外務委員会

○和田（有）委員　経済界がやることだから構わぬのですよ、我々は関係ありませんよということでは、私はやはり違うと思うんです。 　それは、もちろん、個々人がやっている、個人の私的な行動とかは、それはいろいろありますけれども、経済界がやることというのは、やはり国家としての一つの姿勢が反映される。そして、それを、やはり意図を酌んでやるということが多い。それをまた、そういうふうに受け取る人たちも多い。そういう中で、きちっと何か姿勢を示すべきだと思うんです。あれは勝手にやっていることですよ、今回の一連の動きがあろうがなかろうが、何か動きですよというのではないと私は思います。 　そういう意味で、やはりこれは、このことを始末をつけたから、それによって、この話で手打ちしましょうやみたいに取られるような出来事は今防ぐべきだと思うんですが、いかがでしょうか。

○林国務大臣　今般韓国政府が発表した措置でございますが、この措置は、日本企業による財団への拠出等、これは前提となっておらないところでございます。 　一般論になりますが、政府として、民間人又は民間企業による国内外での自発的な寄附活動等について特段の立場を取ることはないわけでございます。本件についても、特段の立場を取ることはございません。

○和田（有）委員　本件に関して特段の立場を取るものではないとはっきり言われましたので、違う、これは、これをやったからこうなったんだじゃないということなわけです。 　それともう一点、ちょっと今、ちらっとやり取りの中で出たことなんですが、今日の新聞に出ていましたけれども、アメリカの韓国系の団体が今回の財団に対して寄附をするということが出ておりました。これが呼び水になってということをしたいということなんですけれども、この中で、韓国政府は日本企業の参加にも期待を示している、日本政府は、訴訟で被告とされた企業を除けば、日本企業の自発的な寄附は容認する姿勢を示している、こうあるんですが、この点、もう一度、どうなんでしょうか。

○林国務大臣　必ずしも、先生がリファーされたものと同じものを私が見ているかどうか分かりませんが、そうした種類の報道があったということは承知をしております。 　繰り返しになって恐縮でございますが、我々政府として、本件について特段の立場を取ることはないと申し上げたとおりでございます。

○和田（有）委員　特段の立場を取ることはないと申されましたけれども、これは私の私見ですよ、日本企業がここに、財団に寄附をするということは、私は余り好ましいことではないと思うんです。まるで日本は、何か言い張っていたけれども、どこかで落としどころをつくらなきゃいけないな、これぐらいすれば頭を下げたということになるんじゃないかみたいな捉え方をされてしまうんじゃないかと思うんですよ、私は。それがずっと積み重なってここまできたんだと思うんです。 　だから、やはりこれに関しては、私、慎重な姿勢を、いや、それは我が方が言うことじゃない、外務省が言うことじゃないとか、国家が言うことじゃないと言うかも分かりませんが、私は違うと思います。 　これは慎重に政府として対応をしていただきたいということを申し添えて、最後に、もう一回元に戻るわけですが、何度も皆さん方がお聞きになったことですけれども、要は、韓国は、

○林国務大臣　今委員からございましたような、例えば政権交代があった場合といった他国の内政に関する事項について、政府としてお答えすることは適切ではなく、お答えは差し控えたいと思っております。 　いずれにせよ、日韓関係を健全な形で更に発展させていくために、尹政権と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。

○和田（有）委員　これは、同じことを何度も、私も蒸し返して聞いているような話ですけれども、やはり今までいろいろなことをやってうまくいかなかった。じゃ、それは誰が責任を取ったんだということなんです。誰も責任を取れないわけですよ、これは。あえて責任といえば、これは誰に対する責任かということを考えていただきたいんです。それは、日本国であり、日本民族に対する責任なんです、これはきっと。 　日本人が、日本民族が、不当な誤ったぬれぎぬを着せられて、そしてそれを世界に流布される。そして、実害として、今回、民間企業は接収されたわけですよね、まさに。その責任を取れるのかということなんですよ。誰が、どう取るのという話です。私は、その観点が抜けているような気がするんです、この交渉の中には。 　今までいろいろなことをやって、我々はぬれぎぬを着せられて、日本人はああだこうだと、違う、誤った歴史を流布されて、そし

○林国務大臣　日韓関係、これを健全な形で発展させていく、これは二国間にとっても大変大事なことでございますが、さらに、緊迫化する安全保障環境の中で、日韓、そして日米韓が連携をする、この必要性については論をまたないわけでございます。 　そうした意味で、そういう要請と、そして、先ほど来委員がおっしゃっているような、我が国の一貫した立場があるわけでございますので、これをどうきちっと整合性を取れる形でやっていくのか、これが非常に大事なことであり、そこに我々も重きを置いて取り組んできたところでございます。

○和田（有）委員　これ以上お聞きしても、答弁は変わらないわけでございますから、取りあえず、一旦この項は終わりますけれども、しっかりとやっていただきたいと思います。 　これとまさに、不即不離というんでしょうか、関わる話で、いわゆる慰安婦像の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。 　私も、韓国にある大使館の近所のやつも見たことがありますし、ロサンゼルスの、グレンデールですか、あそこにあるやつも見たこともあります。いわゆる慰安婦像というものについて、我々は、あれは事実に反するものであって、どけるべきだという、いろいろな話をしてきているわけですが、現状はどうなっておりますか。

○岩本政府参考人　現在、第三国に設置されている慰安婦像のうち、公有地に設置されている像は、米国に三体、そしてドイツに一体という具合に承知をしております。 　こうした慰安婦像の設置、これは、我が国政府の立場と、またこれまでの取組と相入れないものでありまして、極めて残念なものと考えております。 　政府としましては、現地の我が方在外公館を通じて重層的に情報収集を行い、像が設置された場合には、様々な関係者に対して我が国の立場について説明し、強い懸念を伝えてきております。また、個々のケースに応じて、あらゆる働きかけを行ってきているところでございます。