外務委員会

我が国の国内法に基づいて行われる活動については、法理上は、例えば存立危機事態の下でも物品、役務の提供は含まれる。だから、それが排除されているわけではないのでありますけれども、これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際にＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、あるいはＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際救援活動、あるいは大規模災害への対処等であると考えておりますので、存立危機事態を想定しているようなものではございません。

確かに、存立危機事態下での物品、役務の提供は法理上排除されていないものの、実際にこの適用を想定する場面というのは、船舶、航空機の寄港、共同訓練、大規模災害の対処などであるということで、基本的には存立危機事態での適用は想定していないという趣旨の答弁であったと理解いたしました。 　日本を取り巻く国際情勢、この厳しさが増す中で、より広く、まさにパートナーを多角化していくということの必要性は、もう先ほど来私も何度も言っているとおりでありますし、イタリアとの防衛協力を深化させなきゃいけないというふうに考えております。 　そういった意味で、私は、存立危機事態下での物品、役務の提供が法理上排除されていないこと一点をもってこのＡＣＳＡの締結に反対するということは疑問があるということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　朝鮮国連軍の適用除外についてお伺いしたいと思います。 　第六条で、本協

もう委員が既に御指摘されましたが、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定に基づいて在日米軍施設・区域の使用が認められておりますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないのが現状でございます。 　また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際に、これらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施しているのが現状でございます。 　こういった現状を踏まえまして、豪州、英国、フランス、カナダとのＡＣＳＡは、朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を適用対象としておらず、今般のイタリアとのＡＣＳＡにおいてもこれを踏襲したところでございます。

やはり、まさに朝鮮半島有事、もちろん起こしちゃいけないんですが、そのときを想定したときには、イタリア軍が朝鮮国連軍として行動する事態が発生したとしても、ＡＣＳＡに基づいた物品、役務の提供はできないということでありますけれども。 　やはり日本国内の米軍基地に長期にわたって国連軍の部隊が所在する可能性だったりとか、あるいは出撃するために一時的に日本に所在する部隊があることも想定されますので、ここは是非とも更に検討を進めていただきたいというふうに思っております。お伝えさせていただきます。 　まだ、大丈夫ですか。

申合せの時間が経過しています。

済みません。 　一つ、ごめんなさい。防衛省の方に来ていただきまして、大変申し訳ないんですが、また別の機会でさせていただきたいと思っております。 　引き続き、是非ともこのＡＣＳＡをしっかりと推進して、我が国としての平和を守って、国際社会に貢献していただきたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

次に、和田有一朗君。

日本維新の会の和田有一朗でございます。 　大変今日は長時間の審議、皆さんお疲れさまでございます。また、大臣に至っては、世界中を回りながら、長時間、国会にも答弁を求められるということで、非常にお疲れだと思いますが、お体に気をつけて、頑張っていただきたいと思います。御苦労さまでございます。 　では、質問に入りますが、条約、協定を聞かなければいけないんですが、その前に、やはり私からも、ほかの委員の方も何人もお聞きになりましたが、これはもう喫緊の、外務委員会では絶対に聞かなきゃいかぬことだ、ほかの政党の皆さんもお聞きになりましたが、やはり聞かなきゃいけないと思って、私は先に聞かせていただきます。 　尖閣の話でございます。 　もう既に今日午前中からも、話題というか議題になりましたけれども、尖閣周辺に中国海警が入って、ヘリを飛ばして領空侵犯をした、それに対して日本国政府は抗議をした、抗議をした

事実関係について申し上げます。 　先週五月三日午後ゼロ時十八分頃から、中国海警船の四隻が順次、尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入いたしまして、二十一分頃から三十六分頃にかけて、うち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているところを海上保安庁の巡視船が確認した、こういう次第でございます。その後、これら四隻、同日午後一時三分頃まで、いずれも領海から退去したということでございます。 　海上保安庁におきましては、この中国海警船の四隻に対しまして、領海からの退去命令、そして、進路規制を繰り返し実施いたしました。また、当該ヘリコプターに対しまして、退去警告を実施するとともに、自衛隊におきましても、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ対応した、これが事実関係でございます。 　その上の外交上のやり取りの事実関係でございますが、今回の領海侵入及び領空侵犯は極めて遺憾であるということでござ

その後、報道ベースですけれども、中国は日本に対して、そのことについて抗議をしたという報道がありました。この点について、事実関係はどのように把握されておりますか。