外務委員会

○田中参考人　オファー型協力につきましては、林大臣からも御答弁いただいたとおり、日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提示することで、開発協力の能動性、戦略性を強化するということだと理解しております。 　ただ、青柳先生おっしゃったとおり、ＪＩＣＡはこれまでも途上国政府とは積極的な対話を常に続けておりますが、今回、オファー型ということが一つのテーマとして出てきたわけですから、これを積極的に活用して、これまでも、これまで以上に、私どもの強みのあるところを積極的かつ明示的に相手国に提示して、そして開発効果を上げていきたいというふうに思っております。 　現在、ＪＩＣＡでは、これまでの協力の中、開発課題を、ＪＩＣＡグローバル・アジェンダという形で、二十ぐらいのテーマに分けて、それぞれの中で、これまでＪＩＣＡが行ってきたものの中で科学的に見てかなり効果があると思われるようなものを、まとめて

○青柳（仁）委員　是非、実態に即した、まさに林大臣おっしゃったとおり、国民の税金を使っている事業ですから、効果がしっかり出るように、無意味な手続でそういった効果、効率の発現というのが妨げられないように、まさに、実施機関のＪＩＣＡの働いている皆さんは、そういうところにじくじたる思いも相当持っている方は多いと思いますので、しっかりと制度に反映させていただきたいなというふうに思います。 　それから、次に参ります。 　安全保障との関係についてということで、今回の開発協力大綱の改正案の中には引き続き非軍事原則が保たれております。軍事と非軍事の境界を明確に引くということがはっきりと書かれているわけですけれども、昨年の国会で議論されていた安保三文書の改定の際に、ハイブリッド戦争だとか、そういったキーワードの中で、昨今の安全保障環境の中では軍事と非軍事の境目が分からないということを、これは防衛相も、そ

○林国務大臣　今委員が御指摘されたように、安全保障の対象が、経済、技術等の分野に及びまして、軍事と非軍事の境界というのが曖昧になってきておると考えております。まさに御指摘があったように、国家安全保障戦略、昨年末に改定いたしましたが、ここにもこうした現状認識を示したところでございます。 　そうした中で、ＯＤＡの軍事的用途への使用を回避するという非軍事原則を堅持しつつも、ＯＤＡを始めとする国際協力の戦略的な活用によりまして、我が国の安全保障にも資する外交的取組を強化していくことが一層重要となってきております。 　具体的には、ＯＤＡを通じたサプライチェーンの強靱化、資源の持続的供給、技術の育成、保護等の協力、これは、開発途上国の経済社会の自律性、強靱性の強化、また、持続的成長、こういったものにとどまらず、我が国にとっても重要になってまいりまして、こうした点は開発協力大綱案にも盛り込んでいると

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおりなんですけれども、本当に、我が国の国益の増進ということを考えれば、今まで以上にこの非軍事、軍事というところの線引きは難しい。見極めながら、かつ積極的にやっていかなきゃいけないというところがあろうかと思います。 　そういった中で、やはりこれはある程度外務省の方でしっかりとした線引きをしないと、現場任せで、どこまで教えていいですかとか、どういう専門家ならオーケーですかというのを現場で判断するのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから、ここはやはり防衛省等とも協力をしながら、全体的な戦略の下で行っていくのが重要だと思っています。 　そういった中で、これはちょっと次の質問を続けて聞かせていただきますが、今のような議論というのは、国会とか外務省、防衛省の方では、通常どおり、常にやられているんですが、なかなかＪＩＣＡの方でそういう議論というのがされることは余

○田中参考人　ＪＩＣＡは、これまでも、我が国開発協力の実施機関として、国際協力を促進して、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として事業を実施してきておるわけであり、途上国に寄り添った開発協力をすることによって、途上国から日本に対する信頼を獲得するということをやってきております。 　こういう活動は、ＪＩＣＡはＯＤＡ機関でございますから非軍事の活動でございますが、これによって相手国の信頼をかち得るということによって日本に対する安全保障環境を全般的に改善するということに私どもは貢献させていただいているんだと思っております。ですから、その形で日本の安全保障という国益にもＪＩＣＡにおける非軍事の活動が役立っているんだというふうに、私はそのように思っております。 　ただ、この中で、最近の、経済安全保障推進法の成立に見られますように、国際情勢は大きく変化しております。私どもも、この

