安全保障委員会

公明党の山崎正恭です。本日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　貴重な時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、サイバー人材の育成についてお伺いします。 　先日八日に、サイバー安全保障確保推進法が衆議院で可決しました。私も内閣委員としてその審議を行ってきましたが、その中で、実際にこの任務に当たる自衛隊についての質問がたくさん出ました。 　防衛省は防衛力整備計画に基づきサイバー防御能力の抜本的強化に取り組んでおり、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システム調達や維持運営等、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育等を行い、合計約二万人の体制とすることを目指しています。 　また、二〇二四年七月には、サイバー人材の確保、育成等の羅

お答えいたします。 　まず、育成でございますけれども、先ほど出ました四千人に対して、陸自システム通信・サイバー学校などの自衛隊の学校における教育、それから、国内外の教育機関への留学、企業研修などを通じて専門的な知識を習得させる。あと、自衛隊員へのＯＪＴ、諸外国とのサイバー演習などを通じて実践的な知見を獲得させることによって高いレベルの人材育成を行っていく、そういう考え方でございます。 　それから、この四千人の確保に向けた道行きでございますけれども、学校で教育するキャパシティーに足りない部分は部外の教育機関に出したり、そういった形で二〇二七年度末までに四千人の体制が整うというふうに考えております。

ありがとうございます。 　自衛隊の中での訓練、海外を参考に、専門家との連携、そういったところの総力を挙げていただきまして高度な人材の育成をお願いしたいと思います。 　次に、防衛大学校の学生の外国士官学校留学の費用償還制度についてお伺いします。 　防衛大学校では、二〇二五年度から、同校に入学後、米軍士官学校に四年間留学する制度が開始されると伺っております。これに伴って、本改正案では、留学を命じられた学生が留学中又は自衛官任用後八年以内の期間内に離職した場合には、留学費用を国に償還しなければならない制度が新設されると承知しています。 　一般の国家公務員の皆さんとか防衛省の職員さんは、大体五年以内に離職した場合、全部又は一部を償還する。防衛医科大学校、お医者さんの分野に関しては卒業後九年間の縛りがあって、看護学科の場合は、六年未満で離職した場合、全部又は一部の償還ということで、これはどん

山崎委員は教育者でありまして、教育制度の専門家で、今回、高校の無償化とか奨学金の制度につきましても、専門知識を生かされて、すばらしい仕組みをつくっていただいたと拝察いたしております。 　それで、防衛省における教育の中で、四年間米国の士官学校に防大生を留学させることにつきましては、現在、百名を超える希望者から数名を選抜中でございます。留学者の留学で培われた知識、人脈、能力を任務に生かして、同盟国との協力強化のための我が国の防衛力の強化に貢献することを期待いたしております。 　そして、自衛隊の勤務に加えて、内局、外務省、ＮＳＳにおいて我が国の安全保障政策の中枢を担っていただく、また、国際機関における貢献など、組織の枠を超えてキャリアアップしていくことが期待されておりまして、本留学を継続的に、安定的に進めて防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に全力を尽くしてまいりたいということで

ありがとうございました。百人以上の希望者がおると聞いて非常に安心しました。 　やはり、留学したいなと思えるような魅力ある留学制度になるようにということと、もう一点は、戻ってきたときに、それを生かしたいとか、それが生かしていけるような環境、体制づくりも大事かな。ほかに目が行かないとか、しっかりここで生かしていこうという、そういった生かせる体制づくりと、そして、先ほども言いましたけれども、自衛隊の中でキャリアアップができていくような、そういう人材の流動性があれば、そういった大切な人たちにしっかり残ってもらえると思いますので、その三点が重要かなと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、自衛官の定数変更と組織改編についてお伺いします。 　国家防衛戦略では、防衛力の抜本的強化には大幅な経費と相応の人員の増加が必要であるとする一方で、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して自衛隊の組織

まさに適材適所が大事になってきておりまして、サイバーとか人工知能とか、未知の部分においても誰かがそれを担当していかなければならないということでありますので、部隊の高度化に対しましては、既存の部隊の見直し、旧式の装備品の廃止、省人化、無人化の装備、ＡＩの導入などを行うとともに、民間への委託等の部外力の積極的な活用を進めているところであります。 　具体的には、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度の新型ＦＦＭ「もがみ」の導入、省人化された補給艦の導入、駐屯地警備へのリモート監視システム、カメラでずっと見ていく、補給倉庫の自動化、ロボットで配備するというようなこと、潜水艦の省人化システム、滞空ＵＡＶ、艦載型のＵＡＶなどの取組を行っております。 　今後ともあらゆる面で部隊の行動に係る取組をしますが、民間がかなり進展しておりますので、それに負けないぐらいのスピードで、そして、人が足りませんので、そうい

定員不足の中で一人一人の隊員への負荷もかかっているということなので、是非そういった省人化等も進めていただけたらと思います。 　最後の質問に行きたいと思います。 　今回、指定場所生活調整金の新設が行われました。入隊からなかなか慣れない生活でということで、年間二十万円が六年間ということで百二十万円支給されると聞いて、これは大変にいい制度だなと思っています。 　一方で、自衛官の居住場所に関する訓令には、営舎外居住の許可を申請できる者は、営舎に住まない者は、曹長又は一曹である自衛官、二曹である自衛官で年齢が三十歳以上の者とされており、新設される指定場所生活調整金がもらえる六年間を経過しても、実際には営舎内での居住義務があることから、実質的には営舎に住むことになります。 　だから、ここで新設の支給期間を六年間とした理由についてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっていると考えております。 　こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 　そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上できるよう、今委員御指摘の指定場所生活調整金を支給することといたしました。その支給期間につきましては、不慣れな生活環境を調整する期間として、採用から六年間としたところでございます。

六年に特に根拠はなかったと思うんですけれども、大変な中、こういった財源を取ってきたということに敬意を表したいと思います。 　こういった形で、今回かなり強い思いを持って自衛官を集めているというのはすばらしいと思います。個人的な話になりますけれども、私のおいっ子も今年から自衛官に候補生で入りまして、実は、任期付で入ったんですけれども、教官の話を受けてか、まだ少ししかたっていないんですけれども、父親に、もう一回試験を受け直して継続的に本当の正採用になってやっていきたいと強い決意を申したようです。ただ、周りを見ると、もう十人以上辞めているということで、現場の大変さが思われるところです。 　一定、こういった初任給も上げながら、初任に対ししっかりやっていくことも大事ですけれども、現場からは、中堅をしっかり上げていくことで、初任の人たちが近くで見ていくのは中堅であって、その人たちの処遇も含めて、その

お疲れさまでございました。これにて山崎正恭君の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時一分散会