外務委員会

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　今日、鈴木委員から働き方改革の話が出て、人間は休まなければいけない、こういうふうに言われました。実は、先ほど来のいろいろな議論の中でも、大臣が非常に御苦労なさりながら海外に出張を繰り返されておられるということを見ておりまして、やはり体調管理に努めていただきたいな、大変だなと。今日見ていても、ちょっとお疲れかなという気がしまして、お顔が。思い過ぎかも分かりませんが、非常にハードな日程をこなされておられると思います。それに関しては、私、非常に敬意を持って見ておりますし、頑張っていただきたいというのをまず最初に申し上げて、スタートしたいと思います。 　まずは、もう何人の方もお聞きになりました徴用工の問題をお聞きしたいと思うんです。これはやはり大変大事な問題でありまして、私たちにとって、今後、日本が極東アジアでしっかりと生き抜いていく

○林国務大臣　私の体調に関して御心配いただきまして、ありがとうございました。元々こういう顔色でございますので、元気でやっております。 　これまで、懸案を解決して、日韓関係を健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に意思疎通を実施してきております。 　その過程で、日本政府として、日韓間の財産請求権の問題、これは一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この一貫した立場に基づき対応してきております。 　その上で、日本政府として、今般韓国政府により発表された措置、これを、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しておるわけでございます。 　今般の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流、これが力強く拡大していくことを期待するものでございます。

○和田（有）委員　今御答弁なさいましたけれども、結局、何度言ってもそれが伝わらない、あるいは、伝わっているのかも分からない、国民性の観点から、受容の感覚というものが若干我々とは違うのかも分からない。 　そういう中で、やはりしっかりと、我々、今大臣が申されたけれども、そういうことを、くどいようでも言葉に出して言い続けなきゃいけないと思うんですね。それが、ややもすると、今まで、どうも奥歯にはまったような言い方になってきていたり、何か突っ込まれたら頭を下げていればいいやみたいなことになってきていたんじゃないかと私は思うんです。 　ですから、あえてもう一回、今日のこの時点において、かつての日本の朝鮮半島における統治というのは合法的でなされたことだ、あるいは、戦時動員というような言葉、強制連行とか強制労働、こういう言葉は歴史的事実ではない、これは合法的になされたことだと。これは当然、我々が海外に

○林国務大臣　今御質問がございました件でございますが、歴史認識に関する日本政府のこれまでの立場、これは変更はない、先ほど松原委員にお答えしたとおりでございます。 　日韓間には、隣国であるがゆえに様々な懸案や課題がありますけれども、政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切に対応していきたいと考えております。

○和田（有）委員　言っても、言葉として出てこないんですよね。何か不思議ですね。 　いずれにしても、こういうことを繰り返していくと、佐渡の金山の登録の話にしても、教科書のいろいろな問題にしても、やはり同じように蒸し返されてきた、そしてまた蒸し返されていくと思うんですね。ですから、そういったことも考えると、我が国の立場というのをきっちり声に出して、きちっと説明をする。過去を踏襲しますとかどうとかじゃなくて、何回も何回もしつこく言うという態度が必要だと思います。 　もう一回、そこら辺まで含め、ちょっと私も、質問取りのときの書き方とちょっと行き違いがあったのかな、何か、佐渡の金山の話や教科書問題も含めてしっかりと言わなきゃいけないですよねと聞こうと思っていたんですが、飛ばして続けたんですが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、佐渡の金山等々、隣国であるがゆえに様々な懸案、課題がございます。政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、それぞれ適切な対応をしてまいりたいと思っております。

○和田（有）委員　私としては、林大臣がこういう場ではっきりと、こう言ってほしかったんですよ。労働に関しても、合法的な戦時労働動員であって、強制連行、強制労働ではない、ありませんよ、こういう言葉をはっきり言ってほしかったんですね。そういう言葉がぴたっと出ないんですよね、こういう場で。そこも不思議なんですが、次に参ります。 　今回のこの事象というのは、我々日本は被害者であると私は思うんです。それは、いきなり、一旦もう全て話が終わりましたよ、こういうふうに決まりましたよということを突然蒸し返して、そして、突然我々にああだこうだと言いがかりをつけてきている。これは、やはり我々は被害者なんですよ。 　そういうふうな考え方についてどう思われますか。

○林国務大臣　日韓間の財産請求権の問題、これは、先ほども申し上げましたように、一九六五年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決済みである、この日本政府の一貫した立場に変更はないわけであります。 　日本政府としては、関係企業と緊密に連携を取りながら、まさに日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、この日本側の一貫した立場に基づいて適切に対応をしてまいったところでございます。 　その上で申し上げますと、日本政府は、一九六五年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づいて日韓関係を発展させていく必要がありまして、そのためにも、旧朝鮮半島出身労働者問題の解決、これが必要であるとの考え方の下で、尹錫悦政権の発足以降、韓国政府と緊密に協議をしてまいりました。 　日本政府としては、韓国政府により発表された措置を、二〇一八年の大法院判決により非常に厳しい状態にあった日韓関係を健

○和田（有）委員　このことに関して、前の松原委員も青山委員も、皆さんが申し上げていることを繰り返すことになりますけれども、韓国が史実をゆがめて日本を糾弾して、日本が頭を下げる、そうすれば何とか物は穏便になるだろうというような感覚で物事が今までずっときた。今後、過去をおわびをしますとか、そういうふうなことを言って物事が続く話ではないはずなんです。きちっとここで線を引くということが必要だと思いますので、その点をまず申し上げておきます。 　次に、今回の一連の中で、経済団体が若者の交流拡大に基金をつくって、何か資するようなことをしていきましょうというような話が出てきている。これは今回の流れとは関係ありませんと言うかも分かりませんが、誰が見たって、軌を一にして、この一つの一連の流れの中にあるやにどうも考えてしまう。 　そこら辺について、こういった基金拠出のそういう動きとかに関してはいかがお考えで

○林国務大臣　我々として、民間の経済団体の今後の活動内容について、政府としてコメントする立場にはないわけでございます。 　いずれにしても、今回の発表を契機として、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していく、これを期待するところでございます。