外務委員会

お答え申し上げます。 　周辺国の状況を御説明申し上げますと、イランにつきましては委員御指摘のとおりでございまして、一月十六日にレベル４、退避勧告に上げましたが、イスラエルに関しては二月二十八日にレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただきました。そのほか、昨日、三月五日にはクウェート、サウジアラビアの東部州、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーンにおいて危険情報をレベル３、渡航中止勧告に引上げをさせていただいたところでございます。

ありがとうございます。 　この発出のタイミングと、そしてまたレベルの中身、これは非常に大事だというふうに思いますので、是非タイミングをしっかり見ながら対応してほしいな、そのように思います。 　また、たびレジの登録についても、是非、積極的な発信をお願いします。非常に重要な発信だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その中でも、この中東の問題、イランへの攻撃は日本にも大きな影響が及ぶというふうに思っています。心配しているところも幾つかありますので、そちらについて御質問させていただきます。 　まず、やはり、ホルムズ海峡封鎖により原油が届かなくなる、若しくは原油の価格が高騰してしまう、こういったことがあるというふうに思います。 　このホルムズ海峡についても幾つか、報道等で出ておりますけれども、改めて聞きたいんですが、今現在、ホルムズ海峡封鎖について、封鎖されているのかどうか、また

ホルムズ海峡でございますが、まず、イラン側から幾つか発信されておりまして、まず、イランの革命防衛隊、これにつきましては、既にこのホルムズ海峡を封鎖したというような言い方をしております。一方で、アラグチ外務大臣の方は、封鎖はされていないというような発言もございますので、イランの対応一つ取っても、なかなか情報が錯綜している状況ではございます。 　ただ、いずれにしましても、既に何隻かの船舶が攻撃をされたという状況もございますので、私どもも、関係省庁、あと関係の団体を通じて、現地にあります日本の関係の船舶については、ホルムズ海峡の付近にとどまらないようにという具合に情報を提供させていただいているところでございます。 　もう一つ、アメリカの対応でございますが、これは三月三日付ですけれども、トランプ大統領がＳＮＳで発信しておられます。一つは、海上の保険の話について、米国の開発金融公社に対して、合理

ありがとうございます。 　このホルムズ海峡を封鎖させないというのが一番よいのかもしれませんけれども、封鎖になって中東から入ってこないという状況になった場合についても考えなければならないというふうに思っています。 　日本の特質かもしれませんけれども、こういった事態が起きるとすぐ、石油がなくなるんだとか、ガソリンがなくなるんだとか、そういったことがうわさとなって広がって、また買占めが起きてしまったり、また価格がつり上がったりと、こういった循環というものを何度も繰り返しているなというふうに思っています。外務省を始め、こういった状況を早め早めに潰していく、正しい情報を発信していく、そういったことが必要だというふうに思っています。 　そういった問題意識で質問させていただきますけれども、原油の輸入が止まった場合、石油に関して備蓄で対応していくことになると思いますが、これがどれぐらい、日本にとって

お答え申し上げます。 　石油につきましては、日本は官民合わせて約二百五十日分の石油備蓄を保有しているところでございます。必要に応じて、タイムリーな、かつ適切な対応が取れる、そんな対処を取っているところであります。 　いずれにせよ、今後とも、国際エネルギー機関、ＩＥＡや関係国等とも連携しながら、状況を注視しつつ、引き続き、我が国のエネルギーの安定供給確保に万全を期していきたいと考えております。 　また、価格の問題についてでありますけれども、原油価格の動向、原油市場の動向ですとか、それを通じたエネルギー価格を始めとした物価への影響なども注視しながら、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　備蓄と、そしてまた国際協調により乗り越えるという話もありました。また、長期的に見れば、やはり中東依存というものがかなり多いので、同志国からの輸入を増やしていくとか、そういった分散も必要だというふうに思っています。是非こういった検討もお願いできればと思います。 　政府の発信を見ていると、石油製品等におけるものは当面大丈夫だ、そんな判断だというふうに思います。その影響はやはり早めに情報を集めていただきたいというふうに思いますが、原油価格、供給量もそうですが、やはり国内の動向、これをチェックしていただきたいというふうに思います。 　埼玉県では、こういった通知が出ておりました。事業者の不安に対応するための、八十八か所に相談窓口を設置する、こういうような発出がありました。運転資金に影響があった場合の制度融資なども設置しているところもあります。さらに、万が一に備えて、ス

お答えいたします。 　今般の事案を受けまして、経済産業省といたしましては、小売企業や関係の業界団体との連絡体制を構築をいたしまして、石油製品を含む生活必需品の供給状況の把握に努めているところでございます。 　現時点までにおいて確認した限りでは、供給不足が生じている状況にはないというふうに認識をしております。 　引き続き、緊張感を持ってこの状況を注視するとともに、生活必需品の安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　そういった情報を消費者の皆さんにどういうふうに伝えていくか、そういった観点でお聞きしたいと思いますが、先ほども申しましたが、石油がなくなる、こういったうわさが出れば、一気に、需要が上がって、ガソリン不足、灯油不足、そしてまた価格が上がっていく、こういった状況になっていくというふうに思います。今、二百二十日大丈夫なんだ、こういった情報も一つ安心するものになっていくと思いますし、また、政府もしっかりと価格動向を見ているんだ、こういったこともやっているんだということを見せるのも私は必要だというふうに思っています。 　今度は、消費者に対して政府が今後どのような働きかけをしていくのか、慌てず、買占めはやめてくれ、こういったことを今後やっていくのかどうか、確認をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　経済産業省におきましては、ガソリン、軽油、灯油といったような石油製品の価格等に関する調査を毎週実施しております。その結果を毎週ホームページで公表する等してございます。 　また、例えばですけれども、昨年十二月にいわゆるガソリンの暫定税率を廃止した際には、消費者による駆け込み需要や買い控え行動による混乱などを防ぐために、経産省のホームページやＸやユーチューブといったようなメディアを通じて、積極的な消費者向けの広報を行ってきているところでございます。 　いずれにせよ、必要に応じて、消費者向け広報等、こういったものが必要になったときには、必要な広報を積極的に講じていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。是非、迅速な対応をお願いしたいというふうに思います。その際は混乱のないようにお願いします。ＳＮＳ等を見ていますと、やはりこういった有事のときには、デマ情報であったりとか、いいかげんな情報、こういったものがどんどん出てくると思いますので、やはり政府から直接、国民の皆さんに届くような発信、時には大臣、そしてまた総理からの発信も考えていただくようお願いしたいと思いますし、私たち国会議員もやはり発信には気をつけていかなければならないんだというふうに思います。是非、バイアスのかからない方法での国民の皆さんへの対応、こちらの方を是非よろしくお願い申し上げます。 　そして、この状況、今何が起きているんだろうと国民の皆様からもよく聞くところであります。国民の皆様には分かりやすく伝えること、こういったことが重要だというふうに思います。 　何人かに聞いたんですけれども、サンプル数はそ