外務委員会

二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡに付表二が加えられました。これは、同協定第六条の「権限の範囲内で、」との規定を受けまして、第六条に基づいて自衛隊が物品、役務を提供する権限を有している場合はいかなる場合かを明確にするものでございます。 　同じく、二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡ第十二条三項におきまして、付表二は、日米両政府の書面による合意により、この協定を改正することなく修正することができることが定められたわけでございます。二〇一七年発効の現行の日米ＡＣＳＡ第十二条三項でも、同様の規定が置かれております。 　これは、今後の我が国における立法措置によって、米軍への物品、役務の提供権限を付与する新たな法律の規定が設けられた場合には、迅速に当該規定による自衛隊から米軍への物品、役務の提供を行い得るようにするためのものでございます。

本来であれば協定改正が必要なものを、両国の間で、付表二に法律を加えることで、それを済ませようという改正でありました。 　こういうようなことで、日米間あるいはまた日本と諸外国に関する、物品役務協定あるいはまたＲＡＡ、これはこれからどんどん増えていくんだ、今、日本は極めて大事な局面にあるという御認識だとすれば、やはり国会での説明というのは私は非常に大事だというふうに思います。 　私も本会議で質問したように、対ＧＤＰ比三％への増額を日米首脳会談で要求されたのではないですかと総理大臣に聞きましたら、そんなことはないという答弁でしたが、その後、国防次官の上院での証言で、あるいは提出された紙で三％の要求というようなことが明らかになっておりますので、もしかすると、やはり日本のこの負担、あるいは防衛費の増額などが、今も我々立憲民主党は、二％への増額についても積算根拠なんかを示すようにということで国会で

ＡＣＳＡにしてもＲＡＡにしても、言うまでもなく、防衛協力あるいは安全保障協力のための協定でございまして、それをどういう国と結んでいくべきか、また、それが妥当かということについては、言うまでもなく、国会でしっかりと御審議をいただかなければいけないということだと思います。 　ただ、それを受ける国内実施法の中身について変わりがほとんどないのであれば、それはまた別途、一々議論するというよりも、どの国と本来そういう防衛協力あるいは安全保障協力の関係を結ぶべきかということについて、国会でしっかりと御審議をいただくということがとても大切なことではないかなというふうに思っているところでございます。

極めて残念でありますが、まだ安保委員会などの審議はこれからということもありますので、まだまだ国会としてやるべきこと、また、与党、野党を含めてそれぞれの党の代表の方もいらっしゃいますので、是非国会として努めることをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、小熊慎司君。

立憲民主党の小熊慎司です。 　まず始めに、海外における邦人保護についてお伺いをいたします。 　今月、ベラルーシにおきまして、ベラルーシもロシアの同盟国であり、ルカシェンコ大統領は欧州最後の独裁者とまで異名を取っている国で、いろいろ問題のある国ですけれども、ここにおいて、昨年七月に拘束された中西さんという方が、スパイ活動罪で懲役七年の判決が下されました。昨年、ベラルーシでの国営放送の特集番組では、明らかに誤りのある証拠で犯人と決めつけたような番組も作成されているところでありますし、非公開での裁判でもありましたので、これは事実関係が把握はできていないところであります。 　また、別の邦人が高架橋を撮っただけで拘束をされているという状況もあり、これまでの間、外務省におきましては、即時釈放や、人道的観点から問題があるというふうにベラルーシには伝えているというふうにも聞いてはおりますけれども、改

ただいま御指摘のありましたベラルーシでの邦人の拘束、現在二名日本人が拘束されているわけですけれども、いずれにつきましても、拘束当初から、日本政府としましては、ベラルーシ側に対しまして即時釈放の働きかけを累次行ってきているところでございます。 　昨年七月に拘束された邦人の方につきましては、今月判決が出ましたので、この判決も踏まえつつ、引き続きベラルーシ側に働きかけを強めていきたいと思っております。十二月に拘束された方につきましても、同じように今働きかけを強めておりますし、また、両名との領事面会等も継続していきたいという具合に思っております。

これは、ベラルーシ側に伝えた上で、どういう反応でしたか。あわせて、あと、上訴はするんですかね。

まず、ベラルーシ側の反応につきましては、ベラルーシ側の独自の主張がございましたけれども、これについては、私どもとしては受け入れられないという具合に考えております。 　判決の出られた日本人の方が上訴されるかどうかについては、現時点では決まっておりません。

これは本人の意思もありますけれども、政府としては上訴すべきと促しているのか。あと、今言った、ベラルーシ側の受け入れられない特別な理由と言っていましたけれども、具体的にはどんなことですか。この二点、お伺いします。