安全保障委員会

この概念もあってこその文民統制、シビリアンコントロールなんだというふうに思います。政軍関係という広い概念があって、その中の一つを構成するのが文民統制であるので、ここの政軍関係とは何なのかというところ、これは必ずしも一意に決まる話ではありません。公式見解だけにそぐうものではないと思いますけれども、まず、軍隊と社会、自衛隊と社会と言い換えてもいいでしょう、自衛隊と社会という関係がどのようにあるべきかということがあって、その中で政軍関係、シビル・ミリタリー・リレーションシップがあって、その中で文民統制、シビリアンコントロールというものがある。 　そもそも、シビリアンコントロールの訳が文民統制なのか、シビル・ミリタリー・リレーションシップの訳が政軍関係なのかというところは、これも議論があるところだというふうに思いますけれども、この辺り、丁寧に積み重ねていかないと、何か、文民統制という言葉ですとか

時間が参っております。中谷防衛大臣から答弁をいたしますので、お願いします。

現在は、広報活動とか国民の信頼を得るためにということで、市中パレード、また各部隊でやっておりますが、もう既に自衛隊は国民の認知を受けておりまして、非常に期待が大きいわけです。 　ですから、パレードをやると、人、隊員を集めて、それの時間的なロス、それから、警戒とか警備とか駐車場とか、本当にこれは負荷になってきておりまして、本来の訓練とか業務を本当はやらなきゃいけないけれども、非常に重荷になってきておりますので、パレードをやるということ自体、今、防衛省の中で、続けるかどうか、これは検討させていただいております。

ありがとうございます。終わります。

お疲れさまでございました。橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、岩田和親君。

自由民主党の岩田和親でございます。 　今、私は自民党の国防部会長をお預かりしておりまして、安全保障環境が非常に厳しく複雑な中で大事な役目を果たしていく、この決意をまず申し上げて質問に入らせていただきます。 　まず最初に、日米同盟の現状認識についてお尋ねしたいと思います。 　先日三月三十日に日米防衛相会談が行われました。ヘグセス国防長官は、日本を模範的な同盟国と称賛しつつも、西太平洋において前面に立つ存在であるとして、更なる抑止力の強化を求めました。これに対して中谷大臣は、状況に即して判断、対応すると述べられたところです。 　また、アメリカの国防総省が策定した暫定国家防衛戦略指針が三月中旬頃に出された、こういう報道がございました。 　こういった点を踏まえて、従来の日米関係の枠組みと比較して、トランプ新政権における同盟の位置づけや安全保障観には変化があるとお考えでしょうか。また、変化

せんだっての日米防衛相会談では、それぞれの東アジアに対する認識を議論いたしました。中では、中国による東シナ海、南シナ海でのあらゆる力また威圧による一方的な現状変更の試みを決して許さない、また、自由で開かれたインド太平洋を実現するために、日米及び地域のパートナーが緊密に連携することの必要性も確認いたしました。 　今、非常に厳しい国際情勢の中でありますが、改めて日米同盟の重要性、そして、この同盟を更なる高みに引き上げていくために訓練を重ねたり協力をするというような課題がございます。そういったことを一つ一つ積み上げて、日米同盟がしっかり機能するようにしていきたいということで認識が完全に一致いたしました。

今、アメリカとは関税の問題が大きな課題となっているところでありますけれども、もちろん日米同盟は極めて大事なことでございます。日本の安全保障に関してはもちろんでありますが、インド太平洋、世界全体の平和にとっても大事な日米同盟である、このように考えております。丁寧な、そして真摯な形でこれから関係強化を図っていただきたいと申し上げたいと思います。 　次に、北朝鮮軍の動向についてお尋ねいたします。 　北朝鮮軍がロシアのウクライナ侵略に加担、参戦していることが明らかになりました。核やミサイル技術を始めとする軍事技術の提供をロシアから受けるのではないか、また、ドローン戦術を取り入れるのではないかというような懸念があります。 　最新の実戦を通じて得られた戦訓が北朝鮮の軍事ドクトリンや装備、戦術の強化に反映されることは非常に大きな脅威です。現状の評価と懸念について伺います。

お答えいたします。 　御指摘の北朝鮮兵士については、昨年、ロシアへ派遣され、その後、ウクライナに対する戦闘に参加したものと認識しております。 　北朝鮮の兵士の派遣については、例えば、ウクライナに対する戦闘の経験を通じて北朝鮮が戦術面での能力を強化する可能性があります。その動向については防衛省として重大な関心を持って注視しているところです。また、派兵を含む北朝鮮からロシアに対する軍事支援の見返りとして、ロシアの核、ミサイル関連技術が北朝鮮に移転するおそれについても深く懸念しているところであります。 　北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、我が国のみならず、地域の安全保障にとって決して見過ごすことのできるものではありません。北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっております。我が国としては、引き続き、米国、韓国などとも緊密に連携し、関連情報の

もちろんウクライナ侵略自体が日本にとっては対岸の火事ではないわけでありますけれども、これによって北朝鮮のいわゆる軍事力がレベルアップしていくことは、まさに今そこにある危機なわけであります。しっかりと対応をお願いしたいと思います。 　時間の関係もありますので駆け足で質問してまいりますが、防衛産業政策について質問いたします。 　令和五年十月にいわゆる基本的な方針が示されて、この中の大事なキーワードとして予見可能性の向上がございます。これは確かに大事な観点でありますけれども、しかし、実際の発注においては、拡張性、すなわち、将来、生産規模が増加していく見通しであったり、継続性、長期の間隔を置かずに発注が続いていくこと、こういったことが乏しい場合は企業にとっては経済合理性が成り立たない、すなわち、防衛産業では事業を続けるという判断が難しい、そのような懸念の声も聞かれるところです。 　この点につ