外務委員会

○青山（大）委員　大臣、もし昨日の首脳会談でこの話題が出ていなければ、次回以降、林外務大臣も含めて、この話題を必ず取り上げてほしいなというふうに思います。特に、韓国は、この十二年間、規制の一部緩和も全く進んでいないところでございまして、ここはしっかり、大臣、そして、大臣から総理に対してもこの話題の重要性については是非提言の方をお願いいたします。 　撤廃に向けた取組の一つとして、ＲＣＥＰ協定に基づくＳＰＳ措置に関する協議の要請も考えられます。 　ＲＣＥＰ協定では、ＳＰＳ措置、すなわち衛生植物検疫措置について、自国と他国の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務が定められております。 　二〇二一年四月の外務委員会で、私が、ＲＣＥＰ協定に関連して、中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策

○日下部政府参考人　日本産食品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な機会を捉えて働きかけを行うこととしております。 　こうした観点から、二〇二二年十二月に、ＲＣＥＰ締約国である中国及び韓国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議を要請したところでございます。 　引き続き、こうした枠組みも活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けて働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○青山（大）委員　韓国と同様、中国もＲＣＥＰ協定の締約国でありますけれども、中国に対してもこういった同じような協議要請を行ったのか、それとも行っていないのであればその理由についてもお伺いいたします。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　中国に対しても、輸入規制措置につきまして、御指摘のＲＣＥＰ協定のＳＰＳ章に基づく技術的協議は要請しております。

○青山（大）委員　その辺の今後の見通しというのはどのような感じなんでしょうか。それ以上はあれですかね。

○日下部政府参考人　お答え申し上げます。 　協議に関しましては、外交上のやり取りであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。

○青山（大）委員　そう答えられてしまうとこれ以上質問できませんけれども、是非、大臣始め、改めて、この問題が一歩でも前に進むように、重ねての取組を要請いたします。 　台湾についてなんですけれども、台湾は昨年二月に、福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産、加工された農水産物、食品に対する輸入停止措置を含め、規制が大幅に緩和をされたんですけれども、ちょうど先月ですか、茨城県も知事が先頭に台湾で大きな見本市を行ったんですけれども、緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出せなかったとか、そういった現状がございます。 　現場レベルでは引き続き厳しい規制が続いているというふうにも伺っております。台湾の規制全廃に向けての政府の取組について伺います。

○林国務大臣　日本産食品に対する台湾の輸入規制措置につきまして、昨年二月の台湾による輸入規制の見直し、これは規制撤廃に向けた大きな一歩だと認識しております。 　他方、現在においても、今お話ししていただきましたように、日本産食品等に対する水際検査のほか、五つの県の一部品目に対する輸入停止措置、輸入可能な品目に対する放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付要求など、いまだに科学的根拠のない規制が行われていると承知しております。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、台湾の日本産食品に対する輸入規制措置については、科学的見地に基づいて早期に撤廃されるべきものであると考えております。 　台湾側に対しては、これまでも、日本台湾交流協会等を通じて、規制の早期撤廃に向けた各種の働きかけを行うとともに、日本産食品の魅力と安全性を伝えるためのイベント、広報活動等を行ってきたところでござい

○青山（大）委員　こうやって定期的に国会の場で取り上げないと忘れられてしまうんですね。私は、本当に地元の大きな課題ですし、引き続き取り上げていきますし、引き続きの御努力の方を重ねてお願いいたします。 　次の質問に行きます。 　北方墓参の早期再開に向けて伺います。 　これは、参議院の予算委員会ですとか、林大臣も参議院の外交防衛委員会でも同様の質問があって御答弁されていますけれども、実際、私も令和元年に国後島に交流事業で元島民の皆様と一緒に行かせてもらって、それからいまだにその方たちと交流が続いている者として、もちろん、今ロシアがウクライナに侵略している状況で、なかなか難しいことは分かりますし、日本があらぬ誤解をほかの国々から受けるおそれもございますけれども、Ｇ７諸国を含む各国にどのように映るのかを配慮されているかもしれません。当然だと思います。また、安全上のリスクも懸念していると思いま

○林国務大臣　現時点で、北方墓参を始めとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと残念ながら言わざるを得ないわけでございますが、しかし、今お話がありましたように、政府として、大変御高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであると考えております。 　ロシアによるウクライナ侵略を受けた日ロ関係の悪化や新型コロナの影響によってこの三年間実施できていないわけでございますが、一日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方墓参を始めとした事業については、ロシア側と相互の大使館等を通じて外交上のやり取りを行っておるところでございます。 　引き続き、特に北方墓参に重点を置きまして適切に対応してまいりたいと考えております。