外務委員会

フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しております。したがって、しっかり安全保障、防衛協力を強化していかなければならないと思っております。 　これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力、それから能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムの供与の決定など、こういった協力を進めてきております。 　また、総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進するということを確認をしております。 　引き続いて、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障を含め、幅広い分野での協力をしっかりと維持強化していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　その上で、やはり、今、アメリカが東南アジアからも世界からもどんどん関与を薄めていっていく状況で、そういった発言が続いておりますけれども、一方、日、米、フィリピンの海洋協力というのが私は大事だと思っておりまして、実際、昨年の十二月、東京で日米比の海洋協議が初めて開催されました。 　そういった中で、今後、この協議をどういった形で発展させていくのか、あるいは第二回会議はどうなっていくのか、そういったところを是非ともこれは我が国が主導してやっていくべきことだと思っておりますので、その点に関しまして、大臣、どういった御見解でしょうか。

御指摘のとおり、日、米、フィリピンの協力は非常に重要だと思っております。このインド太平洋地域の平和と安定に資するものであって、これからも積極的に推進していかなければいけないと思っております。 　今御指摘があった、昨年十二月には初の日米比海洋協議を開催をし、それぞれ二か国間で進めている具体的な協力も確認するとともに、二〇二五年以降も日、米、フィリピン協力のモメンタムを維持、継続、強化していくために努力することで一致をしております。その際に、フィリピンから本年第二回協議を主催したいとの提案があって、我が国としてもこれを歓迎したところでございます。こういう協力を更に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　是非とも、更にどう第二回を開催して、また定例化していくのか。そして、もう一つは、できればハイレベル化というのもひとつ検討していただきたい。今、局長級あるいは政治レベルで、そういったところを見据えながら、是非とも実質的な協議を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、先日、石破総理がフィリピンと首脳会談を行った中で、情報保護協定の早期締結の重要性ということを確認されました。今後、政府間で議論していくということで一致されました。 　これは、まさに二〇二三年から、警戒管制レーダーも日本からフィリピンに移転されておりますし、ＧＳＯＭＩＡ締結ということは、本当にフィリピン軍と自衛隊が協力を更に深めていく、その更なるきっかけになると思っておりまして。ですが、一方、ＧＳＯＭＩＡがまだ締結されていない中で、ＲＡＡを締結するのはフィリピンだ

先行させたということでもないんですけれども、ＲＡＡが先に調ったわけですけれども。秘密情報保護協定がない中でございますので、今般の日比ＲＡＡ第十五条には、このような協定、取決めが存在しない中にあっても、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定しているものでございます。 　情報保護協定についても、できるだけ早く調うように、是非議論を前にしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

分かりました。 　それで、ただ、やはり我々が気にしなきゃいけないのは、このＲＡＡ協定によって提供される秘密情報について、まさに先ほどおっしゃっていましたけれども、具体的に、じゃ、どのように保護措置というのが働くのか。その点、大丈夫でしょうかね。もう一度、その点、御返答いただけますか。お願いいたします。

したがって、先ほども申し上げましたとおり、今般の協定の中において、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるように規定を置いているわけでございますが、これはこれとして、委員御指摘のように、情報保護協定についても、先般の首脳会談においても重要性を確認をしております。議論をしっかり行っていこうということで一致をしておりますので、これから、両政府間で情報保護協定締結の可能性や必要性を検討した上で、交渉入りについて判断をしていきたいと考えております。

分かりました。 　では、次に、イタリアとのＡＣＳＡに関してお伺いしたいと思っております。 　その意義に関しては先ほど来もお話しいただいているとおりで、これまでの安保協力が進む中でのいろいろなニーズも含めて合致してきたということと、まさにインド太平洋のところ、欧州が安全保障と密接不可分だということで、意義深いことだと思っております。 　ここで確認したいのは、協定を運営していく上で、実務上の補足的な細目や手続を定めるのが手続取決めでありますが、日伊のＡＣＳＡの手続取決めは現在交渉中ということでありますけれども。例えば、日米のＡＣＳＡに関しては手続取決めが公表されています。一方、カナダあるいはフランスとのＡＣＳＡでは、手続取決めというのは公表されていないということでありますが、イタリアとは公表されるのかどうか、その点、教えてください。

御指摘の手続取決めですけれども、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定める防衛当局間の文書でございます。 　今、日伊のＡＣＳＡの手続取決めの内容は、両国間で調整中でございます。 　手続取決めは、それ自体が国際約束を構成するものではなくて、それを行政府の権限の範囲内で実施することができる事項でございます。公表については、相手国側における取扱いも踏まえ非公表としておりますが、そのような中にあっても、国会での議論に資するべく、手続取決めの要旨を協定の説明書に含めて国会に参考提出させていただいている次第でございます。

この点は、まさに民主的な統制の面からも本当に大事なことだと思っておりますので。アメリカとは公表していますね。そういった意味で、秘密情報に関しては除いた形でもいいと思いますので、そういった公表の在り方というものを是非とも検討していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次にお伺いしたいんですが、存立危機事態における物品、役務の提供の可能性に関して。 　この協定の第一条では、それぞれの国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動のために、必要な物品、役務の提供に適用されるとあります。 　我が国の法令により物品、役務の提供が認められるその他の活動としては、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態などのいわゆる有事における提供が含まれると理解してよいのでしょうか。お答えください。