安全保障委員会

自衛隊は、国の平和と安全を守り、そして主権を守っていくということでありますので、敵ということで定義はされておりませんけれども、そのような平和を害するものとか、主権を侵すものとか、そういうものを排除していくということではないでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　今、自衛官の現場で何が起きているかといいますと、敵という言葉を訓練の場で使えないような状況が出ているんです。抑制的に使っているんだと思います。戦闘という言葉が国会で大変論戦になったこともありますけれども、敵という言葉ですとか戦闘という言葉は自衛隊にとっては大変重要な言葉であると思います。まず名を正すことが大事だと思いますし、先ほど来の質問でもそういった質問があったと思いますけれども、自衛隊が敵という言葉を使うと、何か不穏な動きをしているんじゃないかとか、戦闘という言葉を使うと、文民統制を侵しているんじゃないかとか、そういったことがあると思いますけれども、そこは是非政府としてしっかりと隊員のことを守っていただきたいと思いますし、敵という文言、戦闘という文言を使えないということは、認知戦上も大変重要な問題であると思いますから、是非防衛省として現場の自衛官が職務

お答え申し上げます。 　防衛省では、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員を追悼するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の御臨席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っております。 　この自衛隊殉職隊員追悼式は、防衛省内の慰霊碑地区におきまして、御遺族の方々、総理大臣、防衛省政務三役、事務次官、各幕僚長等が参列いたしまして、殉職隊員の殉職の年月日、階級、氏名を刻印した銘板を慰霊碑に奉納しております。奉納された顕彰者数は、昭和二十六年の警察予備隊以降、本年度までで二千百十二柱となりました。 　慰霊碑地区は、顕彰された殉職隊員の御遺族の方々にとっても追悼の意をささげる場と御理解いただいていると考えております。

配付資料七ページ目に、今局長がお答えいただいたような内容、概要が載っています。 　この殉職者の慰霊碑ですけれども、大臣、これは果たして顕彰と言えるんでしょうか。顕彰という言葉は、その功を世の中に広く示していくというような意味合いであると思いますけれども、この慰霊碑は市ケ谷の一般人がにわかに入れないような場所にあるわけです。もちろん、今まで自衛隊として戦闘によって命を落とされた方はいないわけですけれども、ただ、もし我が国の平和と独立を守る使命を果たすときに当たって亡くなられるような方がいたときに、私は、こういう市ケ谷の区域内で、広く国民が慰霊に、追悼に気軽に行けないような場所で顕彰することが適切なのかどうかというところは大変疑問ですが、中谷大臣はいかにお考えでしょうか。

私も防衛大臣として、自衛隊員の殉職の追悼式におきましては、毎年出席しまして市ケ谷の顕彰碑の前で哀悼の意をささげているわけでございます。 　彼らは事故とか様々な要因で命を落としておりますが、全て、我が国の安全を維持するため、そして国民の生命財産を守るために貴い命を落としていると認識いたしておりますので、たとえ防衛省の中に慰霊碑があろうとも、そういう思いを持ちながら、国のために犠牲になった貴い命に対して哀悼の意をささげているところでございます。

今、哀悼の意という言葉ですとか慰霊という言葉がありましたけれども、先ほど来私が言っているのは顕彰なんです。慰霊と顕彰というのは厳密に言うと意味合いが変わってくると思います。まず、慰霊と顕彰というのはそもそもどういうふうな区別があるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今、慰霊と顕彰の違いを正確にお答えすることはできませんけれども、防衛省・自衛隊の考えとしては、殉職された隊員の努力が今の自衛隊の中にまさに生きているということを我々は確信しております。そういった方々に対して、まさに国の職務に殉じて亡くなった方々に対しては、敬意を払って適切に対応していくということが我々としてはやるべきことではないかと考えております。

今のお答えを聞いても、顕彰と慰霊の区別がついていないんだろうなと思いますし、顕彰は使命を果たすときには極めて重要な問題であると思いますから、今の市ケ谷地区における慰霊碑の在り方は私はベストな状況ではないと思いますから、是非問題意識を持って防衛省としても取り組んでいただければと思っております。 　次に、我が国の国際情勢の認識を伺います。 　岩屋外務大臣、外務省がどのように他国の方針、事、米国の方針について情報を収集し、分析し、判断しているか、そのインテリジェンスの在り方について伺います。 　大臣は所信において、日米同盟の充実と強化は石破政権の最重要事項である、先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げるというふうに述べました。これは米国の対日防衛政策の一貫性、継続性を信じるという前提があると思いますけれども、そのように信じることができる根拠は何でしょうか。

まず、米国を含む米国政府機関による様々な発信がございますが、我々はこれを緊密にフォローしておりますし、在外公館を通じて米国の政府要人から直接情報収集を行い、また、必要に応じて適切な働きかけを行っているところでございます。 　その上で、トランプ政権、就任式に私も参加させていただいたんですけれども、その直後に日米豪印のクアッドの外相会談が行われ、そして直ちに日米外相会談が行われました。また、石破総理とトランプ大統領の首脳会談も、たしかイスラエルに次ぐタイミングで早期に実施され、また、共同声明で日米同盟を一層強化するということが確認されておりますので、そこについては米国の対日姿勢に全く変化はないと認識しているところでございます。

ありがとうございます。 　大臣は、重層的に同盟国との関係、同志国との関係を構築していくという言葉をよくお使いになります。今お答えいただいたところはまさにその重層とは何なのかというところで、トップの発信だけではない。トランプ大統領の発信も大分揺らぎがあるように見えるものですから、やはりトップの発言だけをもって米国の方針は判断できないと思うんです。 　そういう意味において、いろいろなレイヤー、行政もそうです、経済界もそうだと思いますし、世論の動向もそうだと思いますし、軍隊の動向も一つそれは外務省が情報収集するに当たって重要な情報だろうと思います。 　ここで更にお伺いしたいのは、米国軍隊の動向について外務省はどのように情報を得ているんでしょうか。 　例えば、米国制服組のトップである統合参謀本部議長はいろいろな場面で発信しています。例えば、議会における公聴会の発言ですとか、論文を発表したり