消防庁国民保護・防災部長

お答えいたします。 　緊急一時避難施設とは、国民保護法における避難施設のうち、弾道ミサイル等による爆風や破片等からの直接の被害を軽減するため、周囲の安全が確認されるまでの一時的な避難に活用するコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設で、都道府県及び指定都市が指定したものでございます。 　主なものでございますけれども、コンクリート造り等の堅牢な建築物としては、小中学校や高校、体育施設、庁舎などの公共施設、地下施設としては、地下駅舎、地下街、地下道、地下駐車場などが指定されております。 　次に、緊急一時避難施設の数についての御質問にお答えさせていただきます。 　令和七年四月時点における緊急一時避難施設は、全国で六万一千百四十二か所となっており、施設の想定収容人数の合計と人口を比較した人口カバー率につきましては全国ベースで一五五・二％となっております。また、地下施設につきましては、令和

お答えいたします。 　緊急一時避難施設については、既存のコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設について、爆風や破片等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から指定しているものであり、密閉性等は要件とされていないため、当該指定された緊急一時避難施設が御指摘のような特別な機能を備えているかどうかは、消防庁では把握しておりません。

お答えいたします。 　災害対策基本法の規定に基づき、自治体は災害時に避難指示等の災害関連情報を住民に対して速やかに伝達することが求められており、防災行政無線はそのような情報を迅速かつ確実に伝える手段として重要な役割を担っていると認識しております。 　具体的には、自治体におきまして、緊急地震速報や津波警報などの気象、災害に関する情報、弾道ミサイル情報などの国民保護に関する情報、避難指示等に関する情報などを防災行政無線を利用して伝達しております。

お答えいたします。 　携帯電話の普及を踏まえますと、アプリ等による災害情報伝達の有効性は認められるものの、アプリのみによる災害情報伝達を行った場合、スマートフォンなどの情報機器を持たない住民への情報の伝達が行われないことになります。そのため、まずは、情報機器を持たない住民へも確実に災害情報を伝達することのできる防災行政無線等を各自治体において整備していただくことが重要であると考えております。その上で、防災行政無線等の整備を基幹として、アプリ等のその他の手段も含めた災害情報伝達手段の多重化を推進することが必要であると認識しております。

お答えいたします。 　災害時において、障害者、高齢者、外国人など多様な方々に情報を確実に届けることは、災害対策上極めて重要であると認識しております。 　聴覚障害者や耳の聞こえにくい高齢者等に対して情報を伝達する手段としては、例えば、防災行政無線の放送内容を自宅で受信できる文字表示盤付きの戸別受信機や、防災行政無線が放送していることを光の点滅で知らせるパトライト付きのスピーカーの配備がございます。また、外国人の方に対して情報を伝達するため、自動翻訳などを活用し、防災行政無線の放送内容を多言語化している自治体もございます。 　消防庁といたしましては、障害者を含め、全ての方々に災害情報を確実に届けるため、このような災害情報伝達手段の多様化を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　先ほど述べました文字表示盤付き戸別受信機の配備やパトライトなどの整備につきましては、防災行政無線等の機能強化といたしまして、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象となっております。また、防災行政無線や緊急速報メールなど複数の災害情報伝達手段に対して一斉に災害情報を送信できる一斉送信システムについて、緊急防災・減災事業債等の財政措置の対象になっております。 　さらに、災害情報伝達手段の整備に関して、技術的な知見を有するアドバイザーを派遣し、自治体に対して助言も行っております。 　消防庁といたしましては、これらの取組を通じ、引き続き、災害情報伝達手段の多重化、多様化を推進してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、若者や女性を始めとした団員の確保や実践的な災害対応力の向上など、消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 　　　〔理事小沢雅仁君退席、委員長着席〕 　このため、消防庁では、消防団員の更なる確保を図るため、消防団の力向上モデル事業を活用した若者や女性の入団促進を図る取組の重点的な支援、若者や女性にターゲットを置いた広報、企業と連携した入団促進など、様々な施策を実施しているところです。 　消防団員の処遇改善につきましては、令和七年四月時点で、年額報酬について、消防団員の報酬等の基準の三万六千五百円を満たす市町村が九割を超えておりますけれども、引き続き着実に処遇改善が図られるよう取り組んでまいります。 　また、若者や女性を含む消防団員が活動しやす

お答えいたします。 　御指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会におきまして、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討と提言がなされました。 　消防庁では、防衛省とともに、アメリカで運営されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため、昨年十月に両省庁の担当者が米国を訪問し、現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。 　このほかにも、消防庁といたしましては、消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　消防飛行艇につきましては、令和二年四月十六日の答弁において、消火能力の高さは認められるものの、導入の経費及び維持管理費が多額であることが導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。 　その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ、散水頻度や散水密度の制約のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が令和四年に出されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、最近の答弁におきましては、昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。 　引き続き、これら運用上の課題でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、引き続き慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。

お答えいたします。 　避難指示を含む避難情報の解除については、災害対策基本法六十条第五項において、「市町村長は、避難の必要がなくなつたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。」と規定されております。 　山林火災については、避難の長期化が住民生活に与える影響も踏まえつつ、急激な延焼拡大の危険があること等を考慮した慎重な判断が求められるところです。 　例えば、消防機関が山林と市街地の間に延焼阻止線を構築し、十分な水利を確保の上、消火活動を行うこと等により、火勢に対し消防力が優勢な状況を維持し、民家への延焼のおそれがない状況に至り、住民の安全確保が図られた場合には、避難指示解除の判断が可能と考えられるところです。 　今般の大槌町林野火災の場合には、大槌町長が、延焼拡大の危険がなくなる鎮圧の判断を待つことなく、民家への延焼のおそれがなくなったこと、道路の通行の危険がなくなったことを