小谷敦

お答えいたします。 　消防団活動において、個人事業主への直接的な補償というのはございません。ただ、消防団員の処遇につきましては、年額報酬や出動報酬、活動中に被ったけが等を補償する公務災害補償、長年勤務された労苦に報いる退職報償金などの制度が用意されておりまして、このうち退職報償金につきましては、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度からその勤務区分に新たに三十五年以上区分を追加するなど、処遇の改善に努めてきたところでございます。 　また、個人事業主を含む企業に対しましては、消防団活動について積極的に配慮するなど消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めております。自治体においては、こうした消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や個人事業税等の減免といった優遇措置などの様々な支援策を講じているところもあり、自治体に対しこうした企業

お答えいたします。 　委員御指摘の先島諸島から九州、山口各県への住民避難訓練につきましては、令和四年度以降、消防庁を含む国の関係省庁、沖縄県、先島諸島の五市町村などが協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施してまいりました。 　令和六年度までの訓練においては、委員御指摘の先島諸島の五市町村の計七千六百六十三名の要配慮者の属性に応じた避難ルート、搬送手段及び付添体制の整理、自衛隊や海上保安庁等のアセットを含む航空機や船舶の確保に係る検討、先島諸島の五市町村内での避難誘導に伴う個別の諸課題の掘り下げなどに取り組んでまいりました。 　令和七年度以降の訓練においては、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討など、これまでの検討内容を踏まえ、更なる深化を図ってまいります。 　こうした訓練、検討を通じて練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き、離島避

お答えいたします。 　まず、出火原因についてでございますけれども、令和五年の林野火災の出火原因につきまして、その他ですとか不明、調査中に分類されるものを除き、多い順に三項目を挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、放火及び放火の疑いが七・五％となっているところでございます。 　林野火災につきましては、まさにこのように人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁ではこれまで、予防の徹底など啓発活動の取組を中心に進めてきたところでございますし、今回、大船渡市での大規模林野火災など大規模な林野火災が相次いだことを受けまして、地方自治体に向けまして林野火災の予防の徹底を求める通知を発出したほか、政府広報も含めて、各種媒体による啓発活動を行っているところです。 　今、火入れの禁止のお話等ございました。各種法律、例えば森林法でいきますと、森林の近くでの火入れというのが許可制にな

お答え申し上げます。 　本年一月三十日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した、先島諸島から九州、山口各県等への住民避難について図上訓練を実施しました。 　要配慮者の避難に係る調整については、令和六年度までの訓練において、先島諸島の五市町村ごとの対象人数の把握、医療関係者の意見等を踏まえた要配慮者の症状の程度等に応じた搬送手段及び付添体制の整理、先島諸島の五市町村における医療機関に入院している方や社会福祉施設に入所している方、在宅の方、それぞれの避難実施要領のモデル的な検討などを行ってまいりました。 　令和六年度までの訓練を通じて課題が明らかになったことから、令和七年度以降の訓練においては、これまでの検討内容の更なる具体化、医療従事者等の応援確保に関する検討、避難先都道府県との連携、調整に係る検討などを行ってまいります。 　こうした訓練、検討を通じて

お答え申し上げます。 　緊急防災・減災事業債及び特別交付税措置の適用に当たりましては、これらの趣旨に沿った事業かどうかが重要であり、委員が今御指摘ありました車両につきまして、ふだんも使えるものであるからといって直ちに同事業債等が適用されないというわけではないと考えております。 　いずれにいたしましても、御指摘の車両につきましては、自治体から要望があれば丁寧に内容を伺い、相談に乗ってまいります。

自治体からの要望がありましたら、この車両についてその機能等について改めてお話をじっくりと伺って、対応について相談に乗ってまいりたいと思っております。

お答え申し上げます。 　岩手県大船渡市で二月二十六日に発生した林野火災は、三月九日に鎮圧、そして四月七日に鎮火いたしました。本火災では、一名の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、住家被害八十六棟を含む二百二十一棟の建物被害、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなど、大きな被害が生じたところでございます。 　また、延焼拡大の要因につきましては、現在調査中ではありますが、連日の乾燥した天候、折からの強風、それからリアス式海岸等の急傾斜等複雑な地形など、複合的な要因が考えられます。 　消防の対応につきましては、発災後直ちに緊急消防援助隊を出動させ、林野火災としては最大規模の十五都道県からの緊急消防援助隊、岩手県内の応援部隊、地元の消防本部、消防団が一日当たり最大約二千百名体制で、自衛隊と連携したヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜

今シーズンの林野火災について、その多くは現在、原因等の調査中でありますが、御指摘のとおり、今年二月以降、大船渡市や岡山市、今治市を始めとして、例年に比べ大規模な林野火災が発生しているものと認識しております。 　消防の広域応援については、林野火災という災害の態様を踏まえ、工夫しながら災害対応に当たったところでございます。 　大船渡市及び今治市への緊急消防援助隊の出動に当たっては、消防ポンプ車中心の編成とすること、水利確保のための大型水槽車や海水を利用できる特殊車両を出動させることなどを消防庁から要請しております。 　また、現場の消火活動においては、緊急消防援助隊の指揮支援部隊を中心に活動を統率し、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで活動したこと、ドローンを用いて延焼状況を把握したり、必要に応じて海水を利用できる特殊車両を活用したりする

お答えいたします。 　御質問の大船渡市、今治市、岡山市で本年二月以降に発生した林野火災の出火原因については、いずれも現在調査中と承知しております。

委員御指摘のとおり、大船渡市などで今般発生した林野火災では、山林の焼損が広範に及ぶなど、住民生活に大きな影響を及ぼしたところです。 　消防としましては、これらの林野火災に対し、地元の消防本部や消防団、県内応援部隊、そして大船渡市と今治市で発生した林野火災では緊急消防援助隊も加わって全力で対応し、自衛隊と連携したヘリによる空中消火や、市街地延焼を阻止するための地上からの消火活動等に昼夜を分かたず従事いたしました。 　現場の消火活動に当たりましては、市街地延焼を防ぐという共通認識の下、二十四時間体制で活動できるようローテーションを組んで対応したこと、ドローンを用いて延焼状態を把握したり、海水を利用できる特殊車両を活用したりするなど保有する車両、資機材を有効に活用したこと、空中からの消火については自衛隊と担当エリアを分けて活動したことなど、効果的な消火活動に全力を挙げたところでございます。