外務委員会

宇佐美委員とは本当に久しぶりに議論させていただくということで、お帰りなさいというか、当選おめでとうございます。 　現在、国際情勢がますます厳しくなり、各地で紛争が、大きなものから小さなものまで多発をしております。紛争を未然に防ぐということが一番大切でありますし、また、仮に起こったら、早期に終息をさせていく。さらに、早い段階から問題に関与して、日本の場合、これまで人道支援であったりとか復旧復興支援というのはかなり強くやってきたんですけれども、まず和平の段階から関わって、シームレスに人道支援、復旧復興支援につなげていくということが極めて重要だと考えております。 　そして、その調停に当たる人材の育成、これも極めて重要になってくると考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、外務省の一つの強みというのはやはり、それぞれの地域をよく知っている、また地域にも人脈がある、こう

ありがとうございます。 　そうやって部署ができていく、そして日本が調停役を担うとなると、同盟国である米国の意向と、そして、中立的な調停者としての立場の間で、板挟みになるリスクがあります。 　この中立性と同盟をどう両立させる戦略なのか、外務大臣、具体的な見解があったら教えていただければと思います。

部署については、これからつくり、またその性格づけであったりとか、しっかりしていきたいと思うんですけれども、例えば、今、領事局というのがあります。元々は領事移住部という組織でしたけれども、私が二〇〇三年のときに、邦人保護、これが極めて重要だ、これは部じゃなくて局に格上げをするということで進めて、それが多分、今、様々な形で、今回の中東もそうでありますけれども、邦人保護に役立っているんじゃないかな、こんなふうに思うところであります。 　その上で、今の両立するかという質問でありますが、日米同盟、これは我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎である。そういった意味では、二国間の同盟でありますけれども、単に二つの国の問題だけではない、こんなふうに考えております。同時に、国際情勢がますます今厳しくなり、各地域で紛争が多発している。先ほど言いましたように、紛争を未然

ありがとうございます。 　今回の中東もそうですけれども、親日本の国も世界にたくさんありますので、そういった強みをしっかりと生かしながら、和平調停をしっかりやれる国、やっていっていただきたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　今回、先ほど木下議員からの御質問にもありましたけれども、サイバー間での戦いもあります。 　今回、米軍はイランの通信網、サイバー、宇宙領域から遮断して攻撃を開始したと聞いております。その後、親ロシア系を含む六十以上のハッカーでありアクティビストであるいわゆるハクティビスト、ハッカーのハクとアクティビストでハクティビストという言葉があるんですが、ハクティビストの集団による報復的サイバー攻撃が拡大中と聞いております。日米同盟関係にある日本は、いわばそのサイバー攻撃の標的にもなり得るという認識を私は持っております。 　そんな中で、外務省として同盟国

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今、国家を背景とするサイバー攻撃を始め、サイバー空間における脅威が急速に増大しております。かかる脅威は、現在の複雑な国際情勢、あるいは我が国が置かれている安全保障環境の文脈においても大きな懸念となっているところです。 　こういった状況において、我が国を含む国際社会の平和と安定を確保するためには、外務省を始めとする関係省庁間で緊密に連携をして、我が国の社会全体のサイバー対処能力を向上させるとともに、委員御指摘のとおり、同志国、同盟国との情報共有を含めた国際連携を強化していくことが重要だというふうに考えております。 　こういった観点から、米国は言うまでもなく、同志国、例えばイギリス、ＥＵ、ＮＡＴＯ、オーストラリア、フランス、ほかにもございますけれども、様々な国とサイバーに関する対話あるいは情報共有を行ってきているところでございます。

どんどんと進めていただいてですね。 　私が九三年に当選した頃に、インターネットというのは普及をし始めたんですね。そのときに、当時の通産省さんとか、郵政省さんとか、警察とか、いろいろな課長補佐クラスの皆さんたち、元気な人たちがいっぱいいらっしゃって、その皆さんたちと、世界で一番安全なインターネット網をつくろうなんというのを、勉強会を個人的にさせていただいていたんですけれども。今やもう、世界的に、本当にこのサイバーなり宇宙の戦いが、我々今ここにいても分からないけれども、ずっと続いているわけですので、外務省さんにも、本当に密な各国とのやり取りも含めて、続けていただければと思います。 　先ほど、木下議員の質問とも少しかぶるんですけれども、生成ＡＩによる偽情報が今回の衝突でも、ＳＮＳ上に大量に拡散しています。恐らく御存じだと思いますけれども。在外公館が邦人保護や退避判断を行う際に、こうした偽情報

お答え申し上げます。 　委員からの御指摘にもありましたとおり、地政学的な競争が激化している中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生まれてございます。 　このような状況においては、情報空間の動向に関する情報収集や分析、こういったものを進めながら情報操作の余地を狭めていくための取組が重要だと考えてございます。 　具体的には、ＡＩを始めとする新興技術、それから在外公館の幅広いネットワーク、専門人材、こういったものを活用しまして、情報収集ですとか分析能力を強化する、こういったこととともに、必要に応じて、まさに関係国等とも情報交換を行って、偽情報等の拡散を含みます情報操作、これへの対応強化に着実に取り組んでいく考えでございます。

もう今のお答えどおりで、更にそこをどんどんどんどん強化していかないと、世界はどんどん、日に日に、時々に進んでいくということで、我々のこれまでの政治の比較的しっかりとしたというかゆっくりとしたスピードでは本当に追いついていけないので、このスピードアップを含めて、大臣も含めて頑張っていただきたいと思います。 　続いて、またこのＡＩ関連なんですけれども、実はＡＩというのは、今、第四の波と言われているんですね。私が大学に入った一九八五年ぐらいが第二の波ということで、隣のゼミでもこのＡＩなんというのを一生懸命研究をされていたんですけれども。 　今回の中東の攻撃でも、民間ＡＩ企業の技術が情報分析、標的特定、戦闘シミュレーションに使用されたと報じられていますが、ＡＩが人間の関与なく自主的判断を下すことの是非が、国際人道法上の未解決問題であり、国際社会で議論が続いているところであります。 　もちろん

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今、国連を始めとする国際場裏でも御指摘のような議論が行われているところでございまして、我が国としても積極的に参加してきているところでございます。 　そういった場において、我が国としては、ＡＩ技術の開発利用などを通じて生じる問題に対して、国際人道法を含む既存の国際法が適用されるという見解を支持してきております。また、軍事領域におけるＡＩ活用について、人道的考慮と安全保障上の観点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、国際社会において共通認識が得られるよう、国際的な議論に今後も積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。 　また、ＡＩを始めとする先端技術が急速に発展しておりまして、こういう中で、民生用と軍事用の技術の区別が困難になっております、委員御案内のとおりのことと思いますけれども。このような技術の急速な発展と進歩に歩調を合わせるために、

お答えいたします。 　ＡＩ技術と申しましても様々なものが想定されますが、例えば、ＡＩの能力を左右するものとして不可欠な先端半導体、また自律型の無人航空機、こういうものにつきましては、その仕様、性能によっては外為法の規制対象に該当する場合がございますので、そのような製品、技術を輸出する場合には許可の取得が必要とされております。 　また、ＡＩ技術を含めまして、仕様、性能上は規制対象に該当しない場合であっても、輸出時点で大量破壊兵器等の開発、製造等に用いられるおそれがある、こういうことを輸出者が認識している場合には、いわゆるキャッチオール規制により許可を取る必要がございます。 　引き続き、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、厳格に輸出管理を実施してまいりたいと思います。