外務委員会

お答え申し上げます。 　日本、イタリアの物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡは、第三条２におきまして、協定の下で提供される物品、役務を、提供締約国政府の事前の同意を得ないで、受領締約国政府の部隊以外の者に移転してはならないと定めております。したがいまして、委員が御指摘のとおり、提供締約国政府の事前の同意があれば、受領締約国政府が受領した物品、役務を、同国政府の部隊以外の者に移転をすることもあり得る規定となっております。 　その上で申し上げますと、我が国が提供した物品、役務の移転に事前同意を与えるか否かについては、我が国として主体的に判断し、適切に対応していく考えであります。

今回も弾薬は含まれないということでよろしいわけですよね。 　ＡＣＳＡをいっぱい結んでいるアメリカの会計検査院、ＧＡＯの資料を見ると、アメリカの場合は本当に多くのところとＡＣＳＡを結んでいるんですけれども、仮に支払われていない、要は、ＡＣＳＡをいろいろやって、いろいろなところにいろいろ提供してあげたんだけれども、一千五百億から二千億ぐらい支払われていない。ＡＣＳＡは、アメリカほどの規模でやるのと日本の規模は違うとは思うんですけれども、この支払いが滞るというケースが多々散見されます。 　これまで、自衛隊がＡＣＳＡに基づいて物品等を融通した際に、その返還については、対価も含めて適切にされているんでしょうか。また、その請求はどのように具体的にやられているんでしょうか。

お答えを申し上げます。 　ＡＣＳＡを適用して、物品、役務の提供を受けた場合には、事前に調整した決済要領に基づきまして、提供した国に対しまして、物品の返還であるとか、あるいは通貨によって償還を求めるということになってございます。 　実態として申し上げますと、この物品の返還や通貨償還については、締約国間との取決めにおいて、提供日から一年以内に実施するということが定められておりますけれども、一年を経過しても償還を受けていないものもあるところでございます。 　一例で申し上げますと、一昨年、令和五年の十月に、日本の会計検査院から自衛隊が指摘を受けてございますけれども、海上自衛隊が提供しました物品、役務の決済について、一年を経過しても償還を受けていないものが、その当時で計百十件、約一億三千五百万円あった。これにつきまして、その後、約半年から一年かけまして、相手国に対して償還を求めた。働きかけを様

アメリカよりも日本の自衛隊さんの方が取立ては優秀だということなんですね。 　ちょっと次の質問を飛ばさせていただいて、最後に、ＲＡＡとＡＣＳＡを結ぶ他国との関係について伺わせてください。 　日本はフランスとも結んでいますけれども、フランスの場合は排他的経済水域の九割がインド太平洋上に存在するので、フランスにとっては日本とＡＣＳＡなりＲＡＡを結ぶメリットはあると思うんですけれども、日本にとってフランスと結ぶメリットというのは何なんだろうと考えたときに、何か巻き込まれリスクだけあるので余りメリットを感じないんですけれども、その辺りをどう考えていらっしゃいますでしょうか。

お答え申し上げます。 　フランスは、日本にとりまして、共通の価値や原則を共有する特別なパートナーでありまして、二〇二三年には、両首脳間で、特別なパートナーシップの下での日仏協力のロードマップというものを発出しております。 　そのフランスは、委員御指摘のとおり、太平洋に領土を有しているインド太平洋国家でありますので、我が国との間では、日本への寄港を含む共同訓練ですとか、ニューカレドニアにおける日仏間の共同訓練等、日仏両国間で具体的な協力をこれまでも積み重ねてきております。 　フランスとの間では既にＡＣＳＡを締結済みでありますが、さらにＲＡＡの交渉も開始されております。こうした取組を通じて、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されることで、フランスの関与も得て、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられるということを期待しております。

でも、こちら側がフランスの例えば本土でＲＡＡみたいな話というのは、なかなかなりにくいと思うんですよね。 　フランスだけじゃなくて、去年のパシフィック・スカイズ24だと、スペインも来ている。このスペインについても、だんだん何か、イギリスとかフランスほどじゃないけれども、何となくじわっと距離を縮めてきている雰囲気があるんですけれども、この辺とのＡＣＳＡの話というのは出ているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　スペインとのＡＣＳＡ締結の可能性、排除はもちろんいたしませんけれども、現時点におきまして、スペインとの間でＡＣＳＡの交渉は行ってはございません。

今、何を申し上げたいかというと、やはり空軍需要というのが、やはり今、特にヨーロッパでは騒がれていて、海軍を派遣するより空軍をぽこっとやった方が十分の一ぐらいの費用で展開ができる。彼らにとっては、日本というのはすごく便利な国だと思うんですよね。貸した金も返すし、ちゃんと組織の体制もすごくしっかりしている中で。ですから、例えばインド太平洋で展開するときも、空母なりをわっと送ると、もうとんでもないお金がかかっちゃうけれども、空軍でぱぱぱっと、こちらの方で受入れ体制があれば、ヨーロッパの国としては本当においしいわけです。 　じゃ、彼らの戦争なり彼らの展開に巻き込まれる可能性がある我らとして、それと見合うか、それ以上の価値を国益として得ているのかというと、私は大変疑問を持っていまして、同じ価値観を共有するという考え方は分かるんですけれども、それよりも巻き込まれのリスクというところにも是非御留意をい

委員御指摘のとおり、近年、各国の空軍のアセットを含め、欧州諸国の軍隊が我が国を含むインド太平洋地域を訪問して、我が方でいえば、自衛隊との共同訓練や部隊間交流を行っております。 　再三申し上げておりますが、今や欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は密接不可分というか一体のものになりつつある中で、こういう共同訓練や部隊間交流を通じて、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対する欧州諸国の理解を深めるとともに、欧州の同志国のインド太平洋に対する関与によって、地域の平和と安定に寄与し得ると考えているところでございます。 　そういう意味で、今後とも、防衛協力、交流というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

是非向こうの空軍需要を満たしてあげるだけではなくて、我々の国として、向こうからそれ以上のものを取るような覚悟で外交をしていただければと思います。 　ありがとうございました。