○青柳（仁）委員　まさにＪＩＣＡは、海外で様々な専門家とか、それからＪＩＣＡの職員も含めて多様なアクターが、多分、日本の国の機関の中でも外務省以上に人も予算もありまして、たくさんの人が活動していると思いますので、そこで何を伝えるかというのは非常に重要だと思いますので、今おっしゃったような形で、より強い期待が込められているということを是非考えていただけたらと思っております。 　それから次に、サステーナビリティーについてお伺いしたいと思います。 　これはずっと以前から、今回の開発協力大綱にサステーナビリティーというのをしっかり入れるべきだということを私の方からも申し上げてきましたし、党としても提言書等々出してきたところですけれども、今回の中に極めていい形で入っておりまして、非常によくまとまっていたので、そのまま読ませていただきます。 　民間企業との連携というところで、「民間企業の取組は、

○田中参考人　私は、二〇一二年から二〇一五年までＪＩＣＡの理事長をさせていただいて、その後、六年半ほど学界に戻っておりまして、また四月にＪＩＣＡの理事長を拝命したんですけれども、この間に起こった大きな変化にやはり着目せざるを得ないと思っております。 　それは、ＳＤＧｓというものができたということもあり、それからパリ協定が実現したということもあり、そしてまた、このサステーナビリティーに関して、民間企業を始め多くのステークホルダーが自らのこととして認識し、行動し始めてきたということ、これが、私が昨年の四月にもう一回ＪＩＣＡに戻ってきたとき認識した現実でございます。 　元々ＪＩＣＡの事業は開発協力ですから、ＭＤＧ、それからＳＤＧｓに続くこういう開発課題についてはプロフェッショナルとしてやってきたという自負はございますけれども、やはり、官と官とだけでやっている開発協力でなく、民も含め、そして、

○青柳（仁）委員　まさにおっしゃるとおりの認識だと思いますので、是非、ＪＩＣＡに期待している民間の企業あるいはサステーナビリティーの関係者というのは非常に多くおりますので、そういった期待に応えられるようなしっかりとしたリーダーシップを期待しております。 　それから、サステーナビリティーに関してもう一問お伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡの方で、そういうことでサステナビリティ・レポートというものを出されているので、これをちょっと読ませていただきました。 　ちょっと、正直申し上げると、少し初歩的なレベルのものだなという印象で、それはなぜかというと、今、民間では多くのところが取り組んでいる、いわゆるバックキャスティングと言われる、どういう構想、状態に社会を持っていきたいのかということを最初に考えてから現在何をすべきかと考える、このやり方は、ＴＣＦＤだとか気候変動でももう標準化されておりますし

○田中参考人　今委員から御指摘いただいたこと全て、私ども、これから胸の中に入れて、積極的にＪＩＣＡ自身の改革ということで取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、去年の四月に私はＪＩＣＡへ戻ってきまして、幾分かＪＩＣＡの中のサステーナビリティーの状況を見て、これはもうちょっとちゃんと、ＪＩＣＡ、頑張らないと駄目だというふうに思いまして、それで、組織的にもやはり進めていかなきゃいけないということで、まず、上級審議役の中の一名をサステーナビリティー担当ということにいたしまして、それから、先ほど御紹介いただきましたように、サステナビリティ推進室というのをこの四月一日付で発足させました。 　そして、このサステナビリティ推進室の取組をＪＩＣＡ全体として推し進めていくために、サステーナビリティー委員会というのを、昨年、私が着任してからつくりまして、これは、委員長は私でございまして

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、お話の途中にありましたけれども、国際社会の潮流あるいは国際社会で議論されていることであるとか、それから日本の民間企業の取組であるとか、そういったものと遜色のないレベルのサステーナビリティーの取組というのを是非ＪＩＣＡの方でも、あるいは日本の国の方でも行っていく必要があろうかというふうに思っております。 　ちなみに、サステーナビリティーの社会課題をマーケットメカニズムを通して解決をしていくだとか、こういうサステーナビリティーで言われているような考え方というのは、いわゆる、今、政権の方で出されている新しい資本主義の最初、一ページ目に書いてある話なんですね、実は。 　これはそういうことでいいですかと以前予算委員会で岸田総理に聞いたら、そういうことですというふうにお答えされていました。 　事実、新しい資本主義の委員の中に