外務委員会

お答えありがとうございます。 　何でこんなことを聞くかというと、特に途上国に進出するときには、大使館の手助け、お力がとても重要じゃないかと思うからなんですね。 　これは私の友人の会社の話なんですが、二社の話なんですが、今はベトナム進出で大成功している畜産業と医療関係企業がございます。この二つも、最初は私と同じように独力で進出されようとして大変に苦労されたんですが、結果的に今は成功している。それはなぜかというと、ある人を介して、ベトナム大使館のかなり偉い方だった、要するにＯＢの方ですね、そことつながって、そこから強力なコネでベトナム共産党の幹部につないでいただいて、そして一遍にそこから道が開けたわけですね。 　先進国は別としても、特に発展途上国の場合は、大使館の方で、できるだけ上のグレードの方が一緒にやっていただくという、これほど強力なことはないと思っているわけですね。それで、現実的に

日本企業の海外展開、これを政府全体で支えていく意味で、外務省そして現地公館の役割は極めて大きいと思っております。 　思い出すんですが、私が二〇〇二年から三年まで外務副大臣をやっておりましたときに、せっかく公邸があるじゃないか、そこで、例えば、日本企業のいろいろな紹介をするようなレセプションとか、そういったことも開いたらどうか、こんな提案もしまして、現地企業と日本企業のマッチングをする機会なんかも現地の各大使館でも増やすようにしてまいりました。 　もちろん、大使館員はビジネスマンではありませんから全てのことはできないわけでありますけれども、持っている情報であったりとか、また窓口の紹介であったりとか、さらには法律的にも途上国によりましてかなり違いがあったりとかするわけでありまして、そういったアドバイスも含めて、できるだけの協力というものはしていきたいと思っています。

大変力強いお答え、ありがとうございました。多くの中小企業の人間が喜ぶと思っております。ありがとうございます。 　それで、もう一つ続けて、これは経済産業省に聞くことになると思うんですが、実際、私も多くの案件を手がけるときに、相談するところが一体どこなのかが、物すごく迷うわけですね。例えば、さっきの豚の飼料の関係でも、農林省があり、農林省も、本省があり、それから出先の農政局があり、そしてジェトロさんも、例えば、ホーチミンの事務所があり、鹿児島の事務所がありということで、非常にたくさんの窓口がありまして、できれば政府全体で、輸出に困っているとき、相談したいときの窓口を一本化していただきたいと思うんですが、それについての経済産業省の御見解を伺います。

お答えを申し上げます。 　事業者の方々の直面する様々な課題、これに応じられるように、ジェトロ、海外の輸出支援窓口、農水省の輸出相談窓口、様々設けておるわけでございますが、御指摘いただいたとおり、そもそもどこに何から相談すべきかお悩みの方もいらっしゃるというふうに承知しています。 　したがいまして、今回新たな取組を始めるに当たりましては、各都道府県に事務所を設置するジェトロ、ここが、経産省だけじゃなくて農水省等、各種の施策について、事業者さんの準備状況に応じて適切な情報を案内する役割を担いたいというふうに考えております。これによりまして、どこに相談すべきかお悩みの場合に、最寄りのジェトロにお問い合わせいただければ適切な御助言をさせていただきたいと思います。 　今後、こうしたことをウェブサイトなどにおいても掲載をしまして、周知それから広報を強化していきたいと思います。その際に、事業者の利

お答えありがとうございます。 　時間がなくなりましたので要望だけ述べさせていただいて終わりたいと思います。 　前回も、ジェトロさんの人事ローテーション、三年では現地のことがよく分からないのではないかということも申し上げました。また、現地のニーズをうまく酌み取っていないイベントが多いんじゃないかと。例えば、日本から行くのは、パリでは和牛のしゃぶしゃぶなんかをやっておりましたけれども、現地の人たちの肉の食べ方は、女性でも五百グラム、一キロを軽く食べるような豪快な食べ方をされますので、そこにしゃぶしゃぶは適していないとか。それから、ヨーロッパ側が私に進出を求めているのは、牛じゃなくて、どら焼き、ミックスおかき、たこ焼き、パン粉、ウエスターソース、キッコーマンに次ぐしょうゆメーカー、そういったところに出てほしいと。それから、盆栽の、生け花用の道具とか。 　そういった現地のニーズを酌み上げるに

次に、宇佐美登君。

チームみらいの宇佐美登でございます。 　今日もまた質問の時間をいただき、ありがとうございます。 　私、選挙区は東京二十六区といいまして、私の生まれ育った大田区の一部と目黒区なんですけれども、過日も申し上げたように、三・一一以降、十年余り福島県のいわき市に住んでおりまして、東京と行ったり来たりしていたんですね。 　いわきは、常磐物といって、ちょうど暖かい海流と冷たい海流のぶつかるところなんですね、そうすると、日本で一番プランクトンの数も種類も多いと言われていて、それに伴って当然のように魚の種類とか量も多い場所なんですね。これから六月になると、その水流のぶつかったところが、ちょうど梅雨前線が停滞していると、全く波がない、鏡面のようになるということで、私はほぼ毎年トライしていたんですけれども、私はそこに出会えたことはなかったんですけれども、そういう本当に幻想的なところがあるというのが、私の

まず、中国についてでありますが、中国側に対して、宇佐美委員がおっしゃるように、日本側輸出関連施設の速やかな再登録、これを含めて輸出の円滑化について働きかけるとともに、残されました十都県の農水産物の輸入規制の撤廃を強く求めていきたいと思っております。 　また、ロシアですが、ロシアによります日本産の水産物の輸入規制については、ロシア側に対して随時の情報提供を行うとともに、様々な機会を捉えて輸入の早期再開の申入れを行ってきているところであります。御案内のとおり、今、日本とロシアは大変厳しい状況にあるのは確かでありますが、それはそれとして、個別の課題については一つ一つ解決をしていかなければいけない、こんなふうに思っております。 　その上で、ＩＡＥＡの枠組みの下での取組としては、更なる透明性を確保するために、おととし、二〇二四年の十月から追加的モニタリングも計七回実施をしておりまして、これには中

ありがとうございます。 　ロシアは特にいまだに全く解除されていないので、ここも含めて是非、大変厳しい両国関係ではありますけれども、進めていただきたいと思います。 　次ですけれども、一方で今、高市総理や茂木外相の御努力もいただいて、日韓関係については非常に良好な形ができているのかなと思っています。ただ、その韓国においても、民間レベルでの需要は着実に回復していますが、政府による、福島など八つの県産の水産物などの輸入制限は依然として継続されたままです。 　実は、去年の日本からの水産物の輸入額は三・一一前の水準を超えてはいるんです。ただ、政府としては、この八つの県産のもの、私がいた福島県を含めて、そういった水産物の輸入制限が行われているのも事実でございます。これが、両国のシャトル外交が行われているぐらいの関係にもかかわらず、とげのように刺さっているのかな、残っているのではないかなというふうに

お答え申し上げます。 　東日本大震災後の日本産食品に対する輸入規制の撤廃は政府の重要な課題でありまして、韓国に対しても同様でございます。 　本年一月の日韓首脳会談においても、総理から、日本産食品の輸入規制に関して、韓国による科学的根拠に基づいたアプローチの確保に向けて両国間でしっかり意思疎通をしていきたい旨お伝えしております。 　日本産食品の安全性の発信については、関係省庁が連携しまして韓国において様々に行ってきているところでございますけれども、早期撤廃に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。