消防庁国民保護・防災部長

お答えいたします。 　緊急一時避難施設とは、国民保護法における避難施設のうち、弾道ミサイル等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものでございます。 　主なものでございますけれども、コンクリート造り等の堅牢な建築物としては、小中学校や高校、体育施設、庁舎などの公共施設、地下施設としては、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場などが指定されております。 　次に、緊急一時避難施設の数についての御質問にお答えさせていただきます。 　令和七年四月時点における緊急一時避難施設は、全国で六万一千百四十二か所となっており、施設の想定収容人数の合計と人口を比較した人口カバー率につきましては全国ベースで一五五・二％となっております。また、地下施設につきましては、令和

お答えいたします。 　緊急一時避難施設については、既存のコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設について、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から指定しているものであり、密閉性等は要件とされていないため、当該指定された緊急一時避難施設が御指摘のような特別な機能を備えているかどうかは、消防庁では把握しておりません。

お答えいたします。 　消防防災ヘリコプターは、激甚化、頻発化する災害に際し、情報収集や救助、消火などで大きな役割を果たしているところです。 　災害対応に当たっては、各運航団体における機体の検査や点検等による運航不能期間への対応や複数の事案への対応など、航空消防体制の空白が生じないよう、各運航団体が近隣の自治体との間で締結する相互応援協定などに基づいた協力体制が構築されています。また、大規模災害時に緊急消防援助隊が出動する際には、航空指揮本部の下で任務付与やローテーションなどの活動調整が行われることにより、消防防災ヘリコプターの一体的な運用がなされているところです。 　本年四月に発生しました岩手県大槌町林野火災におきましても、緊急消防援助隊として出動した消防防災ヘリコプターについて、最大九機体制で一体的に運用し、消火活動に当たったところであります。また、岩手県から災害派遣要請を受けた自

消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、山岳地域や離島の有無、管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと認識しております。現在、消防防災ヘリコプターは全国で七十七機配備されており、その機種は十機種となっております。 　消防防災ヘリコプターに搭載する装備、資器材については、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、火災、救助、救急など、運航団体の任務に応じて、消火バケット、ホイスト装置、高度救急資器材など、必要な装備、資器材が調達されていると認識しております。 　また、積雪寒冷地域を管轄する運航団体においては、雪上で離発着、離着陸するための例えばスノースキーを装着するなど、地域の特性に応じた調達も行われているものと認識しております。 　次に、各自主運航団体の操縦

お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただきましたとおり、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、それぞれの地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要されているヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと承知をしております。 　例えば、管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅速に活動でき、離着陸が容易な小中型機が望ましく、一方で、山岳地帯を有し、高高度での活動が想定されている地域や管轄範囲が広い自治体などにおいては中大型機が望ましいとされております。また、救急搬送においては、搬送先医療機関のヘリポートの耐荷重を考慮する必要があるため、小中型機が望ましいとされております。 　また、配備されたヘリコプターは、数年で更新されるものではなく、より長期間の運航を前提としており、その間にも各メーカーから、安全な運航に向けた規制、基準等への対応のほか

お答えいたします。 　現在、消防防災ヘリコプターは全国に七十七機配備されており、そのうち自治体による自主運航機種は三十九機となります。また、消防庁において、全国の自治体に照会し、令和八年四月一日現在として取りまとめた自主運航の消防防災ヘリコプターの操縦士は合計で百三十名、整備士は合計で百三十六名となっております。この数字から平均値を算出いたしますと、自主運航の消防防災ヘリコプター一機当たりでは、操縦士が三・三名、整備士が三・五名となっております。 　各運航団体におきましては、運航体制維持に必要な操縦士数、整備士数の下、各運航団体の定める規程等に基づき勤務時間や休暇などが確保され、安全な運航体制が確立されていると承知をいたしております。 　消防庁といたしましては、引き続き、各運航団体の操縦士や整備士の確保の状況などを把握しながら、若年定年退職自衛官の活用や陸上自衛隊航空学校での消防士の

お答えいたします。 　災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。 　具体的には、自治体におきまして、緊急地震速報や津波警報などの気象、災害に関する情報、弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを防災行政無線を利用して伝達しております。

お答えいたします。 　携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。そのため、まずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる防災行政無線等を各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を基幹として、アプリ等のその他の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。

お答えいたします。 　災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 　聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報を伝達する手段としては、例えば、防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示盤付きの戸別受信機や、防災行政無線が放送していることを光の点滅で知らせるパトライト付きのスピーカーの配備がございます。また、外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容を多言語化している自治体もございます。 　消防庁といたしましては、障害者を含め、全ての方々に災害情報を確実に届けるため、このような災害情報伝達手段の多様化を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほど述べました文字表示盤付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる一斉送信システムについて、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象になっております。 　さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。 　消防庁といたしましては、これらの取組を通じ、引き続き、災害情報伝達手段の多重化、多様化を推進してまいりたいと考えております。