外務委員会

○林国務大臣　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、また輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。 　その中で、今お話のありましたロシアへの乗用車の輸出規制につきましては、Ｇ７首脳声明において奢侈品の輸出を禁止するとされたことを受けて、欧州と足並みをそろえて、一定額以上の乗用車の輸出禁止を実施しております。 　ロシアへの中古車の輸出でございますが、為替の影響等もあって対前年度比で増加している、こういう事実は承知しておるところでございます。この点に関する今後の対応については、Ｇ７を始めとする関係国と緊密に連携しながら、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　これがロシアに対してどう影響するかということよりも、制裁を加え続けることによって日本の市場から日本の中古車がなくなっていくということで、今、これだけ物価上昇だとか賃金を上げましょうと与野党を問わずやっているときに、新車が買える方々はいいですけれども、乗換えで中古車を買いたいという方々に対しては、日本の中古車が足りなくなるというのは非常に迷惑な話でありますので、考え方を改めるのであれば、今年はちょうどＧ７の議長国ですから、自動車に関しては、我が国の基幹産業であることも考えて、いろいろと議論をしていただきたいと思います。 　ここで、経産省さんを今日お呼びしておりますが、ロシアに対して中古車の売上げがどんどん増えております。日本の市場から日本向けあるいは諸外国向けの車両も少なくなっていると思いますが、どのような影響がありますでしょうか。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、国内の中古車販売台数につきましては、二〇一九年から二〇二二年までの四年間の実績でお答えしますと、六百九十九万台、六百八十七万台、六百七十三万台、六百三十万台と推移しております。 　一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく二〇二二年までの四年間では、十二万台、十三万台、十六万台、二十一万台となっております。 　ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難しいですけれども、事実関係としましては、ロシアへの中古車の輸出台数は、国内中古車市場の二％から四％弱に相当する規模であります。また、二〇二一年と二〇二二年の実績を比較しますと、国内の中古車販売台数が約四十三万台減少したのに対しまして、ロシアへの輸出台数は約五万台の増加となっております。 　なお、中古車業界からは、約四十三万台の販売減につきましては

○鈴木（敦）委員　今はそれでいいかもしれませんけれども、お答えいただいたロシア向けの輸出台数は年々増加しているわけであります。ですから、これ以降どういう状況になるかということを考えなければいけません。 　今は影響はないのかもしれません。これは、この後質問させていただくこともそうですが、今は関係なくても、これから先の影響を踏まえて考えなければならないと思いますので、今は問題提起だけさせていただきますが、引き続き注視していただいて、ロシア向けの輸出が増えることによる影響も考慮していただきたいと思います。 　次は、防衛省さんにお願いしたいと思いますが、これは安全保障委員会で我が党の斎藤アレックス議員からも質問させていただきましたが、ロシア国内で整備中とされる軍用車両の中に我が国の陸上自衛隊の高機動車が写っているという問題について改めて御説明をいただきたいと思います。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の情報については承知しております。 　用途廃止いたしました高機動車は、鉄くずとして処分するため、一つは、機微性のある部分をまず取り外すということ、その上で、防衛省・自衛隊と特定できる銘板、これは組織名等が書いてある板みたいなものでございますが、こういうものを取り外して業者に分解、破砕させているのが今の現状でございます。 　このため、高機動車と指摘される車両につきましては、防衛省におきましても画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否かは判断できないということでございます。 　しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売される旨の情報があったことから、転売防止策としまして、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行ってきたところでございます。 　防衛省といたしまして

○鈴木（敦）委員　長官、ですから、画像を見ていらっしゃるわけですね。斎藤アレックス議員はそれで煙に巻いたのかもしれませんけれども、私は予備自衛官をやっていましたから、あの車両に乗っていました。ヘッドライトの横についている管制灯火ランプの穴を見ても、どう考えても高機動車です。メガクルーザーではありません。それを確認できないんですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、外観上の類似性というものは先ほど申し上げましたとおり認められるところでございますが、防衛省・自衛隊と特定できるものは全て取り外して業者の方に分解、破砕させておりますので、その意味において確認できないということでございます。

○鈴木（敦）委員　では、自衛隊のものであるという証拠が一切なくなってしまったものであれば諸外国で運用されても構わないということなんですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　これも繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、そういう転売というものを防止するために、我々の方といたしましては、関連規則の改正を平成三十年及び令和四年に行い、確実に転売がないようにという措置を取っているところでございます。 　我々といたしまして、転売が望ましいということは、当然そんなことはないということでございます。

○鈴木（敦）委員　今この段階において、ロシア国内に最近廃棄された高機動車が渡っていたら大問題ですよ。そんなことはあり得ないんですよ。 　そうではなくて、今まで防衛装備品であった、しかも、一度も敵に対して攻撃したわけではない、我が国の国民を守るために災害派遣等で使った車両が海を渡って軍事行動に使われている可能性についてどう考えていらっしゃるんですかということなんです。