志水史雄

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　日本国憲法は、その前文におきまして平和主義、国際協調主義の立場に立つことを宣明しているところであります。 　憲法の基本原則の一つである平和主義につきましては、憲法前文第一段における「日本国民は、」「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、」の部分、並びに憲法前文第二段における「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」及び「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」の部分がその立場に立つことを宣明したものであり、憲法第九条がその理念を具体化した規定であると解しております。 　また、国際協調主義につきまし

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　靖国神社は、国家が管理する施設ではなく、宗教法人であります。そうした施設への参拝や訪問は信教の自由に関わるものと認識しております。 　外務省職員に関しましては、その参拝は各々の自由意思に基づき、私人として参拝や訪問が行われる限りにおきましては、それは個々の職員の自由であると考えるところでございますけれども、この大塚宮司との関係につきましては、職務上ないし仕事、業務の関係におきましては、その連絡等に関しましては、必要な限りにおいて行うというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の説明につきましては、外務省の担当者から、トルコ本国におきましては、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、また政府内では公安調査庁を中心に対応を検討中である旨、説明差し上げたものと認識しております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいと存じますけれども、いずれにいたしましても、繰り返しで恐縮でございますが、外務省の担当者からは、トルコ本国では、本国のウェブ、本件のウェブサイト更新に関する多くの報道があり、照会などが寄せられているとの趣旨を説明差し上げたものと認識しております。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　私の理解するところでは、担当者からの発言につきまして、担当者、説明したものでございますけれども、この説明したものについて、まず録音があるとは承知しておりませんし、また、本人に確認いたしましたけれども、一言一句正確に、どう話したということ、どう話したかについて記憶が正確、明確ではないですけれども、また詳細なメモがあるわけでもございませんけれども、先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたということでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　繰り返しで誠に恐縮でございますけれども、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、いずれにいたしましても、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明差し上げたというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　本当に誠に申し訳ございませんけれども、繰り返しでございますが、何をもって抗議というかは一概に定義付けることは難しいということではございますけれども、外務省の担当者からは先ほど申し上げた趣旨を御説明申し上げたというふうに認識しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　官房長として責任を持って答弁しているところでございます。

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　本件は、委員御指摘のとおりでございますけれども、在イラン日本国大使館において勤務しておりました元現地職員が、現地職員として現地職員等に係る社会保障費掛金の支払事務に従事していた令和三年、二〇二一年二月から同年十一月までの間に、社会保障費掛金をイラン社会保障庁へ納付することなく領得したものであります。 　在イラン日本国大使館は、本件事案発生後、これも委員御指摘のとおりでありますが、イラン社会保障庁からの請求に基づき、不正行為によって生じた未納付分社会保障費掛金計約二百二十億イラン・リアル、当時のレートで邦貨換算額約千三百万円を支払ったところであります。 　また、令和四年、二〇二二年二月、在イラン日本国大使館は同元現地職員を刑事告発し、イラン司法による本件の第一審において、同元現地職員に対して有罪及び領得額の弁償を命じる判決が確定したと

○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。 　まず、オンライン会議に関しましては、外務本省それから在外公館双方共に広く活用するようにしているところでございますけれども、引き続き積極的に活用してまいりたいと考えているところでございます。 　また、委員御指摘、また資料にございます公電手続、それから証拠書類等の原本の郵送に関してでございますけれども、まず、在外経理関連の公電につきましては、テレワークの活用などの働き方の変化も踏まえまして、可能なものについては順次外務省内の情報共有システムなどで代替してきておりまして、公電ではない形でのシステムに代替してきているところということでございます。 　また、外務省におきましては、在外公館との間で各種外貨を取り扱うため、現時点におきまして証拠書類の電子提出に必要な全省庁共通の会計システムが扱えないことになっておりまして、原本を郵送しているという