安全保障委員会
安全保障委員会の発言6429件(2023-03-07〜2026-05-15)。登壇議員283人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
自衛 (315)
予備 (304)
訓練 (92)
制度 (85)
招集 (78)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 田村智子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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だから、調整をするというんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないということなんですよ。だって、免除しちゃうんですもの。専念義務を免除しちゃうわけですから。現行のままでいいと思いますよ、私は、それは強調しておきたいと思います。
それから、本務が非常に忙しいということを理由にして招集義務に応じないということは、法律上認められていないんですよね。心身の状況が非常に悪い状態、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況、こういうときというふうに極めて限定的にしか招集義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁をしていただきたかったんですけれども、法律に即して。答弁がなかったので私の方から答えさせていただきました。
もう一点。
元々は、予備自衛官、もっと増やしていきたいということももって理解を広げていくんだということがこれまでの議論の中でありました。広報啓発、これを進
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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それはそのとおりです。本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはありません。
一方で、これから、予備自衛官補、この充足率も、予備自衛官も即応予備自も上げていかなければいけないという中で、その周知、広報に我々も力を尽くしますし、協力していただく方に対して、協力の依頼、こういったことなどについてはもちろん御理解をいただきたいと思います。
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| 田村智子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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もう一点、お聞きします。
予備自衛官や即応予備自衛官は、ふだんは社会人や学生として生活しながら、防衛出動が下令されたときには常備自衛官を補完するために招集されます。防衛招集命令に正当な理由がなく応じなかった場合は、自衛隊法百十九条により、三年以下の拘禁刑が科されることとなります。
この防衛出動は、二〇一五年までは武力攻撃事態、つまり日本が武力攻撃を受けた場合に下令されるものでしたが、安保法制の成立以降は集団的自衛権を行使する存立危機事態でも下令されることとなりました。存立危機事態は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に介入した米軍を支援するために武力を行使することを可能としています。予備自衛官や即応予備自衛官が自らの思想、信条に基づいて、存立危機事態での防衛招集命令、これに応じなかった場合、これは正当な理由に当たるんでしょうか。
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| 小泉進次郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :防衛大臣
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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先生が御指摘のような仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、招集命令を受け、招集に応じなかった理由が正当な理由に当たるか否かは、そのときの個々の状況に応じ、個別に判断されるものと考えております。
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| 田村智子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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終わりますが、ちょっと、一つ目の質問から大変驚きました。これは公務員制度に関わる法案なんですよ。任命権者の権限に関わる法案だという認識がないままこの法案の審議が行われたということは驚きだということは述べて、質問を終わります。
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| 西村明宏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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| 西村明宏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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これより討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。田村智子君。
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| 田村智子 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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私は、日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。
本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。
そもそも国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で制定され、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定しています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも、当然本務に支障のないことが大前提とされています。
予備自衛官のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令に事実上自治体を従わせるものと言わなければなりません。
しか
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| 西村明宏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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これにて討論は終局いたしました。
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| 西村明宏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-15 | 安全保障委員会 |
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これより採決に入ります。
内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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