外務委員会

お答え申し上げます。 　確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。

なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。 　海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。 　ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積もっているわけなんです。 　その一方で、我々は、昭和四十四年にちょこっと大学に委託してやったデータを基にこの地域の資源について唱えているということが今の答弁だったと思うんです。 　さらに、国連の海洋法条約では、沿岸国は、大陸棚の石油資

お答え申し上げます。 　石油、天然ガスの量を調査する際には、まず、地震探査と呼ばれる手法がございます。これは海中で強力な音波を発生させまして、地層から反射してきた音波を受振をしてデータ分析をするという手法を用いて、石油や天然ガスがたまる地下構造があるかどうかを探すことがまず一つございます。その後、有望と考えられる箇所に井戸を掘削をいたしまして、得られたデータからその量を推計するという手法が一般的に採用されると認識をしてございます。

ちなみに、一番の音波を用いてという話なんですけれども、先ほど申し上げたように、二〇一一年に既に四千メートル級の採掘に彼らは成功しているわけなんですが、四千メートルとかというのは音波でいけるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　どのぐらいの深度までいけるかということにつきましては、調査機器のスペック等によりますけれども、例えば、今ＪＯＧＭＥＣで三次元の物理探査船を持っておりますが、そういったものでは、大体六千メートルから八千百メートルぐらいの調査機器、これはストリーマーケーブルというケーブルを伸ばしまして、それを幅九百から千百メートル、相当広大な面積について船の船尾から展開し、曳航するということで、面積的にもそれから深さ的にも詳細なデータを取る。そういった形でデータを分析すれば、地下深くまで分析できるものというふうに認識をしております。

そうなると、技術的な話で結構なんですけれども、掘削しなくても、それなりの深いところまではデータが出てくるという理解でよろしいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今申し上げました地震探査につきましては、地下の、海底下の構造、地層の構造を把握するという意味では分析はできるということでございますけれども、そこに、実際、石油とか天然ガスが胚胎しているかということにつきましては、その地層の構造のみならず、実際に井戸を掘って、石油が出るかどうかというのを確認をする、地層の実際の、コアといいますけれども、そういった岩石を採取して分析をするということが必要になるというふうに考えております。

やはり共同開発みたいなものを仮に彼らが考えているとするのならば、我々としても、我々のデータを昭和四十四年からアップデートしないといけないと思うんですね。四十四年から全くデータがありません、この海域にどれだけの埋蔵量が眠っているか分かりません、分からないけれども、中国はそうなんですか、いやいやいやいや、尖閣の話は敏感な話だからいろいろとすることはできませんという話だと、せっかく、尖閣諸島というのは我々の領土でありますから、この領土で採掘、いわゆるその下に眠る豊富な天然資源というものを得ることができない可能性というのが出てくるわけだと思うんです。 　最後に、あえてお聞きするんですけれども、じゃ、この東シナ海の資源について、今後政府としてどのような姿勢で臨んでいくのか、大臣に御所見を伺えますでしょうか。

それは、言うまでもなく、国際法にしっかりとのっとっていくという以外にはないと思います。

是非、多くの資源が眠る東シナ海の海というものを、腫れ物に触るような扱いだけではなくて、しっかり、領土的云々のナショナリズムの部分じゃなくて、資源という目から目を向けていただいて、これから我々が何とか、ここからも我々もしっかりと利益を取れるような体制を築いていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。