天然ガスが埋蔵されているのではないかというような報道が散見されるんですが、国によって埋蔵予測量というのはかなり差があるということも御案内のとおりだと思います。 　さらに、韓国では、洋上の石油採掘船の乗組員が謎の巨大生物と死闘を繰り広げるという、「第七鉱区」という映画が二〇一一年にそこそこヒットしたようで、日本に比べてかなり認知度が高いんですね。さらに、アメリカを最近訪れた韓国の役人の方もこのことに言及されたりしていて、第七鉱区の開発については、特に